2017年 07月 10日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月10日

 沖縄県読谷の米陸軍トリイ通信施設でサイレン音が、午後9時前から午後11時20分ごろまで鳴り響いた。
 沖縄タイムスは、「読谷村楚辺に住む村議会基地関係特別委員会の上地榮委員長は『かつて聞いたことがないサイレンの音でびっくりした。基地内で重大事件や事故が起きたのかとの声が区民から寄せられた』と戸惑った。」、と伝える。
 沖縄で起こっていること、この現実を把握することから。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「重大事故が起きたのか」 サイレン音、深夜に響く 米軍施設から2時間以上 住民眠れず-2017年7月10日 06:36


 沖縄タイムスは、「9午後9時前から午後11時20分ごろまで、沖縄県読谷(よみたん)村の米陸軍トリイ通信施設でサイレン音が鳴り響いた。住民からの連絡を受けた嘉手納署が同施設に問い合わせたところ、施設内にあるビーチに備え付けのスピーカーの故障が原因。同施設側は復旧作業をしていると説明した。同施設に隣接する読谷村楚辺に住む村議会基地関係特別委員会の上地榮委員長は『かつて聞いたことがないサイレンの音でびっくりした。基地内で重大事件や事故が起きたのかとの声が区民から寄せられた』と戸惑った。村都屋の50代男性も『初めて聞くサイレン音で、気になって眠れない。ずっと耳障りな音が続いた。安眠妨害だ』と話した。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-岩国所属のステルス戦闘機F35、沖縄で空中給油 嘉手納所属機と訓練-2017年7月10日 08:20


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地に飛来していた最新鋭ステルス戦闘機F35B(岩国基地所属)が6月26、27の両日、嘉手納所属の特殊作戦機MC130と沖縄近海で空中給油訓練を実施していたことが分かった。海兵隊と空軍によるF35Bの合同空中給油訓練は、少なくとも日本国内では初めて。沖縄防衛局は、米側からは給油が目的で終わり次第、岩国基地へ戻ると連絡を受けたなどと説明していた。」
②「高度な技術が必要とされる空中給油訓練を巡っては昨年12月、名護市沖で海兵隊のMV22オスプレイが嘉手納のMC130と夜間の空中給油訓練後に墜落する事故が起きている。」
③「米太平洋軍が7日、同軍のウェブサイトで報じた内容によると、訓練には海兵隊の第121攻撃飛行隊(岩国基地)と第172海兵航空支援中隊(普天間)、嘉手納所属の第353特殊作戦群と第18航空団が参加。『約8千ポンド(約1250ガロン)の給油に成功し、F35は約1時間半にわたり飛行を続けた』などと訓練を評価する空軍大尉の見解も報じている。」
④「複数の米国防総省筋は沖縄タイムスの取材に対し、空中給油は長距離飛行を伴う作戦に不可欠だが、F35は空中給油を頻繁に要するなどの指摘がなされており、訓練の必要性が重視されているという。」


(3)沖縄タイムス-有事即応にらんだF35の空中給油 北朝鮮情勢受け訓練増加へ 米空軍・海兵隊の相互運用に弾み-2017年7月10日 08:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「岩国基地所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが米空軍嘉手納基地に飛来し、同基地所属の第353特殊作戦群と合同空中給油訓練を実施した。朝鮮半島情勢などを念頭に置いた有事即応訓練で今後、こうした訓練は増える方向にあるという。」
②「米太平洋空軍は2日間にわたった訓練について、空軍と海兵隊の相互運用性を向上し、同機のインドアジア太平洋地域における前方展開武装燃料再補給地点(FARP)の運用性を高めるのが狙いと説明する。嘉手納はFARPの一つに位置付けられている。」
③「空中給油は長距離飛行を伴う作戦に不可欠だが、その方式を巡り、効率を重視する海兵隊と、安全を重視する空軍との間で見解に大きな違いが生じている。海兵隊は今年1月に米西部アリゾナ州ユマから10機のF35を飛来させて岩国基地へ配備したが、米軍事紙アビエーション・ウィークは『F35の10機編隊はユマから岩国までの飛行に7日をかけた。民間旅客機なら24時間未満の距離だ』と指摘。給油機9機で、30分から40分おきに計250回の空中給油をしたとし、効率の悪さを巡り『米国防総省内で静かな論争が続いている』などと報じていた。同紙は、戦闘機ばかりが注目されがちだが、F35は空中給油機がなければグローバルな運用は困難と指摘。」
④「米国防総省筋は沖縄タイムスの取材に対し『海兵隊にも給油機はあるが、F35に対応していないため空軍機を利用する必要がある』と述べ、『空中給油の回数が多ければ多いほど、敵が給油機を狙う可能性も高まる。空中給油訓練は重要だ』と説明した。また『朝鮮半島情勢はより緊迫しており、海兵隊と嘉手納の特殊作戦軍との合同訓練の重要性も高まっている』と強調する。」
⑤「海兵隊が空軍と合同で空中給油訓練を実施したのは日本国内では今回が初めて。海兵隊単独では、今年3月に太平洋上で初めて同機の給油訓練を実施している。F35は、敵のレーダーに探知されにくいステルス性で、精密誘導弾による対地攻撃や弾道ミサイルの発射を探知できる偵察能力や、垂直離着陸できる機能も備えている。一方で、給油の頻度が高く、長距離飛行を要する戦闘には不向きなどと欠点が指摘されていた。」


