2017年 07月 07日 ( 2 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月7日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「日本を代表する絵本作家らが平和への思いを描いた『戦争なんか大きらい!~絵描きたちのメッセージ展~』が4日、糸満市立中央図書館(上原江津子館長)で始まった。」、と琉球新報。
「戦争反対」は、どこでも、誰でも訴えることはできる。
 絵本に感動する行為の中でも。


 2017年7月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-不当介入、処分に抗議 政権批判の職員処分 開建労が集会-2017年7月7日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設について新聞取材に答えた内容が問題視され、6月30日付で訓告処分を受けた沖縄総合事務局開発建設労働組合(開建労)前委員長の仲里孝之さん(55)らは6日、那覇市の総合事務局前で緊急抗議集会を開いた。国家公務員労働組合県協議会(県国公)などの関係者ら約50人が、言論の自由侵害に抗議の声を上げ、仲里さんの処分撤回を求めた。」
②「仲里さんは『労働組合の立場で話す内容も処分対象になることが示された。処分の基準はあいまいで、政権の勝手がまかり通る』と話し、活動萎縮を狙った不当な処分だと批判した。県国公の又吉康和事務局長は『総合事務局は処分について具体的な理由を説明をしていないが、内閣府全体で処分を判断したと聞いた』と話した。」
③「仲里さんが昨年、辺野古新基地建設反対の座り込みに参加した際に、新聞取材に話した発言が『「国道管理業務が県民排除、弾圧のためであるかのように国民に誤解を生じさせた』として総合事務局から訓告処分を受けた。仲里さんは当時の新聞取材に『職員派遣は本来業務を割いており超過密勤務にならざるを得ない状況にある。通常の業務体制に戻すべきだ』と話した。」


(2)琉球新報-反戦の決意 イラストで発信 絵本作家ら63人原画展示-2017年7月7日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「日本を代表する絵本作家らが平和への思いを描いた『戦争なんか大きらい!~絵描きたちのメッセージ展~』が4日、糸満市立中央図書館(上原江津子館長)で始まった。長野ヒデ子や田島征三、いわむらかずお、せなけいこ、西村繁男、長谷川義史ら63人が絵で戦争反対を訴えている。直筆のメッセージも寄せられている。13日まで。入場無料。」
②「メッセージ展は、県公共図書館連絡協議会が主催し、県内の5図書館を巡回している。名護市、宜野湾市、那覇市に続き4館目。15日から26日までは豊見城市立中央図書館で開催する。絵本作家らは縦約24センチ、横18センチの用紙にそれぞれの思いを描いている。」
③「『かいけつゾロリ』で人気の原ゆたかさんは、武器から花が出るイラストを描いた。『だるまちゃん』シリーズで知られるかこさとしさんは、だるまちゃんのイラストに『集団自衛という軍事同盟粉砕!!』と記した。きむらゆういちさんは『美味しいバクダン』と題し、『鉄砲はチョコ、弾はピーナツ。そんなふうになればいいのに』とユーモアたっぷりに武器を描いた。」
④「上原館長は『小さい子どもからお父さん、お母さんまで、みんなで平和について考えてほしい』と来館を呼び掛けた。月曜休館。午前10時から午後7時。問い合わせは糸満市立中央図書館(電話)098(995)3746。」


(3)沖縄タイムス-翁長知事と三連協、防衛相に抗議 嘉手納の降下訓練と旧駐機場使用禁止を要求-2017年7月7日 14:25


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練と旧海軍駐機場の継続使用問題を巡り、翁長雄志沖縄県知事と、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)を構成する沖縄市、嘉手納町、北谷町の3首長が7日午後、防衛省を訪れ、稲田朋美防衛相に抗議した。降下訓練の一切の取りやめと、旧海軍駐機場の使用禁止を要求した。」
②「三連協会長の桑江朝千夫沖縄市長は米軍の訓練について、「住民の安心安全な暮らしを願う思いを踏みにじり、負担軽減に逆行する。断じて容認できない」と強調し、要請文を手渡した。」
③「稲田氏は『誠心誠意対応したい』と応じた。」
④「パラシュート降下訓練は1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告に基づき伊江島に集約されるとされ、旧海軍駐機場も民間地域から離れた場所に移転されたはずだが、米軍はどちらも合意に反する運用を続けている。」
⑤「県と三連協がそろって政府へ抗議行動するのは異例だ。」


