沖縄－辺野古－高江から－２０２６年４月９日

　勢いだけは失わないための詭弁。

　「米空軍嘉手納基地の第１８航空団の隊員が、イラン攻撃を担う米中央軍に派遣されている件を巡り、小泉進次郎防衛相は７日の記者会見で、事前に派遣を把握していたかを問われ「緊密にやりとりしているが、相手国との関係もあり詳細は控える」と述べた。外務省は一般論と前置きした上で在日米軍が他地域に部隊を移動させるのは「事前協議の対象外」と説明。制度が機能していない現状が改めて浮き彫りになっている。」、と沖縄タイムス。

　本来、「日米安全保障条約に基づく事前協議は、米軍の部隊の配置や装備の重要な変更、日本から行われる戦闘作戦行動のための基地使用などが対象とされる。」（沖縄タイムス）もの。

　また、「高市早苗首相は７日の国会で『イラン側ともさまざまなレベルで直接対話し、事態の早期沈静化に向けた働き掛けをしている』と強調した。だが、事前協議制度が死文化し、日本側の意思に反して米軍が日本から出撃する事態となれば、外交努力も無駄になる。」（沖縄タイムス）、というもの。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　また、「沖縄戦５０年」、「戦後８０年」を継承していくために。

　２０２６年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）沖縄タイムス－他地域への移動は「対象外」　事前協議、機能不全が浮き彫りに　嘉手納基地の米軍派遣巡り（政経部・新垣卓也、東京報道部・松田駿太）－2026年4月8日 7:34

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．米空軍嘉手納基地の第１８航空団の隊員が、イラン攻撃を担う米中央軍に派遣されている件を巡り、小泉進次郎防衛相は７日の記者会見で、事前に派遣を把握していたかを問われ「緊密にやりとりしているが、相手国との関係もあり詳細は控える」と述べた。外務省は一般論と前置きした上で在日米軍が他地域に部隊を移動させるのは「事前協議の対象外」と説明。制度が機能していない現状が改めて浮き彫りになっている。（政経部・新垣卓也、東京報道部・松田駿太）

２．日米安全保障条約に基づく事前協議は、米軍の部隊の配置や装備の重要な変更、日本から行われる戦闘作戦行動のための基地使用などが対象とされる。

３．１８航空団は７日、本紙に対し、隊員が中東を管轄する「中央軍」に派遣されたと説明。これまでにも米海軍横須賀基地を母港とするイージス艦や、在沖米海兵隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が中東へ派遣されたことが明らかになっている。

４．こういった米軍の行動は、事前協議の対象となる「日本から行われる戦闘作戦行動のための基地使用」には当たらないのか－。

５．外務省は「米軍の運用に関する回答は控える」とした上で「一般論だが米軍の運用の都合により部隊などを日本国内の基地から他の地域へ移動させることは、日米安全保障条約上も問題はなく事前協議の対象になっていない」と答えた。

６．高市早苗首相は７日の国会で「イラン側ともさまざまなレベルで直接対話し、事態の早期沈静化に向けた働き掛けをしている」と強調した。だが、事前協議制度が死文化し、日本側の意思に反して米軍が日本から出撃する事態となれば、外交努力も無駄になる。

７．玉城デニー知事は６日、１８航空団の隊員派遣について問われ、「協議事項だと考えている」と強調している。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1812465　参照 2026年4月8日）

（２）沖縄タイムス－沖縄で進まぬLED移行　蛍光灯禁止まで2年　切り替えの動きは緩やか、周知に課題　最悪は不点灯も（社会部・西口優子）－2026年4月8日 4:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．２０２７年末までに製造と輸出入が禁止される一般照明用の蛍光灯。これに伴い発光ダイオード（ＬＥＤ）照明への切り替えが必要だが、県内の一般家庭や公共施設で交換がなかなか進んでいない。残された２年足らずの間に見込まれるのがＬＥＤの供給不足や価格上昇だ。特に離島県の沖縄は資材調達に時間を要するため、計画的な対応が鍵となる。（社会部・西口優子）

