沖縄－辺野古－高江から－２０２６年４月８日

　沖縄タイムスが、［戦後81年］と紡ぐ意味。　

　「近くには西原運動公園もある西原町呉屋の丘陵地で、沖縄戦の戦没者とみられる数十人分の遺骨が見つかった。ヘルメットをかぶったままの頭蓋骨や、多数の手りゅう弾も。収集したＮＰＯ法人『空援隊』の倉田宇山専務理事は『手りゅう弾を投げ合うような激しい接近戦だったのでは』と推測する。沖縄戦研究家の水ノ江拓治さん（６７）は今回の丘陵地について、米軍公刊戦史などから『１９４５年５月４日の日本軍の総攻撃で、歩兵第８９連隊が米軍部隊に突進した後、多くが戦死した場所と考えられる』と説明する。日本軍が山の上から手りゅう弾で攻撃したところを、米軍が小銃や手りゅう弾で反撃する戦闘があったと推測している。同じ場所から多数の遺骨や手りゅう弾が見つかっていることから『衛生上の理由から、日本兵の遺体を米軍が一つの場所にまとめて埋めた可能性もある』と指摘した。」、と沖縄タイムス。

　また、「地面に並べられた遺骨や遺品を前に、空援隊沖縄支部長の新垣元さんは『戦後８１年がたった今でも、これだけの遺骨が出てくる。沖縄の戦後は終わらない』と語った。」（沖縄タイムス）、とも。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　また、「沖縄戦５０年」、「戦後８０年」を継承していくために。

　２０２６年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）沖縄タイムス－「少なくとも50人分」日本兵の遺骨か　西原町呉屋で発見　京都のNPO、水筒やガスマスクも発掘（社会部・當銘悠）－2026年4月7日 5:11－［戦後81年］　

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．遺骨収集に取り組む京都府のＮＰＯ法人「空援隊」が６日までに、沖縄戦の戦没者とみられる数十人分の遺骨を西原町呉屋の丘陵地で見つけた。日米の手りゅう弾や迫撃砲弾も約５０発あった。民間人の遺留品とみられるものが見つかっていないことから、空援隊は日本兵の遺骨の可能性が高いとみている。倉田宇山専務理事は「少なくとも５０人分はあるのでは。これだけ多くの遺骨が同じ場所から出てくるのは近年では珍しい」と話した。（社会部・當銘悠）

２．遺骨が見つかったのは、西原運動公園に近い民間地の林野。

３．空援隊は、この場所が沖縄戦時に激戦地だったという記録を米公文書館で確認し、遺骨収集に着手した。空援隊によると、近くに日本軍陣地があったという。全長約１５０メートル、幅約５０メートルの範囲を調べた。

４．原形をとどめている頭蓋骨は１０人分確認された。ヘルメットの中に入った状態の頭蓋骨と歯もある。大腿（だいたい）骨なども見つかった。

５．他には、日本軍の手りゅう弾３２発と米軍の手りゅう弾１発をはじめ、日本軍の水筒やガスマスクのレンズも見つかった。小銃や拳銃は見つかっていない。

６．遺骨収集は３～６日に実施し、空援隊のメンバーやボランティア、延べ１００人以上が参加した。地表にたまった落ち葉を取り除き、金属探知機を用いながら手りゅう弾や遺骨を掘り出した。

７．作業はいったん終了し、遺骨は糸満市の戦没者遺骨収集情報センターに預ける。今夏に再び掘り出す予定。出土した手りゅう弾などは陸上自衛隊が回収した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1811691　参照 2026年4月7日）

（２）沖縄タイムス－日米が「激しい接近戦」か　西原町で遺骨収集のNPOが推測　「戦後81年がたった今でも...」（社会部・當銘悠、西口優子）－2026年4月7日 8:13－［戦後81年］

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．近くには西原運動公園もある西原町呉屋の丘陵地で、沖縄戦の戦没者とみられる数十人分の遺骨が見つかった。ヘルメットをかぶったままの頭蓋骨や、多数の手りゅう弾も。収集したＮＰＯ法人「空援隊」の倉田宇山専務理事は「手りゅう弾を投げ合うような激しい接近戦だったのでは」と推測する。（社会部・當銘悠、西口優子）

２．沖縄戦研究家の水ノ江拓治さん（６７）は今回の丘陵地について、米軍公刊戦史などから「１９４５年５月４日の日本軍の総攻撃で、歩兵第８９連隊が米軍部隊に突進した後、多くが戦死した場所と考えられる」と説明する。日本軍が山の上から手りゅう弾で攻撃したところを、米軍が小銃や手りゅう弾で反撃する戦闘があったと推測している。

３．同じ場所から多数の遺骨や手りゅう弾が見つかっていることから「衛生上の理由から、日本兵の遺体を米軍が一つの場所にまとめて埋めた可能性もある」と指摘した。

４．地面に並べられた遺骨や遺品を前に、空援隊沖縄支部長の新垣元さんは「戦後８１年がたった今でも、これだけの遺骨が出てくる。沖縄の戦後は終わらない」と語った。

５．地元の呉屋自治会の呉屋俊光会長（７２）は、幼少期に呉屋集落の一帯には銃弾などがあちこちに落ちていたと回想する。先輩からは「収集し切れないほど多くの遺骨があった」と聞いたという。