(4)沖縄タイムス-普天間が返還されない? 広がる懸念 稲田防衛相「まったく想定していない」-2017年7月7日 13:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「稲田朋美防衛相は7日の記者会見で、米軍普天間飛行場の返還条件の協議が整わない場合は返還されないとの懸念が広がっていることに、『辺野古移転後も普天間飛行場が返還されないという状況は、全く想定していない』と、重ねて明言した。」
②「稲田氏は6月の参院外交防衛委員会で、返還条件の一つとなっている緊急時の民間施設の使用改善に関し、『米側と協議、調整が整わないようなことがあれば、返還がなされないことになる』と答弁し、沖縄県議会で波紋が広がった。」
③「稲田氏は会見で『国会での答弁も、普天間飛行場の返還が実現するように、しっかりと対応していくという趣旨を述べた』と説明した。ただ、同条件について『現時点で具体的な内容は決まっていない』とした。」
④「県側が同条件について説明を受けてないと主張していることには、2006年の再編実施のためのロードマップにも同様の記載があることや、統合計画の公表前に、事務レベルで同条件が明記されている案文を示していると明言。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:抗議の市民ら「4年目の闘い始まる」 工事車両61台が搬入、海も作業進む-2017年7月7日 12:06


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ工事用ゲート前では7日午前、新基地建設に反対する市民ら約20人が座り込み『4年目の闘いが始まった。基地を造らせない思いで頑張ろう』と訴えた。午前中、2度にわたり工事用ゲート内に石材を積んだダンプや生コン車両延べ61台が進入。ゲートの道向かいで抗議していた県統一連の瀬長和男事務局長が、機動隊員に一時拘束され『言論の自由への弾圧だ』と憤った。キャンプ・シュワブ沿岸のK9護岸建設工事現場では、クレーン車が消波ブロックを置く様子が確認できた。抗議船の市民によると、K1護岸では目立った作業はないという。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-U2偵察機、残る2機が韓国へ 嘉手納の旧駐機場使用 暫定配備38日間か-2017年7月7日 12:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地に暫定配備され、日米合意で移転されたはずの旧海軍駐機場を使用していた在韓米軍基地所属のU2偵察機4機のうち2機が7日午前、嘉手納基地を離陸した。6日の2機に続いて韓国の米軍基地に戻ったとみられる。目撃者によると、7日午前9時前と11時すぎに、それぞれ1機が離陸した。」
②「U2偵察機計4機の暫定配備がこの日で終わったとすると、嘉手納基地使用は5月31日から7月7日までの38日間。太平洋空軍は在韓米軍基地の滑走路改修を理由に1カ月程度嘉手納基地に配備するとしていた。」
③「U2偵察機の旧海軍駐機場の使用をめぐっては、沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』と県が日米合意違反だと強く反発。翁長雄志知事と三連協の首長が7日午後、防衛省と外務省に使用禁止を要請する。」


