2017年 07月 20日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月20日

「米軍は19日午後7時20分ごろ、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。同水域でのパラシュート降下訓練は、確認されているだけでも今年4回目。県や市の中止要請を無視する形で強行された。」、との沖縄タイムスの速報記事をどのように捉えるのか。
 沖縄の過酷な現実が、日米両国政府の「沖縄の負担軽減」についての欺瞞性が、明らかになる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米軍、津堅島でパラシュート訓練強行 沖縄県の中止要請無視【速報】-2017年7月19日 19:43


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①米軍は19日午後7時20分ごろ、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。同水域でのパラシュート降下訓練は、確認されているだけでも今年4回目。県や市の中止要請を無視する形で強行された。

 午後7時20分、米空軍MC130特殊作戦機から兵士3人がパラシュートで降下。物資などの投下はなかった。水面に降りた兵士らは同24分までに船に乗り込んだ。機体は米軍嘉手納基地に戻ったと見られる。

 米連邦航空局が出した航空情報(ノータム)では、19日午前11時から午後8時までの間に実施するとしている。

 米軍は7日に沖縄防衛局を通じ、同水域を演習のために使用するという「演習通報」を県やうるま市へ通知した。だが、訓練内容は明らかにされていなかった。

 同水域におけるパラシュート降下訓練はことし1、2、3月にも実施。現場付近は漁業者や定期船が航行する水域で、市や県はこれまでも市民の安心・安全を守る観点から訓練自体の中止を要請している。


(2)琉球新報-ノグチゲラ守る 元監視員中村さん 東村私有地に営巣木25本-2017年7月20日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「環境省レッドリストで最も絶滅の恐れの高い絶滅危惧1A類に掲載されるノグチゲラの死骸が13日に初めて、東村有銘で見つかった。40年以上ノグチゲラを調べてきた元東村ノグチゲラ保護監視員の中村保さん(77)は『今ノグチゲラが一番困っていることは、森の伐採が進んでノグチゲラの営巣木がなくなっていることだ』と指摘する。中村さんは今年『私設ノグチゲラ保護区』として東村平良の私有地にノグチゲラの営巣木・タブノキなど約25本を植えた。何十年、何百年後もノグチゲラが生き続けられるよう『人が努力をし続けないといけない』と強調する。」
②「中村さんは東村南側の有銘でノグチゲラの死骸が見つかったことについて『もともと有銘や慶佐次川流域にも4羽以内の少ない数だが確認されていた』と話す。その上で『ノグチゲラを南下させる政策を取るべきだ。僕は残りの人生全てをそれに懸けたい』と熱意を見せる。」
③「村内でノグチゲラが最も多く生息しているとみられる東村北側の高江周辺の生息環境について『あそこはうるさくて大変だから、ノグチゲラは絶対に減る』と危惧する。高江周辺では、米軍北部訓練場に新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が六つ建設され、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが離着陸訓練を繰り返している。那覇防衛施設局(当時)が2007年に公表した環境影響評価図書では、ノグチゲラは全てのヘリパッド周辺に生息。巣はG地区周辺に13カ所、H地区周辺の16カ所で見つかっていた。」
④「国の特別天然記念物のノグチゲラは世界中でやんばるにしか生息せず、主に森の奥にあるイタジイの木を営巣木とする。ノグチゲラの営巣木は約15種類あるとされ、中村さんは過去にセンダンやタブノキにノグチゲラが営巣しているのを確認した。これまで主な生息地だった森の奥から、東村有銘や名護市以南でもノグチゲラが生息できる環境を整えていくことが使命だと感じている。『100万年以上続いてきた命の連鎖を残していかなくてはいけない。人の努力でノグチゲラは保護することができる』と真っすぐノグチゲラの鳴き声が聞こえる方向を見つめた。」(阪口彩子)


(3)沖縄タイムス-辺野古埋め立て、砕石など搬入 「海を壊すな」130人抗議-2017年7月20日 12:40


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは20日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みを続けた。午前中は砕石を積んだトラックなど工事関係車両25台が基地内に入った。市民らは約130人で『違法工事やめろ』『海を壊すな』などと訴えたが、機動隊に排除された。一方、キャンプ・シュワブ内の辺野古崎西側『K1』護岸建設予定地付近の浜では、ダンプカーが砕石を下ろし、ショベルカーが平す作業が行われた。同北側の『K9』護岸では、護岸上でショベルカーが地ならしする作業が確認された。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古埋め立て、砕石など搬入 「海を壊すな」130人抗議-2017年7月20日 12:40


 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは20日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みを続けた。午前中は砕石を積んだトラックなど工事関係車両25台が基地内に入った。

 市民らは約130人で「違法工事やめろ」「海を壊すな」などと訴えたが、機動隊に排除された。

 一方、キャンプ・シュワブ内の辺野古崎西側「K1」護岸建設予定地付近の浜では、ダンプカーが砕石を下ろし、ショベルカーが平す作業が行われた。同北側の「K9」護岸では、護岸上でショベルカーが地ならしする作業が確認された。


