2017年 07月 02日 ( 4 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月2日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「反差別・反ヘイト―自己決定権を問う」とのシンプジウムが札幌で開催された。
 この中で、島袋教授琉球大学教授は、機動隊の「土人」発言について、「明らかに国際条約とヘイト規制法に違反する対処の仕方だ」「明らかに差別だ」、と批判したという。
 そうだった、安倍晋三政権は、この発言を何と問題なしと閣議決定をしてしまったのだった。
今の国政の混乱の原因をこれまた証明する。
 「倫理感」の欠如。


 2017年7月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「偏見へ 無関心許されず」 沖縄ヘイト、事例語る-2017年7月2日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「日本平和学会の春季研究大会が1日、札幌市の北海道大学で開幕した。『琉球(沖縄)とアイヌに対する差別の現状と課題』をテーマに開かれた分科会で、アイヌ遺骨返還訴訟の受け皿団体『コタンの会』の清水裕二代表、ジャーナリストの安田浩一さんらが登壇した。アイヌ遺骨返還問題の経緯や沖縄に対するヘイトスピーチの事例などを報告し、参加者と意見を交わした。」
②「清水さんは人類学者により持ち出され、北海道大などで保管されているアイヌ遺骨について『政府は返還する方針を示したが、北海道白老町に造られる【民族共生の象徴となる空間】集約し、研究材料として使ってから返すのだろう。遺骨はコタン(集落)の土に返すべきだ』と批判した。」
③「安田さんは『メディアや政治家が偏見をあおったこともあり、アイヌや沖縄へのヘイトが広がった。無関心は許されず、多数派(の日本人)一人一人が偏見と闘うべきだ』と強調した。」
④「琉球新報の宮城隆尋編集委員は戦前、人類学者らが今帰仁村の百按司(むむじゃな)墓などから琉球人の遺骨を持ち出した問題を巡り、松島泰勝龍谷大教授を中心に返還を求める動きがあることを報告した。日本平和学会の春季研究大会は2日まで。」


(2)琉球新報-米軍基地で決定権侵害 国内少数派、被差別報告 反差別シンポ-
2017年7月1日 14:24


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会は30日、シンポジウム『反差別・反ヘイト―自己決定権を問う』を札幌市の札幌エルプラザで開いた。琉球大学の島袋純教授が、米軍基地問題を巡って沖縄の人々の自己決定権が侵害されている現状を報告した。登壇者は沖縄の人々やアイヌ民族、在日コリアンなど、国内のマイノリティー(少数派)が被差別的な立場に置かれている事例を報告し、参加者と意見を交わした。」
②「島袋教授は、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設に反対する市民に対し『土人』と機動隊が発言したことに関して、政府が容認する閣議決定をしたことを挙げて『明らかに国際条約とヘイト規制法に違反する対処の仕方だ』と指摘。基地の過重負担に反対する民意が無視されている点と併せて『明らかに差別だ』と批判した。」
③「ジャーナリストの安田浩一さんは、在日コリアンへのヘイトスピーチに関連し『日本で優越的な権利を持つ外国人は在日米軍だけだが、そこには批判の矛先が向かない』と語った。『沖縄ヘイト』について『沖縄の(民意に対し)【わがままだ】と主張する人々に歩調を合わせるようなメディアが、これを誇張している』と批判した。」
④「ほかにアイヌアートプロジェクトの結城幸司代表、木村朗鹿児島大学教授、琉球新報の宮城隆尋編集委員も登壇した。」