(7)沖縄タイムス-嘉手納基地、問われる国の「本気度」 降下訓練・旧海軍駐機場使用問題-2017年7月7日 12:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練と旧海軍駐機場使用の問題で、翁長雄志知事や沖縄、嘉手納、北谷3市町長が7日、防衛省などに要請行動する。両問題に稲田朋美防衛相は遺憾の意を示すなど、米側に抗議してきた。だが、米軍による強行的な運用が続いているのが実態だ。地元の要請に対し、実効性のある対応策が示せるのか、防衛省の『本気度』が問われる。」
②「事前通知がないままパラシュート降下訓練が実施された5月。稲田氏は記者会見で『米側から十分な説明もなく、事前に日米で認識を共有するにいたらないまま、嘉手納基地で訓練が行われたことは大変遺憾』と不快感を示した。」
③「2007年の日米合同委員会で嘉手納でのパラシュート降下訓練は『例外的』と確認したにもかかわらず、米軍からは事前にその説明もなかったからだ。防衛省はホームページ上の米連邦航空局の航空情報(ノータム)で訓練を察知した。」
④「6月には、米側が気象海象の状況により伊江島補助飛行場で訓練できない可能性があるとして、嘉手納の使用を事前通知してきたが、稲田氏は『この説明のみをもって、例外的な場合に当たるとの判断にはいたっていない』と、再び遺憾の意を示した。米側は結果的には悪天候で訓練を中止したが、防衛省の要請は聞き入れなかった。」
⑤「日本政府が157億円を投じ、民間地から離れた場所に移転したはずの旧海軍駐機場には、在韓米軍烏(オ)山(サン)基地所属のU2偵察機が暫定配備されている。防衛省は、日米特別行動委員会(SACO)最終報告で『騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用を求める』としており、駐機場は移転されたという認識を示している。だが飛来の際、防衛省は騒音が発生しないようにけん引するよう要請するのにとどまり、中止までは求めなかった。結果的には米軍はけん引すらせず、格納庫まで自走して移動したという。」
⑥「米軍は旧海軍駐機場の使用について『09年の日米合同委員会で合意している』と主張する。防衛省は『米軍の認識とは異なっている』と反論するが、使用は継続されている。
防衛省は両問題の認識について米側と『協議中』としているが、詳細な内容は示されていない。」
⑦「三市町連絡協議会(三連協)の桑江朝千夫会長(沖縄市長)は6月29日の会見で『米軍の傍若無人な運用で、いとも簡単に地域住民との負担軽減の約束がほごにされている』と、日米両政府に不信感を募らせている。」


(8)沖縄タイムス-空自那覇基地のF15、米軍嘉手納基地に2機着陸 那覇空港の混雑で-2017年7月7日 14:40


 沖縄タイムスは、「7日午前11時すぎ、米軍嘉手納基地に航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機2機が着陸した。空自那覇基地は『(着陸予定の)那覇空港が混雑していた。順番待ちして燃料が足りなくなる前に、念のために嘉手納基地へ着陸した』と説明した。2機は通常訓練のため、午前9時すぎに那覇空港を離陸していた。」、と報じた。


(9)琉球新報-「闘いまだ終わっていない」 高江の工事、抗議の市民訴え-2017年7月7日 11:51


 琉球新報は、「座り込んだ市民たちは『高江を壊すな』『やんばるの森を壊すな』などとプラカードを掲げて工事に反対した。県警機動隊が道路に座らないよう警告し、いすのまま持ち上げて排除した。沖縄防衛局の警備員がゲートを囲むようにして立ち、砂や工事機器を載せたトラックや重機約15台が基地内に入った。」、と報じた。
 また、「高江に住む伊佐歩美さん(28)は『辺野古もあり、なかなか人が集まらないが、工事と闘いはまだ終わっていない。工事を止めるのは難しいかもしれないが、ここで何が起きているのかしっかり見ていきたい』と話した。神奈川県出身で、名護市に住むに平和フォーラム沖縄事務所の森本一雄さん(76)は『戦争で大きな犠牲を出した沖縄で、基地が強化されるばかりで減らないのはおかしい。基地建設を止めるため、団結していかないといけない』と強調した。」、と伝えた。


(10)琉球新報-ゲート前座り込みから4年目 「新基地つくらせない」決意新たに-2017年7月7日 11:41


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らが米軍キャンプシュワブ・ゲート前で座り込みを初めて4年目を迎えた7日、ゲート前には早朝から市民が集まり『基地はつくらせない』とあらためて誓い、抗議の声を上げた。」
②「ゲート前では午前8時半から抗議行動が始まった。県統一連の瀬長和男事務局長が『きょうは、4年目の闘いのスタートだ。新基地建設は絶対に許さないという思いを新たに臨みたい』と力強く語ると、市民から『そうだ』と賛同の拍手が上がった。」
③「10時前には、工事関係車両約40台が基地内に入り、ゲート前の道路が一時渋滞する様子が確認された。一方、海上では沖縄防衛局がシュワブ内の埋め立て区域北側の『K9護岸』で消波ブロックをトレーラーで運び込み、クレーンでつり下げて投下している。南側の『K1護岸』では作業員が測量するなどの作業が確認された。新基地建設に反対する市民らは抗議船2隻とカヌー13艇で抗議している。」





by asyagi-df-2014 | 2017-07-07 17:45 | 沖縄から | Comments(0)

