2017年 07月 16日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月16日

 「宜野座村城原区内に設置されている騒音測定器では12日午後10時15分に20ヘルツの超低周波で100・9デシベルを観測」(琉球新報)。 
この数値は、環境省の基準を大幅に超える。
こんな被害を放置することは許されない。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-深夜に騒音100デシベル 宜野座村城原 オスプレイ訓練-2017年7月16日 10:38


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「普天間飛行場所属の新型輸送機MV22オスプレイが連日にわたって宜野座村城原区の集落に近い米軍キャンプ・ハンセン内のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)で離着陸を繰り返している件で、宜野座村城原区内に設置されている騒音測定器では12日午後10時15分に20ヘルツの超低周波で100・9デシベルを観測した。」
②「環境省は20ヘルツの際に80デシベル以上から物的影響があるとしており、観測された100・9デシベルは環境省の基準を大幅に超える。また日米両政府が合意した騒音規制措置(騒音防止協定)では、午後10時から翌午前6時まで米軍機の飛行は制限されている。」
③「測定器は琉球大学の渡嘉敷健准教授がヘリパッド『ファルコン』から300メートル離れた所にある泉忠信さん(87)の家の庭に設置したもの。12日は、午後10時以降にオスプレイ2機がファルコンで離着陸しているのを住民が確認している。渡嘉敷准教授によると、20ヘルツで100・9デシベルは城原区の測定で最高レベルという。」


(2)琉球新報-「世界と連携深める」 山城議長、国連成果報告-2017年7月16日 10:47


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「山城博治沖縄平和運動センター議長らが6月にスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で発表した口頭声明などについて報告する『国連人権理事会帰国報告会』(沖縄国際人権法研究会主催)が15日、那覇市職員厚生会館で開かれた。登壇者は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄で人権が侵害されている状況を国連で訴えたことを報告。11月に日本政府が対象となる人権理事会の普遍的定期審査(UPR)に向けて『国際社会とのつながりを深め、沖縄の声を伝えていきたい』と訴えた。約190人が来場した。」
②「山城さんは新基地建設に反対して座り込む市民への機動隊の対応について『現場は違法を極め、私たちの理解を超えている。けが人が出ようがお構いなしで県民をなぎ倒していく様子は明治期に(琉球併合で)軍人が来て琉球が屈服させられた当時と一緒だ。正義は県民の側にあると、今後も訴えていきたい』と述べた。」
③「金高望弁護士は、国連特別報告者の報告に日本政府が抗議したことを『報告者は対話を求めている。しかし日本政府は拒否的で、人権理事国とは思えない態度だ』と批判。日本の裁判所について『日本で守られている国際法は安保条約だけではないか。今回の成果を裁判所にどう持ち込むか、課題にしたい』と述べた。島袋純琉球大教授、星野英一琉球大教授、阿部岳沖縄タイムス記者らも登壇した。」


(3)沖縄タイムス-普天間飛行場、4日連続で深夜騒音 市に苦情「うるさくて眠れない」-2017年7月16日 12:44


 沖縄タイムスは、「米軍普天間飛行場周辺で沖縄県と宜野湾市が実施する騒音測定で、10~13日の4日間連続、午後10時以降の米軍機のものとみられる騒音が測定された。日米が決めた騒音規制措置(騒音防止協定)で午後10時から午前6時の飛行、地上での活動は制限されている。同期間で市には苦情が計7件寄せられた。市新城の普天間中学校では11日午後10時57分に『騒々しい工場内』に相当する91・2デシベルを測定。同日午後11時2分、市基地被害110番に市普天間の女性が『こんな時間まで飛行機が飛び、うるさくて眠れない』と訴えた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:防衛局が有刺鉄線 キャンプ・シュワブ内仮設道路-2017年7月16日 12:10


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内にある辺野古崎西側で15日、仮設道路のガードレールに沖縄防衛局の作業員が有刺鉄線を設置する作業が確認された。新基地建設に反対する市民らの進入を防ぐためとみられる。市民らは、船2隻とカヌー13艇を出して抗議した。」、と報じた。
 また、「シュワブ工事車両用ゲート前では新基地建設に反対する市民ら約120人が集まった。市民らが『新基地を絶対に造らせない』などと声を上げる中、資材を積んだ工事車両計59台が基地内に入った。沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『新基地を造らせず、米軍普天間飛行場の撤去、最終的には米軍嘉手納基地を撤去させなければ沖縄に本当の平和は訪れない』と訴えた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-普天間返還に「条件」浮上 那覇空港を使う? 稲田防衛相発言で波紋【深掘り】-2017年7月16日 13:29


