2017年 06月 25日 ( 4 )

国労闘争団岩崎松男さんの偲ぶ会が開かれた。

 レイバ-ネットは、2017年6月25日、「ブレない不器用な男のたたかい~国労闘争団『岩崎松男さんを偲ぶ会』開かれる」、と伝えた。
 会場には、2000年「四党合意」で国鉄闘争が危機に陥ったときに「四党合意」反対の先頭に立っていた岩崎さんの勇姿が流されたという。
 国鉄闘争での国労闘争団岩崎松男さんの姿が脳裏にあるだけに、68歳で亡くなられたことに、心からの哀悼の意を表します。
 この偲ぶ会の様子を、レイバ-ネットは、次のように伝えてくれています。


(1)6月24日、東京・スペースたんぽぽで「岩崎松男さんを偲ぶ会」が開かれた。岩崎さんは元国労闘争団で、30年前の国鉄分割・民営化で解雇された1047人の一人。鹿児島で解雇されたが上京して専従としてたたかってきた。近年は地元の反原発運動にも関わっていたが、今年2月がんのため68歳で亡くなった。韓国民衆歌謡グループ「コッタジ」応援団の中心メンバーでもあり、偲ぶ会には韓国からコッタジ関係者が2名来日した。コッタジ歌手のパク・ヒャンミさんは金芝河の詩に歌をつけた「鳥」を歌って追悼、会場を魅了した。
(2)「偲ぶ会」は本人にふさわしく明るく楽しい集いになった。呼びかけ人のスピーチで名古屋哲一さんは「私は郵政だったが、同じ解雇仲間でウマがあった。かれは上が変わってもブレなかった。たぶんブレたり他の選択を考える頭がなかっただけかも…。不器用な人間だった」と笑わせた。そして「とにかく本をよく読んでいて教えてもらった」という。同じ闘争団仲間の成田雄一さんは「闘争団で一番尊敬できる先輩。遺志を継いでいきたい」と語った。ビデオプレスの佐々木有美さんは、エピソードを話そうとしたが思いがこみあげて絶句。代わりにこの日のために書いたメッセージを読みあげた。
(3)会場に流された映像は、2000年「四党合意」で国鉄闘争が危機に陥ったときに「四党合意」反対の先頭に立っていた岩崎さんの勇姿だった。臨時大会の「演壇占拠」のシーンも流れた。この日は国労関係者も多く、「俺はあの時あそこにいて壇上に突っ込んだ」「俺は呼び水をつくった」など「自慢話」に花が咲いた。全部で51人が参加したが、参列者は次々とマイクを握り、岩崎さんのエピソードや思い出を語った。国労関係だけでなく、「東京総行動」で一緒にたたかった仲間、「コッタジ応援団」の仲間、「労働情報」のメンバーなど幅広い人たちだった。
(4)『地域と労働運動』編集長の川副詔三さん(写真上)は「四党合意は、国鉄闘争が敗北するか生きのこるかの分岐点だった。あのとき岩崎さんは仲間と『貫徹グループ』をつくり、四党合意をつぶすことに人生を賭けた。そして四党合意はつぶれ、その結果2010年の名誉ある解決につながった。これはかれの人生の勲章だと思う」と岩崎さんのたたかいと生き方を讃えた。
(5)鹿児島の妻(幸子さん)からは、鹿児島焼酎の差し入れとお礼の手紙が寄せられた。そこには「主人は全身全霊で自分の信念を貫き、それに伴う人と人との結びつきを唯一の喜びとし、残された命を鹿児島の地で変わることなく全うしたのだと思います」と記されていた。
       (松原明)


                           




by asyagi-df-2014 | 2017-06-25 21:46 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

在特会と桜井誠前会長は、大阪高裁で再び敗訴。

在特会と桜井誠前会長は、大阪高裁で再び敗訴。



 朝日新聞は2017年6月19日、標題について次のように報じた。


(1)「民族差別的な発言で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵(リシネ)さん(45)が『在日特権を許さない市民の会』(在特会)と桜井誠・前会長に計550万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁(池田光宏裁判長)であった。高裁は、在特会側に77万円の支払いを命じた一審・大阪地裁判決を維持した。」
(2)一審では桜井氏が2013~14年にインターネット放送で『朝鮮ババア』と発言したことなどを侮辱と認定。高裁は、発言が李さんの容姿をおとしめていたとも指摘し、新たに『女性差別との複合差別に当たる』と述べた。」
(3)賠償額の増額はなかった。在特会側に加え、李さんも一審判決に一部不服があるとして控訴していた。





by asyagi-df-2014 | 2017-06-25 20:29 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月25日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「軍事主義を許さない国際女性ネットワーク会議in Okinawa 2017」が、沖縄県那覇市で開催されている。
その中で出された ハワイで起こっていること。
 「『米本土の人々はハワイを帝国主義的な考え方で見ている。そこに人種差別と性差別が加わり、(住民にとっても)日常化している』と指摘し、構造的な差別が被害を見えにくくしていると断じた。」、と。
 またもや、世界のどこかで指摘され続けている差別構造の確認。