(3)沖縄タイムス-辺野古工事3年、深まる地域の亀裂 「止めたい。でも…」 苦悩し沈黙する住民-2017年7月1日 21:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「政府が名護市辺野古への新基地建設工事に着手して1日で3年を迎えた。大浦湾は広大な海域をブイで囲まれ、取り返しのつかない大規模埋め立ての危機感を住民に突きつける。一方、20年以上、基地を巡る賛否で人間関係を崩した住民の口は重い。『今からでも止めたい。でも行動には移せない』。不満は地域間の分断にもつながっていた。立ち入り制限区域を示すブイが海岸から目の前に迫る名護市瀬嵩。30日夕、公民館にいた女性4人から匿名を条件に話を聞いた。」
②「4人とも海上工事が始まり、埋め立ての巨大さに驚いたという。環境悪化からか、今年は瀬嵩の浜で天然モズクが採れなかった。環境アセス時の飛行ルート調査で航空機は瀬嵩集落の真上を通過した。『今でもみんな反対。でも『基地問題で集落に対立を起こすな』という人もいる。子どもの就職に影響するとか、いろんなしがらみがある』と口をそろえる。」
③「キャンプ・シュワブゲート前の抗議行動には『本来は自分たちがやるべきこと。ありがたい』と感謝する一方、国が『地元3区』とする辺野古、豊原、久志(久辺3区)には不信感を向けた。『V字滑走路計画になり、基地被害は久辺3区より瀬嵩など二見以北地域が深刻になった。しかし、意見を聞いたり、予算などで優遇するのは3区だけ。私たちは無視されている』。
④「同日も、ゲート前の抗議行動には県内外から参加者が集まった。県統一連の瀬長和男事務局長は『“自分たちの問題”との考えが広がり、3年で抗議の輪が全国に拡大した』と指摘。多い時は100台以上もの工事車両の出入りを阻止する。沖縄高専の男子学生(20)は『最近は反対派と右翼がもめるようになった。抗議行動の影響で遅刻する学生もいて、マイナスイメージを持つ人もいる』と言葉を残し、足早に去っていた。」


(4)沖縄タイムス-辺野古巡り再び法廷へ 急ぐ国、名護市長選を警戒 承認撤回時期うかがう県-2017年7月1日 22:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設で本格工事に着手してから3年を迎えた。米軍キャンプ・シュワブの北側ではK9護岸の建設作業が進み、着手から約2カ月で100メートル近くの『石材の山』が海上に姿を現している。基地建設に反対する市民から早期の承認撤回を求める声が強まる中、翁長雄志知事は7月下旬にも工事の差し止め訴訟を提起する考えだ。県と国の対立は、再び法廷での争いに突入する。」(政経部・大野亨恭)
②「辺野古新基地建設に強く反発する県に対し、国は強硬姿勢を崩していない。国の自信の根拠になっているのが、昨年12月の違法確認訴訟の最高裁判決だ。菅義偉官房長官は日々の会見で、昨年3月の代執行訴訟の和解条項を持ち出して『県は裁判の判決に従うべきだ』と繰り返し強調。最高裁の県敗訴により「問題は決着済み」との認識を意図的に広めている。だが、翁長知事が判決に従うことを言明したのは違法確認訴訟で、今回の提訴とはまったく別の話だ。政府関係者の一人は菅氏の発言に関し『政治的意図からの発言で、無理筋だ』と打ち明ける。一方、県は国の“印象操作”に危機感を抱き、県の公式ウェブサイトで正確な情報を強化するなど、情報戦でも対抗を強めている。」
③「また、防衛局が工事を急ぐ背景には、来年1月に予定される名護市長選がある。辺野古新基地建設の是非が最大の争点となる市長選で、選挙戦に突入するまでに可能な限り工事を進め、『あきらめ感を浸透』(防衛省関係者)させることで争点化を避けたい狙いだ。
ただ、政府関係者によると年末までに完了するのは現在作業しているK9護岸と、辺野古崎西側の護岸の一部程度。さらに夏場の台風など気象に左右され工事がどこまで進むかは不透明だ。」
④「知事は裁判後を見据え、承認撤回の時期を検討している。名護市長選を念頭に、撤回の矢をどのタイミングで放つのか。新基地建設阻止の公約実現に向け、知事は法廷闘争と並行し、政局をにらみながら慎重に検討する時期を迎える。」


