2017年 07月 13日 ( 3 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月13日

 沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」は、民間人を含むDNA鑑定を望む遺族の名簿135人分を提出した。
希望する全遺族の鑑定は、国の責務だ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-遺族135人が集団申請 戦没者DNA鑑定 国は実施に前向き-2017年7月13日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表と遺族らは12日、参院議員会館で厚生労働省に対し、民間人を含む戦没者遺骨の身元を特定するためのDNA鑑定を望む遺族の名簿135人分を提出した。戦没者遺骨の鑑定を集団申請するのは初めて。これまでは事実上、軍人・軍属に限定され、死亡場所も条件付きだった。」
②「これに対して厚労省の担当者は『民間人を排除する意思はない。軍属、民間人を問わず、DNA鑑定をしていくと考えていたが、これまで民間の方が手がかりがなかった』と民間人を含む鑑定に前向きな姿勢を示した。」
③「今回、鑑定を求めている戦没者は民間人も多く、死亡場所が分からない例が多い。具志堅代表は『死亡場所が分からないのが沖縄戦の実情だ』と軍民や死亡場所を問わず、希望する全遺族の鑑定を求めた。」
③「厚労省は月内にもホームページなどで鑑定の申請方法を周知。集団申請した135人を含む戦没者の遺族に申請書を送付し、手続きを進める方向で県と調整している。申請時に詳細な情報を記載することも促す。」
④「ガマフヤーは鑑定を拡大するための要請書も提出。(1)沖縄戦遺族のDNA鑑定の全員受け付けと、年1回、照合結果を遺族に報告(2)県が保管する遺骨を迅速に鑑定(3)国際基準に沿った鑑定体制構築(4)テレビやラジオ、新聞などでのDNA鑑定募集広報の実施―の4項目を求めた。厚労省の担当者は4項目の要請に対しても前向きに進める考えを示した。」


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地:炎天下、建設阻止で市民ら連携訴え K1・K9の護岸工事進む-2017年7月13日 12:35


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では13日午前、新基地建設に反対する市民ら約80人が集まった。強い日差しが照りつける中、『埋め立てやめろ』『海兵隊は出て行け』などとシュプレヒコールを上げた。」、と報じた。
 また、「ゲート前のテントでの集会では、県外からの参加者らがマイクを握り、『沖縄と連帯して米軍基地をなくす運動を続けたい』などとあいさつ。連携して埋め立て工事を阻止する決意を示した。一方、シュワブ内にある『「K1』『K9』では、石材が入った網袋を敷き詰める護岸建設作業が続いた。気温33度を超える炎天下、新基地建設に反対する市民が乗ったカヌー13艇が抗議行動した。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-米海兵隊のKC130、嘉手納に着陸 ミシシッピ州で墜落と同型機-2017年7月12日 18:05


 沖縄タイムスは、「米南部ミシシッピ州で墜落事故を起こした米海兵隊のKC130空中給油機と同型機で岩国基地(山口県)に所属する1機が12日午後5時23分、嘉手納基地に着陸した。2014年8月に普天間飛行場所属から全15機が岩国に移駐したとされるが、その後も普天間飛行場や嘉手納基地など県内への飛来は相次ぐ。沖縄近海で垂直離着陸輸送機MV22オスプレイなどへの空中給油や物資輸送など拠点化した訓練が恒常化している。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-憲法9条の理念を多彩に表現 沖縄平和美術展、那覇市で開幕-2017年7月12日 18:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『御万人の宝(うまんちゅぬたから)・憲法9条』をキャッチフレーズに第35回沖縄平和美術展(主催・同実行委員会)が11日、那覇市民ギャラリーで始まった。無審査自由出品(アンデパンダン方式)で絵画・写真部門で計132点を展示。絵画部門は油彩や水彩、アクリル、水墨画、キルトアートの平面や、彫刻など多様な表現の作品が並ぶ。16日まで。入場無料。」
②「同実行委員会の顧問で、ともに今年亡くなった久場とよさんと山田實さんの作品も展示されている。ほか、写真家の石川文洋さんや大城弘明さんも出品した。実行委員長で画家の宮良瑛子さんは油彩『オスプレイ墜落』を描いた。」
③「仲程桂一郎事務局長は『10歳の子も出品しており、参加者が幅広くなっている』と話す。会場には『平和の木』と名付けたポスターも掲示。鑑賞者の感想を葉っぱ型のカードに書き込んで貼る試みだ。仲程事務局長は『会期中、大木に育てたい』と呼び掛けている。」



by asyagi-df-2014 | 2017-07-13 18:52 | 沖縄から | Comments(0)