 2017年6月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-軍隊の性暴力、根底に差別 那覇の国際女性会議、各国に申し入れへ-2017年6月25日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県那覇市で22日に始まった『軍事主義を許さない国際女性ネットワーク会議in Okinawa 2017』は24日、那覇市の沖縄大で分科会を開いた。米軍基地などを抱えるハワイ、フィリピン、韓国、グアム、沖縄などからの参加者が軍隊による性暴力と人権侵害、基地と環境汚染、安全保障の再定義などをテーマに4分科会で討議した。参加者らは後を絶たない性暴力の背景に人種差別や性差別、抑圧があると指摘した。各地域の課題を共有し、連帯して国際機関や各国政府に申し入れる方向を確認した。」
②「『軍隊と性暴力、女性、子どもの人権』をテーマにした分科会は約20人が意見を交わした。ハワイで脱軍事化に取り組む団体『Women,s Voices Women Speak』のリサ・グランディナッティさんは、米兵による性暴力に対し『抗議する団体がなく、性暴力が表立って語られない』と懸念を示した。その背景について『米本土の人々はハワイを帝国主義的な考え方で見ている。そこに人種差別と性差別が加わり、(住民にとっても)日常化している』と指摘し、構造的な差別が被害を見えにくくしていると断じた。」
③「フィリピンからは『ブックロードセンター』のアルマ・ブラウンさんが発言した。ブラウンさんは1992年ごろまで、フィリピン政府と米軍が性産業に従事する女性を対象に性病検査を義務付けていたと説明した。性病が見つかると、米兵らにはバーへの立ち入りを禁じたが『女性を保護するような取り組みはなかった』と性搾取が問題視されずに、米兵のみを保護してきたとして批判した。」
④「25日午前9時~午後5時まで那覇市の沖縄大学で、一般参加も可能なフォーラム『軍事主義に抗し、持続可能な未来を!』が開かれる。参加費千円。」


(2)沖縄タイムス-「辺野古新基地イラナイ」プエルトリコのアナヤさん 自国の歴史重ね-2017年6月25日 12:07


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「県内で開催中の『第9回軍事主義を許さない国際女性ネットワーク会議』の海外参加者が24日、名護市辺野古の新基地建設現場を訪れた。抗議船に20人以上が分乗して米軍キャンプ・シュワブ内の砂浜で進む護岸工事に対し、スペイン語や英語、覚えたての日本語で『基地いらない』と声を上げた。」
②「ドミンガ・フローレス・アナヤさん(64)は2003年、ビエケス島の米軍射爆撃場を撤去させた米自治領プエルトリコからやって来た。『米軍との闘い方を学ぶ』ため、自ら米陸軍に志願して22年間の軍隊生活を送った。内側から見た軍の論理は『貧困をつくり、軍隊に取り込み、地元の人間同士を争わせる』ことだった。」
③「米軍基地を造るはずの辺野古の海上にも米兵は見当たらず、日本人同士、沖縄人同士が衝突する。共通の構図を見抜いたドミンガさんは『それでも私たちは米軍と闘い、追い出した。次はここで同じことが起きる』と語った。プエルトリコの小旗を誇らしげに掲げ、闘争の中で歌い継がれてきた歌を歌った。『やつらは恐れている 私たちが恐れないことを知っているから』-。初めての来沖で、『帰ったら沖縄のことを訴える運動を始める。ビエケスでも国際社会が力になってくれた』と語った。」
④「国際女性ネットワーク会議の公開シンポジウムと分科会は25日午前9時~午後5時、沖縄大学で開かれる。」


(3)沖縄タイムス-山城博治氏、外国特派員協会で講演「反日や反米、反中国の感情ない」-2017年6月25日 10:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄平和運動センターの山城博治議長は『慰霊の日』の23日、都内の日本外国特派員協会で会見し、沖縄が基地建設を反対する理由について『沖縄戦で県民は悲劇、地獄を見た。二度と戦争を繰り返したくないという思いだ』と強調した。」
②「山城議長は『政府は台頭する中国に対抗するために沖縄にたくさんの基地を造ろうとしている』と説明。『私たちは反日や反米、反中国という感情で動いていない。沖縄の地域社会を中心とする極東アジアが平和であることを望んでいる。政府から抑圧され続ける沖縄の思いを理解してほしい。国際社会の力が必要だ』と訴えた。」
③「抗議活動中に逮捕された山城議長は、保釈条件として事件関係者との接触が禁止されているため、現場に復帰できていない。『裁判が終われば現場に行って、みんなと一緒に抗議の声を上げたい』と語った。」