日米合同委員会合意「5・15メモ」を琉球新報社悦で考える。

 「基地の自由使用」という日米合同委員会合意「5・15メモ」の問題を知っていたのか、と「F35の県内初飛来 「自由使用」合意の破棄を」という琉球新報社説(2017年6月28日)は、鋭く私たちのあり方をを抉る。
琉球新報は、「全ては『基地の自由使用』を認めた日米合同委員会合意『5・15メモ』に起因する。合意破棄を日米両政府に強く求める。」、と。
 琉球新報は、その実態と問題を次のように指摘する。


(1)米海兵隊の垂直離着陸型最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が、在沖米軍基地で初めて嘉手納基地に飛来した。飛来中止を求める地元自治体の声を無視したことは、県民に対する米軍の決別宣言と受け止めるしかない。
(2)F35は離陸の際、より騒音が大きいアフターバーナー(推力増強装置)を使用した。嘉手納町の測定では屋良地区で、100・2デシベルを記録した。電車通過時のガード下のうるささに相当するほどの爆音の放置を許してはならない。
(3)F35はオスプレイ同様、開発段階から事故が相次ぎ、安全性には疑問がある。米国内では5月以降、飛行中に低酸素症に似た症状をパイロットが訴える事例が5件あり、6月にはコンピューターシステムの不具合で、飛行を一時停止している。F35は欠陥さえ疑われる機種であり、飛来常態化は断じて認められない。
(4)米軍は嘉手納基地にF35の専用駐機場を整備する計画である。このままでは嘉手納基地、普天間飛行場、伊江島補助飛行場での運用が常態化することは目に見えている。
(5)嘉手納基地では外来機の飛来が相次いでいるほか、移転したはずの旧海軍駐機場が使用され、米国内で実施していたパラシュート降下訓練も移転された。


 こうした沖縄の現状を、次のように指摘する。このように


「米軍の言いなりを証明する一例が、1996年の日米合同委員会で合意した嘉手納基地の航空機騒音規制措置(騒音防止協定)である。協定には「最大限努力」「任務により必要とされる場合を除き」などの文言が並び、事実上何ら制限を設けていない。離陸の際に使用されるアフターバーナーも「できる限り早く停止する」としただけである。形骸化した現協定を破棄し、実効性ある新協定を締結しない限り、住民は米軍機の爆音禍から逃れることはできない。」


 琉球新報は、まさしく次のように告発する。


(1)在沖米軍基地の機能強化が進み、「沖縄の負担軽減」に逆行する状況はまさに異常事態である。県民を軽視する米軍とそれを追認する日本政府に強く抗議する。
(2)住民生活に一切配慮しない米軍によって、周辺住民の負担は増す一方である。もはや嘉手納基地撤去を求めることでしか、県民の安全を守り、平穏な暮らしを実現することはできないのではないか。
(3)日本政府は住民生活を守るため、実効性ある対応を取る責任がある。だが、嘉手納爆音訴訟で政府は責任を認めず、爆音を放置し続けている。住民の立場に立たない政府は、米軍の下請け機関と断じるしかない。
(4)米軍の言いなりを証明する一例が、1996年の日米合同委員会で合意した嘉手納基地の航空機騒音規制措置(騒音防止協定)である。協定には「最大限努力」「任務により必要とされる場合を除き」などの文言が並び、事実上何ら制限を設けていない。離陸の際に使用されるアフターバーナーも「できる限り早く停止する」としただけである。形骸化した現協定を破棄し、実効性ある新協定を締結しない限り、住民は米軍機の爆音禍から逃れることはできない。


Ⅰ.全ては「基地の自由使用」を認めた日米合同委員会合意「5・15メモ」に起因する。合意破棄を日米両政府に強く求める。
Ⅱ.嘉手納基地をはじめ在沖米軍基地の「自由使用」を認める状況に終止符を打つため、米軍の下請け機関から脱することを政府に強く求める。


 この琉球新報の主張は、沖縄の「現状」や「沖縄の負担軽減のまやかし」の理由を説明する。
 沖縄の問題の解決は、確かに、「米国の目下の政府として、対米従属政策を『国是』としてきた日本政府」からの脱却しかない。





by asyagi-df-2014 | 2017-07-07 05:50 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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