６．近くには小道もあるが、現場は山林で人の立ち入りは少ない。「だから戦後８１年間もそのままの状態で残っていたのでは」と呉屋さん。現場に線香や花、飲み物を供え「長い間、寂しい思いをしてこられたはず。安らかにお眠りください」と冥福を祈った。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1811716　参照 2026年4月7日）

（３）沖縄タイムス－検察抗告に一定の制限検討　再審の法改正案、政府異例の修正へ－2026年4月7日 5:20

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に関し、政府が、開始決定に対する検察の抗告に一定の制限を設ける方向で検討していることが６日、関係者への取材で分かった。再審開始に不服がある際に検察が上級審での審理を申し立てる抗告を容認する原案に対し「審理の長期化を招く」などとして、自民党内の審査で禁止論が相次ぎ、修正は避けられないと判断した。政府案が与党審査の段階で修正されれば異例だ。

２．関係者によると、抗告を検討する際に考慮すべき事項を付記するなどの案が浮上しているが、検察の判断を差し挟む余地を残さず全面禁止にすべきだとの意見も根強いとみられ、集約に向かうかどうかは見通せない。政府は当初、今月上旬の閣議決定を目指していたが、日程がずれ込む可能性が濃厚だ。

３．検察抗告への批判は以前から根強かった。滋賀県日野町で女性が殺害されるなどした「日野町事件」は、２０１８年７月に大津地裁で再審開始が認められたが、検察が２度抗告したため、確定したのは約７年半後だった。直後に本格化した自民の法案審査では抗告禁止を求める声が続出。「記憶の薄れや証拠の劣化を招く」との指摘も出た。

４．静岡県一家４人殺害事件で再審無罪となった袴田巌さん（９０）の姉ひで子さん（９３）も自民の会議に呼ばれ、長年の苦しみを訴えるとともに抗告の禁止を強く求めた。

５．こうした状況を踏まえ、抗告に全く制限をかけない原案では理解を得るのは難しいと判断。抗告を検討する際に考慮すべき事項を記載したり、重大な事実誤認がある場合に限定したりする案が出ている。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1811692　参照 2026年4月7日）

（４）琉球新報－南城セクハラ 和解決裂　市と元運転手の女性　那覇地裁－2026年04月07日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．古謝景春前南城市長のセクハラ問題を巡り、市長車運転手だった女性が古謝氏と市に慰謝料などを求めている訴訟の和解協議が6日、那覇地裁であった。市長が代わった南城市の対応が注目されたが、被害者の主張と隔たりがあり、協議は決裂した。

２．セクハラ問題の対応に関する大城憲幸市長の記者会見も先送りされる見通しだ。

３．前市長のセクハラを全認定した市の第三者委員会報告は、元運転手の被害については市などと訴訟中であることを理由に調査対象から除外していた。

４．ただ、元運転手の訴えは一連のセクハラ問題の発端になったものだ。和解の決裂には市長交代後も、被害者救済に消極的な市の姿勢が影響したとみられ、市議からも批判の声が出ている。

５．和解協議は、片瀬亮裁判長の提案で3月13日と4月6日の2回、非公開で行われた。

６．元運転手の女性は協議に当たり、セクハラの事実を認めて謝罪することや事後対応の誤りを認めて補償することを求めていた。しかし、裁判所を通じた2回の協議では、隔たりが大きかったという。5月28日に口頭弁論を開く。

７．大城市長は琉球新報の取材に「和解協議の内容や具体的な理由などについては、弁護士間で話しているため、詳細は言えない」と述べた。3月11日の市議会の一般質問で「できるだけ早い時期にする必要がある」と述べていた記者会見についても「和解が成立しないと（会見を）する意味があるのという話にもなる」と先送りする考えを示した。

（https://ryukyushimpo.jp/region/entry-5174600.html?_auth=1775520170　参照 2026年4月7日）

（５）琉球新報－沖縄の伝統「月桃」、農作物のウイルス感染も抑制　岡山の農林研究所など解明（呉俐君）－2026年04月07日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．沖縄の伝統行事食「ムーチー」を包む葉として親しまれている「月桃」に、農作物のウイルス感染を抑制する効果が確認されたことが分かった。岡山県農林水産総合センター生物科学研究所や沖縄県農業研究センターなどが明らかにし、農業資材への活用など農業現場での実用化に期待が高まっている。

２．研究代表者で岡山県農林水産総合センター生物科学研究所の鳴坂義弘研究員によると、月桃に含まれるポリフェノールの一種「プロアントシアニジン」が、植物ウイルスの粒子に直接作用。ウイルスを凝集させ、感染力を奪う仕組みを解明した。