(4)琉球新報-「闘いはまだ続く」 東村高江で座り込み10周年報告会-2017年6月25日 14:25


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場に新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が建設されたことを受け、ヘリパッドいらない住民の会は25日午後、東村農民研修施設で『高江座り込み10周年報告会』を開いた。約250人が訪れ、登壇者の話に耳を傾けた。米国出身の詩人アーサー・ビナードさんも講演する。」、と報じた。
 また、「新たなヘリパッド六つは東村高江区を取り囲むように建設され、2007年から東村高江区の住民らが中心となって反対運動を続けてきた。ヘリパッドいらない住民の会の安次嶺現達さんは『10年は長いようで短かかった。数人で始まった闘いが全国的に広まって、皆さんと一緒に運動に携われたのは良かった。ヘリパッドが完成したと言っても赤土が海に流れるなどしている。これからも運動が広まっていけばいい』とあいさつした。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-飲酒検知を拒否、米空軍兵を逮捕 沖縄署 酒のにおいさせ運転-2017年6月25日 14:27


 沖縄タイムスは、「沖縄署は25日、飲酒検知の呼気検査を拒んだとして、米軍嘉手納基地所属の米空軍上等兵(22)を道交法違反(飲酒検知拒否)の疑いで現行犯逮捕した。
逮捕容疑は同日午前6時5分ごろ、北谷町美浜1丁目付近の道路で、巡回中の警察官がスピードを出していた車を停止させ、職務質問したところ、容疑者から酒のにおいがしたため呼気検査を求めたが拒んだ疑い。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2017-06-25 18:07 | 沖縄から | Comments(0)

「弁護士と経済学者有志による緊急声明」を読む。

 経済学者と弁護士の有志が、2017年6月9日、緊急の声明を発表しました。
この声明を要約します。


Ⅰ.日本の現状への警鐘


 今国会で何度となく取り上げられた森友学園問題や加計学園問題などから明らかな通り、今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められてしまい、その結果、法の支配が脅かされ、「人による支配」というべき状況が生じている。政権と近い者、政権と縁故を持つ者に対し恣意的に利益が誘導されるという状況は、客観的な予測可能性が乏しくリスク管理が機能しなくなるため、ビジネスにとっても重大な悪影響を及ぼす。


Ⅱ.根拠


(1)そもそも資本主義社会において何より重要なのは、公平、公正、平等な競争が確保されていることにある。これが確保されず、縁故による優遇が入り込めば、新規参入は行いづらく、海外企業の参入も阻まれ、ビジネスの健全な発展が阻害されることは明らかである。安倍政権がここまでコンプライアンス遵守の精神が乏しいというのは、極めて由々しき事態である。また、ビジネスにおいては、計画したプロジェクトの実行についてその結果及びリスクの予測可能性が不可欠であるが、金融商品取引法や税法違反の罪についてまで要件のあいまいな共謀罪が創設されると、ビジネス計画の立案の過程における議論に重大な悪影響を与え、ビジネス活動に対する萎縮効果が大きい。
(2)これほど政治家の質が下がり、政治が乱暴に、政府が横暴になったことはいまだかつて例がない。わが国の民主政治の危機はまさに頂点に達しており、三権分立の原則、立憲主義(法の支配)は政府と国会多数派の数の横暴で蹂躙されていると言わねばならない。この政権が今、市民の自由を脅かし監視社会をもたらす組織犯罪処罰法改正案(「共謀罪」法案)を成立させようとしていることは、戦慄すべき事態である。


Ⅲ.主張


(1)り返ってみれば、1990年代以降、「政治主導」によって官僚支配や政官業の癒着を打破することを標榜し、政治改革や行政改革が勧められ、小選挙区制の導入や中央省庁再編などを通じて、首相権限(官邸機能)の強化が進められてきたが、現在の安倍政権で現実のものとなってしまったのは、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人そして首相夫人による、公権力と公有財産の私物化ではないのか。
(2)法の支配や行政の公平性など、近代国家の土台そのものが、首相官邸によって蝕まれているのではないかという疑惑が国民の間に広がる根強いなかで、強引に国会を閉じて事態の幕引きを測ることは許されない。まずは、共謀罪審議を停止し、森友学園・加計学園問題に関する公権力と公有財産私物化の疑惑を、国会で徹底的に究明することを求める。  



 確かに、根本は、「安倍政権がここまでコンプライアンス遵守の精神が乏しいというのは、極めて由々しき事態である。」、ということにある。
 残念ながら、今こそ認識しなければならないのは、「安倍政権で現実のものとなってしまったのは、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人そして首相夫人による、公権力と公有財産の私物化」であるということになる。
 だからこそ、まずは、「共謀罪審議を停止し、森友学園・加計学園問題に関する公権力と公有財産私物化の疑惑を、国会で徹底的に究明することを求める。」、ことに繋がろう。




by asyagi-df-2014 | 2017-06-25 08:32 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る