(4)琉球新報-「殺す側も殺される側も拒否」 辺野古新基地に抗議-2017年7月10日 10:48


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で10日、米軍キャンプ・シュワブゲート前では反対する市民約30人が集まった。午前9時ごろから県警機動隊が市民を排除し、工事関係車両35台が基地内に入った。」、と報じた。
 また、「市民は「沖縄にある米軍基地から、ベトナム戦争など世界の戦争に出撃していった。私たちは殺す側にも殺される側にも回りたくない。沖縄を戦争のない平和な島に戻せ」と訴えた。一方、海上では沖縄防衛局がシュワブ内の埋め立て区域北側の『K9護岸』で消波ブロックを設置している様子や、クレーン車が網袋に入った砕石を置く作業が見られた。南側の『K1護岸』ではショベルカーが護岸の上に砂利を敷き詰めている。新基地建設に反対する市民らは抗議船3隻とカヌー13艇で抗議している。」、と伝えた。


(5)琉球新報-嘉手納基地の司令官交代 町長、知事は抗議で欠席-2017年7月10日 11:03


 琉球新報は、「米軍嘉手納基地の第18航空団司令官交代式が10日午前、同基地内で開かれ、バリー・コーニッシュ准将に代わり、ケース・カニンガム大佐が就任した。招待されていた嘉手納町の當山宏町長、沖縄市の桑江朝千夫市長、北谷町の野国昌春町長や翁長雄志県知事は、旧海軍駐機場の使用やパラシュート降下訓練の強行など米軍の運用に対し抗議の意思を示すため欠席した。カニンガム氏は米ネバダ州クリーチ空軍基地で司令官として勤務。これまでに中隊から航空団レベルの指揮官を歴任している。コーニッシュ氏は米国防総省にある米国統合運用・情報センターのオペレーションチーム1の次長に任命される。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-沖縄の石、海を越えアメリカへ 沖縄戦の激しさ物語る記念碑に活用-2017年7月10日 13:02


 
 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「激戦地沖縄から運ばれた石が記念碑として現在でも米ウィスコンシン州にある。記念碑は同州南東のケノーシャ市の中心地にあり、ここから美しいミシガン湖が望め、市民に歴史を教える場所として親しまれている。1969年、ケノーシャ郡の退役兵会は沖縄在住の米将校に石を探すよう要請、将校と知古だったケノーシャ市出身のフランク・ポンティーロさんが協力して沖縄中を探し回った。ポンティーロさんは沖縄の画家大嶺政寛さんの娘尚子さん(74)の義弟で、適当な石を見つけるため義兄のエミールさんも協力した。当初は糸満の摩文仁など沖縄戦の戦地を中心に探し回ったが見つからず、偶然にも大嶺さんの庭にあった石が最も記念碑にふさわしいとし、これに決定した。石は高さと奥行きがそれぞれ1メートル22、幅2メートル75、重さ9トンの大きなもの。」
②「石の輸送には在沖米軍退役兵の会と同州出身の下院議員が尽力、米海軍の協力も得て翌年8月にカリフォルニア経由でケノーシャに到着した。」
③「ケノーシャに住んでいた尚子さんは石が届いた日のことを今でもよく覚えている。この記念碑から道を隔てて尚子さん夫妻の画廊があり、一家は毎日、碑を眺めて仕事に励んだという。政寛さんが亡くなった後、母の勝子さんは何度かケノーシャに尚子さんを訪ねた。そのたびに記念碑を訪れ『この石は尚子を追ってここに来たんだね。あなたたちはこの石に守られているんだよ』と話していたという。尚子さんは『当時は本当に石だけがでんと座っているような素朴な記念碑だったが、時代の変遷に伴いいろんなものが周囲に作られ、随分立派なものになった。父母も夫も義弟も亡くなった。この石は私の沖縄とケノーシャを結びつけるもの』と感慨深げに語った。」