(4)沖縄タイムス-日常生活や漁業に不安・・・住民の声届かず 制約なき津堅島沖パラシュート訓練-2017年7月20日 11:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県うるま市津堅島沖の訓練水域で米軍によるパラシュート降下訓練が19日、強行された。県や市は中止を求めたが、防衛省の対応は米軍への安全確保の要請にとどまる。基地や施設の使用条件を定めた『「5・15メモ』には、同水域での訓練について7日前に通知する以外、特段の制約はない。内容や時間など詳細が知らされないまま実施され訓練に、住民は、生活に影響しかねないとの懸念があり、不安を募らせている。」
②「同水域で海上に着水する訓練は、日米特別行動委員会(SACO)最終報告で読谷補助飛行場から伊江島補助飛行場に移された陸域での訓練とは異なる。このため、防衛省は同水域での訓練は『禁止されているものではない』として、米側には『住民への影響を最小限にするため、安全管理に万全を期すように』と注文するものの、訓練自体は認めている。」
③「今年に入り、伊江島に移転した訓練のうち、日米合同委員会で『例外的な場合に限る』とした嘉手納基地での運用を問題視し、米軍に中止まで求めた対応とは落差がある。防衛省の対応は、日米合意に違反しているかどうかで線引きされているのが実情だ。」
④「だが、地元からすれば住民生活に関わる問題で、日米合意違反の有無とは切り離して訓練の中止を求めている。うるま市の担当者は『降下する兵士がどこに落ちるのか分からず、漁業に影響が出る恐れもある』と話す。同水域は伊江島と異なり、常時立ち入りが禁じられておらず、米軍が訓練する時間帯でも、島と勝連半島を結ぶ民間船舶も航行するなど、実際に危険が及ぶ可能性がある。」
⑤「『5・15メモ』に基づく事前通知も『0時から24時まで水域を使用する』との内容だけで、時間帯を特定するのは困難だ。県も『SACOは津堅島水域での降下訓練までは禁じていない』(幹部)との認識だ。だが、市と同様、住民の生活を守る観点から、あくまで伊江島以外での降下訓練には『反対』だ。別の幹部は『5・15メモ』に、伊江島は『パラシュート訓練』が明記されているが、津堅島水域は『水陸両用訓練』としか記載がないことから、『米軍は5・15メモに明記されている訓練にとどめるべきだ』と強調する。」(政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔、中部報道部・大城志織)


(5)沖縄タイムス-「土ぼこり、赤いカーテンのよう」「窓が開けられない」 オスプレイ訓練に住民悲鳴-2017年7月20日 07:50


 沖縄タイムスは、「米軍のオスプレイが19日午後1時15分から同4時すぎにかけて、沖縄県宜野座村城原の集落に近いキャンプ・ハンセン内着陸帯『ファルコン』を使って訓練した。計41回離着陸を繰り返し、そのたびに赤い土ぼこりが舞った。オスプレイは2機編成でファルコンを発着し、周辺の民間地上空を低空で旋回飛行。機体からの風圧で高さ約50メートルの粉じんが上がった。同区の崎濱秀正区長によると、2年ほど前にも土ぼこりが上がり、近くを通る沖縄自動車道まで流れたことがあったという。崎濱区長は『オスプレイが飛ぶ音がしたのでファルコンの方を見ると、まるで赤いカーテンのように土ぼこりが上がっていた。粉じんを巻き散らかされ、区民の生活に影響が出ている』と指摘。着陸帯から約380メートルの距離に住む泉忠信さん(87)は『家の窓を開けられないので換気もできない。被害は騒音だけではない』と憤った。」、と報じた。


(6)琉球新報-工事車25台、基地内に 市民180人、歌で抗議-2017年7月20日 11:54


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で20日、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前では午前10時半現在、市民180人ほどが集まっている。午前9時ごろから県警機動隊が市民を排除し、コンクリートミキサー車などの工事関係車両25台が基地内に入った。」
②「第2ゲート前で抗議していた男性がミキサー車前に立ちふさがったとして、道路交通法違反容疑で県警に逮捕された。」
③「沖縄防衛局は、埋め立て区域南西側のキャンプシュワブ沿岸部で新たに始まった『K1護岸』予定地付近の道路建設作業を継続した。大型トラックが砂浜に砕石を次々と投下し、その度に粉塵が巻き上がった。埋め立て区域北側の『K9護岸』造成も行われている。市民は抗議船3隻、カヌー9挺で抗議した。」
④「ゲート前の集会は『今こそ立ち上がろう』などの団結の歌で始まった。うるま市の伊波義安さん(75)は『「次の世代に基地を受け継がせないという思いで、頑張っていこう』とあいさつした。」




by asyagi-df-2014 | 2017-07-20 20:22 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(54)-朝日新聞2017年7月12日より-