東京簡裁は、労働基準法違反罪で法人の電通を略式起訴した東京地検の処分について、正式な裁判を開くことを決めた。

 果たして、電通の刑事責任が明らかにされるのか。
 しかし、公開の法廷が開かれるのはその一歩だ。
 朝日新聞は2017年7月12日、標題について次のように報じた。


(1)広告大手電通の違法残業事件で、東京簡裁は12日、労働基準法違反罪で法人の電通を略式起訴した東京地検の処分について、書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。電通の刑事責任が公開の法廷で問われることになる。
(2)「不相当」の決定は、過去の違法残業事件でも出されたことがある。大阪区検が略式起訴したレストラン経営会社「サトレストランシステムズ」とスーパーマーケット経営会社「コノミヤ」について、大阪簡裁は3月に相次いで「不相当」と判断。正式な裁判を開いた。
(3)電通事件を巡っては、地検が今月5日、違法残業を防ぐ対策が不十分だったとして、法人としての電通に罰金刑を求めて略式起訴。一方で、東京本社の部長3人については、部下に違法労働をさせていたことは認定しつつ、悪質性がなかったなどとして不起訴処分にしていた。捜査は昨年9月、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の自殺が労災認定されたことがきっかけだった。当時の電通の社長が管理責任を取って辞任。後任の山本敏博社長も地検や厚生労働省の任意聴取に、残業を防ぐ労務管理の不十分さを認めた。
(4)厚労省は今年4月までに、高橋さんの上司だった東京本社の管理職を含め、関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)各支社の幹部計4人を書類送検。捜査の過程で、本社の非正社員の増加により、労働時間に関する労基法上の「36(サブロク)協定」が一時、無効になっていたことも発覚した。
(5)電通は12日、「裁判所の判断に従い対応いたします」とコメントを出した。




by asyagi-df-2014 | 2017-07-13 14:57 | 書くことから-労働 | Comments(0)

安倍晋三政権が、米軍北部訓練場内のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設工事を再開の意味は。

 琉球新報は、2017年7月1日、「高江ヘリパッド工事を再開 ノグチゲラの営巣終了で」と、次のように伝えた。


 「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で1日午前、沖縄防衛局は中断していた工事を再開した。午前5時ごろ、工事車両約10台が基地内に入った。ヘリパッド工事に反対する人たちがゲート前に座り込もうとした際、民間警備員と機動隊が阻止したため、一時もみ合いになった。約30人が東村高江のN1ゲート近くで座り込みを続け『県民をばかにするな』『直ちに工事をやめろ』と抗議の声を上げている。工事はG地区の進入路を整備する。ノグチゲラの営巣期間が6月末で終了したことから、工事を再開した。工期は9月末までの約3カ月の予定。」


 思い返してみると、2017年12月22日に、ヘリパッド「完成」を受けて、盛大な返還式典が開催されたのではなかったのか、という疑問が湧く。
この疑問に、琉球新報は2017年7月2日付けの社説で、「それなのに、なぜ工事を再開するのか。つまり『完成』などしていなかったからだ。」、と答えを出す。
 また、ヘリパッド建設についての経過について次のように説明する。


(1)ヘリパッド建設は1996年の沖縄に関する日米特別行動委員会(SACO)最終報告で、北部訓練場約7800ヘクタールの過半を返還することに合意したことに起因する。その際、訓練場内にあるヘリパッド22カ所のうち、返還区域の7カ所の代替として、存続区域に6カ所のヘリパッドを新たに建設することが条件になった。うちN4地区と呼ばれる2カ所は2013年2月と14年7月に完成している。
(2)防衛省は当初、新設の着陸帯6カ所全てが完成した後、米軍に一括して提供する予定だった。しかし反対運動で計画に遅れが生じたことから、完成した2カ所を15年2月に先行提供している。そして残り4カ所の工事が昨年7月から始まった。反対運動はさらに高まり、工事を予定通り進めることができず、返還式典までに全ての工事を完了できなかった。円形状の着陸帯部分だけしか整備できず、歩行訓練道は今年2月になって完成している。
(3)その後、残りの工事は中断していた。3月1日から6月末までは国の特別天然記念物ノグチゲラの営巣期に当たり、重機を使う工事を控えなければならなかったからだ。1日から再開された工事はH地区の着陸帯からG地区の着陸帯までの進入路の整備で、約3カ月後の9月末に完成させるという。
(4)結局、日米両政府が「完成」を宣言してから、9カ月も後になって初めて完成することになる。その間、米軍は返還された7カ所のヘリパッドは使用できない。さらに新設の4カ所も完成していないので使用できない。


 琉球新報は、この7は1日の工事再開について、次のような疑問を掲げる。


(1)米軍は1年の4分の3に当たる長期にわたって、少なくとも4カ所のヘリパッドが不足したまま基地を運用していることになる。米軍は新たなヘリパッドを6カ所も本当に必要なのか。そんな疑問が湧いてくる。
(2)工事費も増加を続けている。当初は約6億1千万円だったが「警備費」の増額で合計94億4千万円に上っている。15倍にも膨れ上がっており、巨額の公金が投じられる意味が果たしてあるのか。


 この上で、琉球新報は、「新設される6カ所は高江集落の住宅地を取り囲むような場所に位置する。頻繁に離着陸で利用されることになれば騒音などで住民生活に悪影響が及ぶのは必至だ。ノグチゲラの営巣期に配慮するのなら、人間が人間らしい生活を送られるよう、建設そのものを断念すべきではないのか。」、と主張する。



 確かに、ノグチゲラの営巣期に配慮することは当たり前のことであるが、やはり、
人間が人間らしい生活を送られるよう、建設そのものを断念すべきである。





by asyagi-df-2014 | 2017-07-13 05:55 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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