(5)琉球新報-米軍、野戦食のごみ放置 東村高江-2017年7月2日 07:30


 琉球新報は、「東村高江で、米軍の野戦用携帯食料(レーション)のごみが大量に見つかった。東村高江の県道70号から約5メートル離れた空き地に、レーションの空き袋や使用済みのスプーン、マッチ棒などがそのまま散在していた。5月下旬、県道70号でヤンバルクイナを見つけた男性(50)が、クイナを追い掛けると、空き地に散らばっているごみを見つけた。男性は『自然豊かな森なので、そのまま放置するとカラスも増える。汚さずに持ち帰ってほしい』と求めた。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2017-07-02 18:55 | 沖縄から | Comments(0)

東京新聞は、「『脱原発』」の声は依然、根強く、新たな世論の高まりの可能性も指摘される。」、と。

 東京新聞は2017年7月1日、「二〇一二年六月末、東京・首相官邸前での金曜デモに最大二十万人(主催者発表)とも言われる市民が集い、原発に「NO」を突きつけてから五年がたった。デモ参加者は減り、各地で原発再稼働の動きが続くが『脱原発』」の声は依然、根強く、新たな世論の高まりの可能性も指摘される。」、と伝えた。
 安倍晋三政権の意思は、原発再稼働の強行として示されてきた。
 果たして、このことを市民がどのよう受けとめることができているのか。
 例えば、東京新聞は、「本社加盟の日本世論調査会が一六年十一月に実施した最新調査では、再稼働について『反対』(58%)が「賛成」(35%)を大きく上回った。これを含め一四年以降の計五回の調査は、すべて『反対』が六割前後を占める。原発を推進する立場の日本原子力文化財団による、原発のイメージを複数回答で選ぶ調査ですら、福島第一原発の事故後は『不安』を選ぶ人が常に半数を超え『「必要」という人に大差をつけている。」と伝え、「だが、こうした声は国政に反映されていない。」、と報じる。
 また、こうした状況について、「安倍政権は選挙で耳に心地よい政策ばかりをPRし、根本的な問題を先送りしてきた。野党も場当たり的で、政策議題を構築する能力がない」と、早稲田大の谷藤悦史教授の指摘を借りて分析する。
 東京新聞は、最後に、脱原発について、まとめる。


(1)こうした構図は一九八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後にもあった。事故後の世論動向を分析した慶応大メディア・コミュニケーション研究所の山腰修三准教授は「原発への不安が高まり脱原発運動に発展したが、選挙では多様な争点の中に埋没した」と話す。
(2)歴史は繰り返す-。そのようにもみえるが、チェルノブイリ事故を機に脱原発運動を始めた市民団体「たんぽぽ舎」(東京)の山崎久隆副代表は「三十年前とは違う」と指摘する。東西冷戦下の当時、事故は旧ソ連の体制批判と結び付けられ、日本の原発の「安全神話」がかえって強調された。福島事故で「国民にはだまされたという思いが強い」と山崎さんは言う。
(3)福島事故後、自治体レベルでは一六年七月に鹿児島、十月には新潟の県知事選で、原発に慎重姿勢を示す候補が勝利。米山隆一新潟県知事は本紙に「原発問題に(政治が)答えていないというフラストレーションが人々にたまっている。原発は(国政選挙でも)争点になり得る」と語った。


 「国民にはだまされたという思いが強い」「原発問題に(政治が)答えていないというフラストレーションが人々にたまっている。原発は(国政選挙でも)争点になり得る」、というこえは、果たしてどれぐらいの水位まで届いているのだろうか。
 しかし、「3.11」は変えることを求めている。
 これだけは、譲れない。





by asyagi-df-2014 | 2017-07-02 15:45 | 書くことから-原発 | Comments(0)