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「稲田朋美防衛相が、沖縄県名護市辺野古で建設が進む代替施設の完成後も米軍普天間飛行場(宜野湾市)が返還されない可能性に言及し、沖縄県で波紋が広がっている。米側が代替施設整備以外の返還条件として、那覇空港の使用を検討しているとの観測が急浮上。無条件返還を訴える県の立場との溝は広がる気配で、反発が強まっている。」
②「稲田氏は6月6日の参院外交防衛委員会で「普天間飛行場の返還のためには、緊急時の民間施設の使用改善を含む返還条件が満たされる必要がある」とした上で「米側と調整が調わなければ、返還条件が調わず、飛行場は返還されないことになる」と述べた。「そのようなことがないよう対応する』とも強調した。」
③「『緊急時の民間施設の使用改善』とは、2013年の日米合意で示された返還を巡る8条件の一つ。米側は辺野古施設の滑走路が普天間飛行場より短いとして、滑走路の長い施設も使えるよう求めているとみられる。今も日米地位協定に基づき民間空港が使われることはあるが、米側はより高頻度で柔軟な使用を要求している可能性が高い。6月15日の同委員会では、候補とする民間施設12カ所のうち1カ所が沖縄にあると記した米政府監査院(GAO)の報告書を野党議員が取り上げ、施設名の開示を求めたが、稲田氏は『やりとりは差し控える』と拒否した。」
④「稲田氏の発言は、沖縄県議会の議論に波及。質問に立った議員から『辺野古と普天間が同時に使われる可能性すらある』『(普天間の危険性除去には)辺野古移設が唯一の解決策だという政府の論理は崩壊した』と憤りの声が次々に上がった。」
⑤「答弁で謝花喜一郎知事公室長は、米側が候補とする施設について、滑走路の長さが普天間飛行場と同規模との根拠を挙げ『那覇空港ではないか』との見方を示した。翁長雄志知事は『大きな衝撃をもって受け止めている。絶対に那覇空港は使わせない』と断言した。」
⑥「稲田氏は今月7日の記者会見で『辺野古移設後も普天間飛行場が返還されない状況は全く想定していない』と釈明。『民間施設の使用改善について、現時点で具体的に決まったものはない』と火消しを図った。県や県議会は今後、正式に政府の見解をただす方針だ。」(共同通信)




by asyagi-df-2014 | 2017-07-16 16:57 | 沖縄から | Comments(0)

「ヒバクシャにもたらされた苦痛」との一節を前文に入れた核兵器禁止条約が、米ニューヨークの国連本部で開かれている条約交渉会議で採択。

 朝日新聞は2017年7月8日、標題について次のように報じた。


(1)核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が7日午前(日本時間7日深夜)、米ニューヨークの国連本部で開かれている条約交渉会議で採択された。広島と長崎への原爆投下から72年。「ヒバクシャにもたらされた苦痛」との一節を前文に入れ、人道的見地から核兵器の存在を否定する条約が誕生した。
(2)この日の交渉会議には国連加盟193カ国中124カ国が出席。投票の結果122カ国が賛成した。北大西洋条約機構(NATO)に加わるオランダが反対。シンガポールは棄権した。
(3)条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転など幅広く禁止。当初案で除外されていた、核使用をちらつかせる「脅し」の禁止も最終的に盛り込まれた。また、核兵器の使用や実験の影響を受けた人々に、医療などの援助を提供することもうたった。
(4)9月20日から各国の署名手続きが始まる。批准国数が50カ国に達した後、90日をへて発効する。ただし、批准しない国には効力がない。条約推進国側は、核兵器の「非人道性」を強調することで国際世論を喚起し、核兵器の廃絶を後押しする狙いがある。
(5)日本政府は3月の交渉会議で「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」と表明し、5核保有国などと歩調を合わせてボイコットした。米国の「核抑止力」を国家安全保障の柱に据える国々は、近い将来の条約加盟が見通せない状況だ。(ニューヨーク=松尾一郎、金成隆一)
(6)核兵器禁止条約が採択された。前文は「核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)と核兵器実験の被害者にもたらされた苦痛と被害を心に留める」とうたう。核兵器は国家安全保障の「必要悪」などではなく、人類に被害をもたらす「絶対悪」だと訴えてきた広島・長崎の被爆者の願いが盛り込まれた形だ。
(6)米ソ冷戦期のピーク時に7万発超あった核兵器は約1万5千発にまで減った。とはいえ、核保有国が核軍縮の「段階的アプローチ」の第一歩と位置づける包括的核実験禁止条約(CTBT)は、成立から20年余り経っても米国や中国などが批准しないため、今も発効していない。大多数の非核保有国はこうした現状に強く異議を唱え、世界の核被害者らとともに「人道的アプローチ」を進めてきた。
(7)2013~14年に「核兵器の人道的影響に関する国際会議」を開催。広島・長崎の被爆者や世界各地の核実験場の風下被曝(ひばく)者らの証言を聞き、「核と人類は共存できない」と結論づけた。こうした世界の核被害を国際社会が再認識し、可視化したのが核兵器禁止条約だ。条約には「放射線の女性への悪影響」や「被害者支援と環境回復」など、「風下」の核被害者らの視点が多く盛られた。「核兵器は非人道的で使えない」との「悪の烙印(らくいん)」を押し、すでに禁止条約が発効している生物・化学兵器や対人地雷、クラスター弾といった非人道兵器と核兵器を同列に並べることで、核兵器に対する価値観の大転換につなげる狙いだ。
(8)核保有国に同調して日本政府は交渉に参加しなかった。だが条約は発効後、締約国会議への非締約国のオブザーバー参加を認める。被爆国・日本が世界の核被害者たちに寄り添うかどうかが問われそうだ。