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が、2017年6月21日公布、2017年7月11日施行された。
 朝日新聞は2017年7月12日、治安維持法の研究で知られる荻野富士夫氏のインタビュー記事「荻野富士夫氏『治安維持法と危険性共通』『共謀罪』法」を掲載した。
 朝日新聞は、「治安維持法や特高警察の研究で知られる小樽商科大特任教授の荻野富士夫さん(64)は、「成立後に法改正や拡大解釈を重ねて「悪法」に成長していった治安維持法と「共謀罪」の類似点を指摘し、警鐘を鳴らす。」、と始める。
 以下、インタビュー記事の要約。


(1)「治安維持法が猛威を振るった戦前戦中と今は断絶している」。それは楽観に過ぎます。
(2)都議選の最終日、安倍晋三首相は秋葉原の街頭演説で、自身をヤジる群衆を指さして「こんな人たち」と激高しました。法を運用する立場の人がこんな発想なのです。捜査当局の「市民運動や政府に抗議するやからは一般人でない」という発想につながるのではないでしょうか。
(3)「共謀罪」と戦前戦中の治安維持法を並べると「当時と今は違う」と反論されます。果たしてそうか。漠然とした法文が、拡張解釈の源泉となる。そんな運用上の危険性は、両者に共通していると思います。
(4)「希代の悪法」と記憶される治安維持法ですが、成立した瞬間からその効力を発揮したわけではありません。実は、国内では成立後2年ほどは抑制的な運用でした。1925年の成立時は、「国体」(天皇を中心とした国のあり方)の変革や私有財産制の否認が目的の結社を禁じました。若槻礼次郎内相は「国体変革の目的がはっきりした共産党員を処罰する」と、対象が限定されていることを強調していました。転機は3年後。28年の「3・15事件」で共産党員が一斉検挙され「大陰謀事件」と扇情的に報道されると、それを足がかりとして法改正が行われ、「目的遂行罪」が加わりました。結社に参加せずとも、ある行為が「結果的に国体変革に資する」と捜査当局に判断されれば取り締まり対象になります。当初若槻内相が言っていた「主体の限定」は、早くもかなぐり捨てられた。
(5)当局は目的遂行罪を使って拡張解釈を繰り返し、無理な取り締まりをする。それを裁判所が追認し、判例で根拠づけるというループ。こうして、治安維持法の拡大解釈は30年代後半に野放図に広がりました。そして41年の改正を迎えます。国体変革結社を「支援する結社」、それを「準備する結社」など、当初の限定の外側に何重も処罰の層が広がり、誰でも弾圧できるようになった。7条しかなかった条文は、65条ほどにふくれあがりました。
(6)治安維持法の成立時は市民や新聞も反対していたんです。ところが、改正の際には反対運動は広がらず、41年に治安維持法は「完成」してしまう。
(7)同じことは「共謀罪」でも言えないでしょうか。政府は最初は慎重に運用するかもしれない。人々から反対運動の記憶が薄れたころに何らかの「事件」が起きて、当局発表に輪をかけるようなセンセーショナルな報道がメディアによってなされる。人々は衝撃を受け、その衝撃を利用してより広範な取り締まりが可能な法改正がされる可能性は十分にある。
(8)これからが大事。市民は萎縮してはいけないし、市民運動は「決してテロ行為ではない」と自信を持って淡々と展開すべきです。メディアも当局発表を面白おかしく脚色するのではなく、そうした誘惑に耐えて検証していく姿勢を忘れてはいけません。


 まず確認することは、「共謀罪」法の漠然とした法文が、拡張解釈の源泉となることにより、「共謀罪」法が運用上の危険性を治安維持法と同様に孕んでいるということ。
 このことを理解するために、治安維持法の次の歴史を学ぶこと。
①当局は目的遂行罪を使って拡張解釈を繰り返し、無理な取り締まりをする。それを裁判所が追認し、判例で根拠づけるというループ。こうして、治安維持法の拡大解釈は30年代後半に野放図に広がりました。
②当初の限定の外側に何重も処罰の層が広がり、誰でも弾圧できるようになった。7条しかなかった条文は、65条ほどにふくれあがりました。
③治安維持法の成立時は市民や新聞も反対していたんです。ところが、改正の際には反対運動は広がらず、41年に治安維持法は「完成」してしまう。
 また、この「共謀罪」法を政府は、最初は慎重に運用するかもしれない。
 しかし、「人々から反対運動の記憶が薄れたころに何らかの『「事件』が起きて、当局発表に輪をかけるようなセンセーショナルな報道がメディアによってなされる。人々は衝撃を受け、その衝撃を利用してより広範な取り締まりが可能な法改正がされる可能性は十分にある。」、ということがリアリティを持つ。


 確かに、「これからが大事。市民は萎縮してはいけないし、市民運動は『決してテロ行為ではない』自信を持って淡々と展開すべきです。メディアも当局発表を面白おかしく脚色するのではなく、そうした誘惑に耐えて検証していく姿勢を忘れてはいけません。」、との指摘が重要である。





by asyagi-df-2014 | 2017-07-20 06:11 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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