「忘れられるガザ なお続く暴力、見逃せぬ」、と信濃毎日新聞。

　信濃毎日新聞の社説（「忘れられるガザ　なお続く暴力、見逃せぬ」－2026年3月20日）は、「イスラエルと米国が引き起こした新たな戦火の陰で、パレスチナの人々が置き去りにされている。ガザで『停戦』の合意が発効して5カ月余。悪化するばかりの状況に目を凝らしたい」、と始められる。

　確かに、目の前にあらわれた新たな「理不尽」がもたらす悲惨が、今も変わらぬ「理不尽」を遠ざけているようになっているのではないか。

　改めて、この社説で、押さえる。

　信濃毎日新聞は、最初に、今のガザの「理不尽」な状況を炙り出す。

１．イスラエルは先月末、イランに先制攻撃を仕掛けた直後から、ガザ地区に出入りする検問所をすべて閉鎖した。「安全上の懸念」が理由だ。

１．今週ようやく、エジプト国境のラファ検問所を再開すると発表したものの、人の移動を限定的に認めるだけだという。

３．食料や水、燃料をはじめ生活に欠かせない物資を運び入れる最大の要衝である。閉鎖される前から、イスラエル軍当局の妨害で、運び込まれる物資は必要な量にはほど遠い状態だった。搬入が途絶えれば、再び人々が深刻な飢餓にさらされる恐れがある。

４．軍は依然、ガザへの攻撃を続けている。「停戦」後の死者は670人に達し、攻撃を始めた2023年10月からの死者は7万2千人を超えた。

２．段階的に撤退するはずだった軍はガザの6割近くを掌握したまま居座り続け、支配地域を固定化するだけでなく、さらに広げる動きにも出ている。

６．トランプ米大統領が示した「和平計画」の第2段階として、先々月、「平和評議会」が発足した。しかし、ガザの暫定統治にあたるこの組織からパレスチナは排除された。「和平」の美名の下で、パレスチナの人々の自決権はまるで顧みられていない。

　その上で、ガザが示すものを、「イスラエルによるジェノサイド（集団虐殺）は不問に付され、ガザを破壊し尽くしたことへの補償も一切ない。それどころか、未来都市のような再開発の構想を勝手に描き、莫大な利益を手にしようとするもくろみがあらわだ。」、と「突きつける。」

　さらに、「理不尽」の上書きをこのように続ける。

１．ガザとともに占領下にあるヨルダン川西岸地区では、イスラエルによる併合の動きが一段と強まっている。先月から始めた土地登記の手続きもその一つだ。パレスチナの住民が所有権を証明できない土地を国有地化する。

２．「不法占拠」を理由に立ち退かせ、入植地（ユダヤ人の居住区）の拡大につなげる意図がある。入植政策を担うスモトリッチ財務相は、パレスチナ住民の「移住を奨励する」と述べた。「追放」する圧力を強めるということだ。

　したがって、信濃毎日新聞は、最後をこう締める。

　「強大な国家の暴力がパレスチナの人々をさらに過酷な状況に追い込むのを止めなくてはならない。中東に広がる戦火を目くらましのようにして起きている動きを見落とさず、異議を申し立てる国際世論の声を連ねたい。」、と。

（https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01d6tu9udupog3albdv26g　参照）

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