by asyagi-df-2014 | 2017-07-10 17:42 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(50)-沖縄タイムス2017年7月2日より-

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が、2017年6月21日公布された。
 沖縄タイムスは、2017年7月2日、「木村草太の憲法の新手(59)『共謀罪法』施行を前に これからなすべき4つのこと」を掲載した。この「これからなすべきことを4点」を考える。
指摘は、次のものである。


(1)第一は、未遂処罰との関係整理だ。共謀罪法では、傷害罪など、刑法において未遂処罰規定のない犯罪についてまで、その共謀を罰する。刑法が「既遂にならなければ処罰の必要がない」と評価した犯罪について、未遂のさらに前段階にすぎない共謀を処罰するのは、あまりにも不合理だ。政府・与党は、せめて未遂処罰規定のない犯罪を対象から除く修正だけでも検討すべきだ。
(2)第二は、捜査手続きの適正確保だ。自白偏重の問題が指摘されて久しい。しかし、近年になっても、長い身柄拘束を背景に、不当に自白を強要したと思われる事案が発生している。例えば、神保哲夫『PC遠隔操作事件』によれば、2012年に発生したPC遠隔操作ソフトを使った連続脅迫事件で、警察は4人も誤認逮捕してしまった。うち2人は犯行を自白し、しかも、調書には犯人しか知りえない情報すら含まれていたという。従来から処罰対象となっていた殺人の予備罪を立件しようとすれば、凶器となるナイフやひもなど、客観的な物証が存在するはずである。しかし、共謀にはそうした物証はないことも多いだろう。その結果、自白に頼る部分が多くなり、長期間にわたる拘束や心理的圧迫による自白が冤罪(えんざい)を産む危険は大きい。捜査段階での弁護士の立ち会いを義務化するなど、本格的な対応が必要だ。
(3)第三は、憲法による限定だ。憲法31条は、刑事手続きの適正と共に、刑事実体法の適性をも求める規定だと理解されている。刑事実体法の適正には、「刑罰を科すに値する法益侵害がない限り、刑罰を科してはならない」との原則が含まれている。共謀罪法は、危険度が非常に低い準備行為まで処罰対象に含んでおり、「処罰範囲が過度に広範であり違憲だ」と評価される可能性もなくはない。この点、最高裁は、過度に広範な法文について、その適用を限定することで合憲性を担保する限定解釈をしてきた。例えば、国家公務員法の条文は、公務員によるほぼすべての政治活動を処罰対象とするように見える。しかし判例は、公務員の中立性を損なうおそれを「現実的」に発生させる行為のみを処罰対象とすべきだとした。共謀罪の処罰対象も、犯罪発生の危険が明白かつ現実的に差し迫っている計画のみに限定すべきだろう。
(4)最後に、死刑廃止への取り組みだ。共謀罪制定は、国境を越える犯罪についての国際協力の枠組みを定める国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に入るために必要と政府は説明していた。この点、TOC条約16条7項は、犯罪人を引き渡すときに、相手国の刑罰の内容を考慮することを認めている。つまり、死刑廃止国が、死刑を存置する日本への犯罪人引き渡しを拒否するという事態があり得るということだ。諸外国との協力を本気で望むなら、諸外国の趨勢(すうせい)に合わせ、死刑廃止の検討が急務である。


 こうした指摘は、法的対応ということになるのかもしれないが、若干わかりにくい。
 「未遂処罰との関係整理」、「捜査手続きの適正確保」、「憲法による限定」、いずれも重要なことなのだろうが、運動として結ぶつけるのには何が必要なのだろうか。
特に、「共謀罪」法と死刑廃止の検討がどのように結びつくのだろうか。





by asyagi-df-2014 | 2017-07-10 06:07 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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