２．有害物質の水銀を含む蛍光灯を巡っては、健康被害や環境汚染を防ぐため、水銀の使用や排出を国際的に規制することを目的とした「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議」（２３年）で、２７年末までの製造と輸出入の段階的な禁止が決まった。

３．２８年以降も蛍光灯の使用や在庫品の販売は継続できるが、いずれはＬＥＤへの切り替えが必要となる。だが「まだ先の話」と受け止めているのか、県民の動きは緩やかで、周知も十分に行き届いていないようだ。

４．ベスト電器イオン那覇店の長田義寿店長は「売り場にＬＥＤへの交換を促すポスターを掲示しているが、売れ行きはあまり変わっていない。情報をどう広めたらよいか」と頭を悩ませる。

５．北海道などを拠点に、自治体や企業のＬＥＤ導入をサポートする「あかりみらい」の越智文雄代表は「蛍光灯対応型ＬＥＤ照明の昨年の国内生産量は約６５０万灯だが、全国では推定７億灯の蛍光灯が使用されており、需要と供給の桁が違う」と指摘。「最悪の事態では、一般家庭はもちろん、多くの公共施設が停電（不点灯）になる」と警鐘を鳴らす。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1812534　参照 2026年4月8日

（３）沖縄タイムス－トランプ米大統領「4時間で破壊」と警告　きょう交渉期限　ホルムズ海峡開放なければ軍事行動（共同通信＝日出間翔平、菊池太典）－2026年4月8日 3:58

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【ワシントン、イスタンブール共同＝日出間翔平、菊池太典】トランプ米大統領は６日、イランとの戦闘終結に向けた交渉に関し、７日午後８時（日本時間８日午前９時）までにエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡開放などの進展がなければ「全ての発電所と橋を４時間以内に破壊する」と警告した。ホワイトハウスで記者会見した。イランは停戦を拒否し戦闘の恒久的終結を求める１０項目の回答を米側に示した。

２．米メディアによると交渉期限を前に、米軍はペルシャ湾にあるイランの石油積み出し拠点カーグ島のレーダー施設や弾薬庫を標的にした攻撃を実施した。米軍は３月１３日にもカーグ島の軍事目標を攻撃していた。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1812536　参照 2026年4月8日）

（４）沖縄タイムス－米の対イラン交渉、午前９時期限　仲介国、２週間の延長を提案（共同通信）－2026年4月8日 6:12

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【ワシントン共同】トランプ米大統領が戦闘終結に向けたイランとの交渉を巡り、合意の期限とした７日午後８時（日本時間８日午前９時）を迎える。米ニュースサイト、アクシオスによると、仲介努力が続いているが、期限までの合意は困難な情勢。トランプ氏が警告通り、全ての発電所と橋への攻撃に踏み切るかどうかが焦点だ。攻撃を受ければイランが報復の対象を広げるのは確実で、５週間を過ぎた戦闘は重大な局面に入った。

２．仲介国パキスタンのシャリフ首相は８日、トランプ氏に交渉期限を２週間延長するよう要請。イランにもホルムズ海峡を２週間開放するよう求め、双方に２週間の停戦を呼びかけた。米ホワイトハウスのレビット報道官は７日、共同通信の取材に「トランプ氏に知らされており、返答がある見通しだ」と答えた。ロイター通信はイラン高官が「前向きに検討している」と述べたと報じた。

３．トランプ氏はイランに対し、期限までに事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放などに応じるよう要求している。（共同通信）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1812556　参照 2026年4月8日）

（５）琉球新報－嘉手納空軍が琉球新報の取材拒否　イラン派遣報道の訂正要求　会見直前に伝える－2026年04月08日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．米軍嘉手納基地（沖縄県）の米空軍第18航空団は7日、在沖米空軍のイラン軍事作戦への派遣を報じた5日付の琉球新報の記事で、見出しが不正確だとして、同日基地内で開かれた記者会見に琉球新報記者の参加を拒否した。「イラン派遣」との見出しは不正確で、正確には「米中央軍へ派遣」だとし訂正するよう求めた。一方、同航空団がイラン国内での戦闘に参加したか、否かについて空軍は詳細を明らかにしていない。

