2017年 07月 11日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月11日

 「航空自衛隊南西航空方面隊は10日、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の機動展開訓練を報道陣に公開した。北朝鮮による相次ぐミサイル発射を背景に、訓練を公開することで国民の安心感醸成を図るとしている。」(琉球新報)、と。
 自衛隊の強化拡大のための情宣活動、日常化。
忘れてはいけないことは、日本国憲法のこと。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-工事車両118台、基地内へ 辺野古で抗議する市民ら排除-2017年7月11日 15:49


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で11日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で最大約70人の市民が座り込んだ。午前9時、11時、午後1時の3回、機動隊が市民らを強制的に移動させ、工事車両計118台が基地内に入った。ゲートのそばで機動隊員らに囲い込まれた市民らは『戦争に加担するな』『違法工事をやめろ』などのシュプレヒコールで抗議した。」
②「関東地方の平和運動センターから来県した約30人のメンバーも、抗議に加わった。東京平和運動センター議長を務める青木正男(60)は『【共謀罪】法は議論が不十分なまま成立、施行されてしまった。不安はあるが、不当な法律には決して屈しない』と話した。新基地建設について『子どもたちの将来を考えると、造らせるわけにはいけない』と述べ、県内各地から集まった市民らと共に座り込んだ。」
③「一方、海上ではキャンプ・シュワブ内の工事現場『K1護岸』で大型トラックが運んできた資材を投下し、重機でならす作業が確認された。また、北側にある工事現場『K9護岸』で袋詰めされた砕石を投下する作業が見られた。市民らは抗議船3隻とカヌー13艇で抗議をした。」


(2)琉球新報-PAC3訓練公開 空自「国民の安心感醸成」-2017年7月11日 11:10


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「航空自衛隊南西航空方面隊は10日、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の機動展開訓練を報道陣に公開した。北朝鮮による相次ぐミサイル発射を背景に、訓練を公開することで国民の安心感醸成を図るとしている。」
②「沖縄県内でPAC3は、航空自衛隊那覇基地、知念分屯基地(南城市)の2基地に配備されている。機動展開訓練が報道陣に公開されるのは13年の県内配備以降初めて。機動展開訓練は、PAC3が所在する基地から指定の場所へ移動し、発射可能な態勢を確立するまでの一連の作業を確認する。」
③「10日の訓練では発射台を含む約10台の車両が、知念分屯基地から展開先に指定された陸上自衛隊南与座分屯地(八重瀬町)に移動し実施した。約35人の隊員が参加し、南与座分屯基地内でレーダー車やアンテナ車、発射台などを所定の位置に配置し、発射機を左右に動かすなど動作を確認した。訓練指揮官を務めた久米田昭二等空佐は、訓練公開の意義について『北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次ぎ、国民が不安に思っている中、訓練を公開することで国民の安心感の醸成に寄与できる』と狙いを語った。」


(3)沖縄タイムス-辺野古工事差し止め訴訟の議案審議始まる 沖縄県議会・軍特委-2017年7月11日 13:34


 沖縄タイムスは、「沖縄県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は11日午前、名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が国を相手に工事の差し止めを求める訴訟の議案審議に入った。冒頭、謝花喜一郎知事公室長は、沖縄防衛局による知事の許可を得ない岩礁破砕行為が確実な状況だとし『岩礁破砕の差し止めの訴えを提起するため議会議決を求める』と訴えの提起を説明した。岩礁破砕行為自体が確認できない段階での訴訟提起に関し、謝花氏は『いまだなされていない将来の行為に関し、裁判所へ予防的に差し止めを求めることは可能だ』と指摘。その上で、『法令に反することを放置できないのは行政として当たり前のことだ』と訴えの意義を強調した。照屋守之氏(沖縄・自民)への答弁。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事車両100台が出入り 午前中に座り込み2度排除-2017年7月11日 12:28


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前では11日、県内外から参加した約50人が座り込んで抗議し、『新基地は造らせない』などと声を上げた。機動隊による市民らの排除は正午までに2度あり、市民らは『弾圧するな』『違法工事やめろ』と批判。機動隊ともみ合う場面も見られた。その間に100台を超える工事車両が基地へ出入りし、資材の搬入作業を繰り返した。一方、辺野古西側のK1護岸では、重機で砂を運ぶ作業が続いた。市民らはカヌー13艇で抗議した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-沖縄県、国へ石材洗浄の状況照会 辺野古K9護岸の白濁「環境へ影響懸念」-2017年7月11日 08:55


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古で沖縄防衛局が進める新基地建設の環境保全措置を巡り、県は10日、キャンプ・シュワブ北側のK9護岸建設で使用している石材の洗浄状況やサンゴの移植計画などを照会する質問書を防衛局へ送った。全7項目で、25日までの回答を求めている。」
②「K9護岸周辺では、護岸の土台となる石材を投下した際に水が白濁する様子が確認されている。県は、防衛局が環境保全図書で水の汚染を防ぐために石材を洗浄すると明記している点に触れた上で、現状に関し『水の濁りによる環境への影響が懸念されている』と指摘。(1)水の濁りの調査結果(2)採石場の石材洗浄能力の有無(3)石材洗浄に関する写真資料-などの提供を求め、採石場への立ち入り確認の協力も要請した。」
③「また、サンゴ保全措置を巡る県の照会に対する6月12日付の防衛局回答は不十分だとし、移植の有無を含めた各護岸付近にあるサンゴ類の保全措置に関し、明確な回答を要求。環境省の『海洋生物レッドリスト』に記載されている希少種は被度にかかわらず移植を検討すべきだとして、環境監視等委員会の専門家の意見を示すよう求めた。」