仕事が原因で精神疾患にかかり、2016年度に労災認定されたのは498件。1983年度の調査開始以降最多。

 そこには、追い込まれた労働者の姿が見える。
 東京新聞は2017年7月1日、その実態を、次のように報じた。


(1)厚生労働省は三十日、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、二〇一六年度に労災認定されたのは四百九十八件で、一九八三年度の調査開始以降、最多だったと発表した。このうち過労自殺(未遂含む)は八十四件。仕事による脳・心臓疾患の労災認定は二百六十件で、うち死亡したケース(過労死)は百七件だった。過労自殺には、昨年九月に労災認定された電通の高橋まつりさん=当時(24)=も含まれる。
 精神疾患の労災申請件数も最多の千五百八十六件になった。厚労省の担当者は「電通事件を機に、業務上の精神疾患も労災の対象になることが広く知られるようになり、申請者が増えたのではないか」と分析している。
 労災認定の内訳は、精神疾患の原因で「嫌がらせやいじめ、暴行」が七十四件と最多。「仕事内容や量の変化」が六十三件、「二週間以上にわたる連続勤務」も四十七件あった。年代別では、四十代が百四十四件と最も多かった。
(2)脳・心臓疾患は月八十時間以上の残業が大半で、百六十時間以上も十七件あった。働き方改革の実行計画では、残業の上限を「月百時間未満、二~六カ月平均で八十時間以内」としているが、八十時間未満で労災認定されたケースが十四件あった。
 厚労省は裁量労働制の対象で労災認定された数字も初めて公表。一一~一六年度の六年で六十一件になり、うち過労死や自殺(未遂含む)は十三件あった。


 あわせて、東京新聞は、過労自殺した電通社員高橋まつりさんの母幸美さんの声を紹介している。


 これほど多くの人が仕事が原因で命を落としたり、健康を損ねてしまったという事実は本当に悲しいことです。大切な家族を亡くした悲しみは決して癒えることはありません。
 労災認定された人たちは原因がわかっています。
 労働現場での重大な事故の後ろには多くのヒヤリハットがあり、それを見過ごすことなく改善策をとり、同じ様な事故を未然に防ぐことができるでしょう。
 同じように、長時間労働という過重労働の中では、身体も精神も追い詰められ死の危険があることもわかっています。この長時間労働という原因をなくすことで大切な命や健康を守ることができます。
 これ以上、頑張って生きている人の夢、希望、人生、命を奪わないで欲(ほ)しいと、強く願います。


 まずは、「働き方改革の実行計画では、残業の上限を『月百時間未満、二~六カ月平均で八十時間以内』としているが、八十時間未満で労災認定されたケースが十四件あった。」、ということを深く受けとる必要があります。
 ここには、「長時間労働という原因をなくすことで大切な命や健康を守ることができます。」という高橋まつりさんの母幸美さんの重要な指摘は顧みられていません。
 結局、働き方改革の目指すものが、労働者の過酷な実態を改善するものではないことことを示しています。




by asyagi-df-2014 | 2017-07-02 12:18 | 書くことから-労働 | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(49)-朝日新聞2017年6月21日より-

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が、2017年6月21日公布された。 このことに対して、反対してきた日本弁護士連合会は都内で集会を開いた。
 この模様を、朝日新聞は、次のよう報じた。


(1)犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が公布された21日、同法に反対してきた日本弁護士連合会が都内で集会を開いた。安倍晋三首相への書簡で同法への懸念を示した国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が、「参議院での議論を政府が認めなかったことに失望した」とするコメントを寄せた。コメントは改正法が成立した15日付で、日弁連を通じて公表するようカナタチ氏が求めたという。
(2)カナタチ氏は日本政府の国会審議の進め方について「反対論を強引に押しつぶし、世論や法的論理に逆行した。プライバシー権や表現の自由を保護する義務を怠った」と非難。さらに、「テロに対する市民の恐れを利用し、そもそもテロ対策が目的でない国際条約への加盟を口実に、成立を押し通した」と指摘した。
(3)今後も、「共謀罪」法と国際人権法が整合しているかなどについて質問した自らの書簡に対する政府の回答を求めるとともに、「プライバシー権を保護するための措置を改善すべきだと言い続ける」と訴えた。
(4)集会では立命館大の松宮孝明教授(刑法)が講演し、「『共謀罪』は法定刑のバランスが悪く、できが悪い法律。解釈や運用をめぐって警察や検察、裁判所が混乱する」と指摘。日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は「『共謀罪』の捜査で通信傍受(盗聴)が使われることがないよう、通信傍受の拡大に全力で反対していく」と述べ、法律廃止を目指していくと呼びかけた。(後藤遼太)





by asyagi-df-2014 | 2017-07-02 05:48 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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