２．同航空団が派遣されたとする米中央軍は、米フロリダ州のマクディール空軍基地に司令部を置き、今回のイラン軍事作戦を担当。同軍はイラン国内や沿岸部などの前線で、軍事施設を攻撃したことを明らかにしている。

３．7日の記者会見は11、12日に嘉手納基地内で開催される「アメリカフェスト」に関するもので、同航空団が会見参加を呼びかけ、琉球新報は事前に取材を申し込み、受け付けられていた。取材のために記者が訪れたところ、基地の担当者は、記者に対して紙を手渡し、見出しが訂正されるまで、今回の記者会見には参加させない、などと伝えた。

４．同航空団は琉球新報の取材に「准将は『イランに派遣』とは述べていない」と説明。事前に記者に連絡せず、直前になって会見に参加させないと判断した理由は、後日回答すると述べた。

５．琉球新報は第18航空団司令官のジョン・ギャレモア准将が3日の米軍放送網（AFN）に出演した内容を元に記事を出した。同准将は放送で、イラン情勢が嘉手納基地に与える影響を説明した。「正確な派遣先は言及できない」とした上で、隊員が米中央軍の作戦を支援するために派遣されていると明かした。

６．一方、琉球新報の記事はギャレモア准将が派遣先に言及しなかったことを記述した上で、特定の派遣先は明示していない。

（https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5176757.html?_auth=1775604592　参照 2026年4月8日）

（６）琉球新報－米軍の取材拒否　琉球新報編集局の滝本匠局長「報道の自由侵し、容認できず」（滝本匠）－2026年04月08日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．7日予定されていた米空軍嘉手納基地でのアメリカフェスト記者会見に参加しようとした琉球新報記者が米空軍から取材拒否を受けた。これは日本国憲法が保障する報道の自由を侵すものであり、到底容認できない。米空軍に対し断固抗議する。

２．4月5日付紙面の米空軍の中東派遣に関する記事の見出しが不正確であることを理由に挙げるが、記事中では「正確な派遣先は言及しないとした」と場所を限定していないことを記し、対イラン軍事作戦を担う米中央軍の作戦支援での派遣であることも明記している。

３．掲載日以降、会見に排除されるまで「不正確」との指摘は受けておらず、記者会見の取材申し込みをした際にも「訂正」するまで参加できない旨の連絡も受けていない。にもかかわらず、当日その場で言い渡す手法は抜き打ち的であり、受け入れられない。記事内容についてのやりとりと、取材対応は区別して考えられるべきものだ。

４．沖縄からの部隊派遣の事実は、県民にとっても報じるべき内容であり、米空軍としてはその取材に対して真摯（しんし）に対応すべきものだと考える。

５．記者を排除した行為の撤回と謝罪を求める。

（https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5176740.html　参照 2026年4月8日）

（７）琉球新報－マダガスカル非常事態宣言　中東情勢でエネルギー混乱（共同通信）－2026年04月08日 14:22

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【ナイロビ共同】ロイター通信によると、アフリカの島国マダガスカル政府は７日、中東情勢の悪化によりエネルギー供給に混乱が生じたとして、１５日間の非常事態を宣言した。「国家が重大な危機に直面している」とし、公共サービスの継続のため緊急措置を取るとした。

２．マダガスカルでは昨年１０月、Ｚ世代の若者のデモに乗じて軍部隊が権力を掌握した。地元メディアは、全国的な燃料不足が生じていると伝えた。

３．エネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、原油価格が高騰。フィリピンも３月に「国家エネルギー非常事態」を宣言した。

（https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-5177839.html?_auth=1775626965　参照 2026年4月8日）

（８）琉球新報－米イラン、即時停戦で合意（共同通信）－2026年04月08日 10:03

　琉球新報は、「米国とイランが即時停戦で合意したとパキスタン政府。」、と報じた。

（https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-5177354.html　参照 2026年4月8日）

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