３．実証試験では、防除が難しいとされる「トマトモザイクウイルス（ToMV）」に対し、80％の高い防除効果を確認。トウガラシなどのウイルスに対しても有効性が認められた。従来の消毒剤と異なり、天然成分主体のため、作物への薬害や農具を腐食させる心配がないのも大きな利点だという。

４．沖縄でサンニンの愛称がある月桃はこれまで食品や化粧品としての利用が中心で、植物ウイルス抑制を目的とした体系的な研究は例がほとんどないという。現在、同研究チームは沖縄島北部に約1700株を栽培し、現地の生産者と協力して実証試験を進めている。

５．鳴坂研究員は「沖縄の伝統文化に欠かせない月桃が、持続可能な農業を支える新たな資源になる可能性がある」と指摘。その上で「今後は企業と連携し、農具の消毒や育苗期の感染予防資材として実用化を目指したい」と展望を語った。地域資源に新たな産業価値を見いだす取り組みとして、地域循環型ビジネスの創出としても注目されそうだ。（呉俐君）

（https://ryukyushimpo.jp/economics/entry-5174683.html　参照 2026年4月7日）

（６）沖縄タイムス－在日米軍のイラン攻撃参加　小泉防衛相、事前協議の有無は明言せず　嘉手納基地の第18航空団（東京報道部・松田駿太）－2026年4月7日 11:07

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【東京】米軍嘉手納基地を拠点にする米空軍第１８航空団の隊員がイラン攻撃作戦に参加している件で、小泉進次郎防衛相は７日午前の閣議後記者会見で、攻撃参加を事前に把握していたかを問われ「平素から緊密にやりとりをしているが、詳細は相手国との関係もあるため、お答えを差し控える」と述べた。

２．在日米軍が他国への攻撃作戦に参加する際に、米側との事前協議や報告の有無については「日米安保条約の解釈にかかる詳細は外務省にお尋ねいただきたい」と答えた。その上で、３月中旬の参院予算委員会での茂木敏充外相の答弁を引用し「今回のイラン情勢について、日米安保条約上の事前協議は行われていないと承知している」との認識を示した。（東京報道部・松田駿太）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1811923　参照 2026年4月7日）

（７）沖縄タイムス－嘉手納基地でのパラシュート降下訓練、例外理由なお不明　小泉防衛相「米側に確認中」（東京報道部・松田駿太）－2026年4月7日 10:50

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【東京】米軍が３月２８、２９両日に米軍嘉手納基地（沖縄県）で大規模なパラシュート降下訓練を実施した問題で、小泉進次郎防衛相は４月７日の閣議後記者会見で、米軍が伊江島補助飛行場を使用せず「例外」として嘉手納で訓練を実施した具体的な理由について「引き続き米国側に確認している」と述べた。

２．小泉防衛相は３日の会見でも「米側に確認中」と説明している。政府は訓練から１週間以上経過しても米軍が嘉手納で訓練を実施した具体的な理由を把握できていない。

３．米側からはパラシュート訓練について「降下隊員の安全確保が重要で、訓練を安全に実施できるかさまざまな要素を十分に検証することが必要」との説明を受けていると説明。米側には「公共の安全に妥当な考慮を払い、周辺地域への影響を最小限にとどめるよう引き続きしっかりと働きかける」と話した。

４．日米両政府は、パラシュート降下訓練は原則伊江島で実施するとしているが、自然条件などで使用が困難な場合や、運用上の緊急性がある場合、定期的でない小規模の訓練では「例外」で嘉手納基地を使用できると合意している。（東京報道部・松田駿太）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1811917　参照 2026年4月7日）

（８）琉球新報－【記者解説】救済求め３年、ネット上で誹謗も　南城市の救済策は「急務」　沖縄（南彰）－2026年04月07日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．市長車運転手の女性が古謝景春市長（当時）からのセクハラ被害を申告したのは、2022年12月のことだ。申告から半月で業務委託契約を解除され、職まで奪われた。不安定な生活の中で、救済を求める闘いは3年以上になる。

２．元運転手の訴えは、民事訴訟が始まっていたため第三者委の調査対象には含まれなかった。和解協議が決裂した詳細は明らかになっていないが、古謝前市長がセクハラを否定する中、市としてセクハラを認めることをためらった可能性がある。

３．しかし、元運転手は市総務課への申告前から同僚に被害を相談しており、一連の記録が残っている。那覇検察審査会が「（セクハラを）自認していると評価すべきだ」と指摘した古謝氏の音声記録も公開されている。大城憲幸市長が判断する材料はそろっているはずだが、これを避ける対応に「責任逃れ」と批判が出ている。

４．古謝氏から威圧された後、休職に追い込まれ、ネット上で誹（ひ）謗（ぼう）中傷の被害に遭った職員の職場復帰や救済も進んでいない。大城市長は「第三者委の報告書が全て」と繰り返してきたが、第三者委の対象になった被害者は一部に過ぎない。調査報告書を踏まえた上で、市行政として主体的な調査をし、判断をする必要がある。救済策の実行も急務だ。

（https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5174674.html?_auth=1775538101　参照 2026年4月7日）

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