(6)沖縄タイムス-沖縄防衛局「調査内容は公表せず」 辺野古警備艇の燃料投棄問題-2017年7月11日 07:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古沖の新基地建設に伴う海上警備業務を請け負うマリンセキュリティー(沖縄市)の警備艇で燃料投棄やパワーハラスメントがあったと元従業員が証言した問題で、沖縄防衛局は10日、海上保安庁が捜査に着手したことを受け『捜査に支障が生じるので、(調査の)内容を公表するのは控えたい』と元従業員男性や赤嶺政賢衆院議員らに伝えた。海上警備はライジングサンセキュリティーサービス(東京)が防衛局から受注し、100%子会社のマリン社に再委託している。」
②「局調達部の御園只士次長らが那覇市の赤嶺議員の事務所を訪れて報告した。防衛局はマリン社側からの聞き取りによる調査は続けているとしたが、今後は『海保の捜査結果を踏まえて対応したい』と述べるにとどめた。『支障が生じる』理由について説明はなかった。また、会社側からの聞き取りで『暴力はなかった』と回答したことについて、事実の裏づけはないが『会社からそういう報告を受けている』と述べた。赤嶺議員らは『会社側の言い分を伝えるだけで防衛局の対応は生ぬるい。それでは改善されない』などと抗議した。」



by asyagi-df-2014 | 2017-07-11 17:20 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(52)-東京新聞2017年7月10日より-

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が、2017年6月21日公布(2017年7月11日施行)された。
 東京新聞は2017年7月10日は、施行を前日に控えて、「あす「共謀罪」法施行 心の中まで市民監視 277罪、計画段階で処罰」、と以下のように報じた。


(1)犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日午前零時に施行される。日本の刑法は犯罪実行後の処罰を原則としてきた。しかし「共謀罪」法の施行で、二百七十七もの対象犯罪が実行着手前の計画(合意)段階から処罰可能となる。合意の察知にはこれまで以上の監視の拡大が必要で、捜査機関はその根拠を得ることになる。捜査機関の乱用の恐れも指摘される。
(2)今回、新設されたのは「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪の計画」を処罰する罪。処罰の核となるのは犯罪の計画や合意だ。「組織的犯罪集団」の活動として、二人以上で犯罪の実行を計画し、そのうちの一人でも金品の手配などの準備行為をした場合、全員が処罰される。実際に犯罪を実行していなくても、犯罪の実行に合意したことを処罰するため、捜査では、外部からは分からない心の中で何を考えていたかを調べることになる。計画や合意だけでなく準備行為が行われなければ処罰できないが、準備行為は日常的な行為との区別がつきにくい。
(3)適用対象は「組織的犯罪集団」となっているが、政府は構成員の周辺者が処罰される可能性も認めている。テロとは関係ない環境団体や人権団体でも、捜査機関が「実態を隠しているだけだ」と判断すれば、適用の余地がある。
(4)二百七十七の対象犯罪には、組織的威力業務妨害や組織的強要など、市民団体や労働組合の取り締まりに使われる可能性が排除できない罪が含まれている。実行前に自首すれば、刑が減免される。
(5)共謀罪は、犯罪の実行を計画した段階で罪に問うものだ。計画を客観的に立証するには、電話やメール、LINE(ライン)を傍受するなど、日常生活に入り込まなくては立証が難しい構造になっている。捜査側は、共謀罪を通信傍受の対象犯罪にすることや衛星利用測位システム(GPS)捜査の立法化、令状の要らない盗聴(行政傍受)や室内盗聴(会話傍受)といった新たな捜査手法が必要だ、という主張を強めるだろう。
(6)心配なのが捜査機関の成績主義だ。仕組みをつくると結果を出さなければいけなくなる。警察が選挙違反をでっちあげた鹿児島の志布志(しぶし)事件、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件など、予断や偏見、見込みで誤った捜査が行われてきた。共謀罪の立証では、自白や密告が重要な鍵となるため、見込み通りの供述や証言を得ようとする強引な捜査がこれまで以上に行われかねない。捜査機関が密告に頼ることで、市民による市民監視につながらないか懸念される。こうした捜査や監視が、市民団体や労働組合などに向けられる可能性は否定できない。
(7)沖縄・辺野古(へのこ)の新基地反対運動では、座り込む市民と沖縄県警の間で微妙なバランスが保たれていたが、二〇一五年十一月の警視庁機動隊の派遣後、警察の排除行動が激しくなったという。その後、運動のリーダーが長期勾留された。警察が国策に沿って恣意(しい)的に権力を使ったのではないか。共謀罪は、そうした捜査をも早い段階から可能にするもので、市民の萎縮につながる。物言う自由が危機にさらされる。」(西田義洋)


「共謀罪」を考える。(52)-東京新聞2017年7月10日より-_f0345938_06044324.jpg
             (東京新聞2017年7月10日より)


 確かに、東京新聞の「沖縄・辺野古(へのこ)の新基地反対運動では、座り込む市民と沖縄県警の間で微妙なバランスが保たれていたが、二〇一五年十一月の警視庁機動隊の派遣後、警察の排除行動が激しくなったという。その後、運動のリーダーが長期勾留された。警察が国策に沿って恣意的に権力を使ったのではないか。共謀罪は、そうした捜査をも早い段階から可能にするもので、市民の萎縮につながる。物言う自由が危機にさらされる。」、との指摘は、沖縄県警幹部による県議会での答弁の「県警機動隊が米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議する市民らを排除した後、エンジンをかけた警察車両の横に長時間市民らを留め置いていることについて、県警の重久真毅警備部長は『(警察車両の)排ガスを吸いたくなければ、違法行為をやめていただくことだ』と、県警による市民“制裁”を容認する見解を7日までに示した。」(琉球新報2017年7発8日)、に端的に現れている。





by asyagi-df-2014 | 2017-07-11 06:10 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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