 朝日新聞は2017年7月9日、この採択を、「『核兵器のない世界』の実現に向けた歴史的な一歩だ。」、と評価した。
一方、採択について、「採決では国連に加盟する国の3分の2近い122カ国が賛成した。米ロ英仏中などの核保有国や北朝鮮は交渉をボイコットし、日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)加盟国など、米国の核の傘に入る国々もオランダを除いて参加しなかった。交渉では『核の使用をちらつかせる脅し』が禁止対象に加わった。核保有国はもちろん、核の傘の下の国が条約に入るのは困難になった。日本の大使は『署名しない』と断言した。」、と伝えた。
 しかし、この採択の意味を次のように解説する。


(1) 条約は国際的な規範である。発効すれば、核兵器の抑止力に頼った安全保障政策は国際法上、正当化できなくなる。その意義は大きい。
(2)すでに中南米や南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアでは核兵器を禁じる非核兵器地帯が実現している。条約で「核兵器は違法」との規範を確立することは、核に固執する国々に政策転換を迫る、さらなる圧力となるだろう。そうした国々の政治家や国民に認識してもらいたいのは、核兵器の非人道性だ。
(3)広島、長崎で20万人以上が殺され、生き延びた人も放射線の後遺症に苦しむ。核保有国は戦後も世界中で2千回を超す核実験を繰り返し、先住民を中心に多くの人々を被曝(ひばく)させた。条約の前文は、核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)や核実験被害者の「受け入れがたい苦痛と被害」に触れた。核がもたらす非人道的な結末を二度と繰り返してはならない、という固い決意が込められている。


 また、日本政府の姿勢については、次のように批判する。


(1)この点で国際社会を失望させたのは、交渉を冒頭で退席した日本政府だ。被爆国でありながら、米国の核の傘に頼る安全保障政策を変えようとしない。
(2)核・ミサイル開発を急ピッチで進める北朝鮮は深刻な脅威だ。一方の北朝鮮は、米国の核こそ脅威だと反論する。双方が核に依存し続ける限り、核が使われるリスクは消えず、核兵器のない世界も近づかない。
(3)日本は、条約成立へ向けた各国の動きを、核の傘からの脱却をはかる機会ととらえ、その道筋を真剣に考えるべきだ。


 さらに、朝日新聞は、「条約は、加盟国が集まる会合に、非加盟国がオブザーバーとして参加できる規定も盛り込んだ。日本はこうした機会を積極的に生かし、条約への早期加盟の可能性を探ってほしい。」、と結んだ。


 ここでもまた、「米国の目下の政府として、対米従属政策を『国是』としてきた」日本という構図が際立つ。


 朝日新聞は、こうも伝える。


 核兵器禁止条約採択後の7日午後(日本時間8日早朝)、米ニューヨークの国連本部。カナダ在住の被爆者、サーロー節子さん(85)の力強い声が響く。

 「私はこの日を70年以上待ち続けていました」
 明瞭で、訴えかけるような英語のスピーチに、各国代表やNGO関係者らがじっと耳を傾ける。
 これまでの核抑止政策を失敗と断じ、「我々は取り返しのつかない環境汚染を繰り返しません。将来世代の命を危険にさらすことを続けません。世界各国の指導者たちに懇願します。もしあなたがこの惑星を愛しているのなら、この条約に署名してください」。
 最後は、こう締めくくった。
 「核兵器はこれまでずっと、道徳に反するものでした。そして今では、法律にも反するのです。一緒に世界を変えていきましょう」


 やはり、「核兵器はこれまでずっと、道徳に反するものでした。そして今では、法律にも反するのです。一緒に世界を変えていきましょう」、との声に続こうではないか。





by asyagi-df-2014 | 2017-07-16 06:05 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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