沖縄－辺野古－高江から－２０２６年２月２２日

　「トランプ2.0」の揺らぎは続く。

　「米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税に違法判決を出した。米政府は代替措置として、全世界を対象に１０％の新たな関税を２４日に発動。日本の最大輸出国が保護主義の『武器』としてきた高関税を手放す選択肢はなく、「米復活」へ経済的威圧を続ける。」、と沖縄タイムス。

　それでも、「トランプ米大統領は「相互関税」などを違法とした連邦最高裁判決により、関税という政権の看板政策が一定の制約を受けることになった。最高裁は、トランプ氏がほぼ無制限に関税の対象、税率を決める根拠としてきた法律について、大統領が関税を課せるとは明記していないと指摘。トランプ氏寄りの判断が目立つ保守派判事の一部も、違法との見方に傾いた。」（沖縄タイムス）、とも。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　また、「沖縄戦５０年」、「戦後８０年」を継承していくために。

　２０２６年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

　以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。

（１）沖縄タイムス－小学校侵入疑いで21歳の米兵を逮捕　「子どもに声をかけている外国人がいる」と通報　沖縄・名護署－2026年2月22日 9:27

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．小学校の校舎に侵入したとして、名護署は２１日、米軍キャンプ・シュワブ所属の海兵隊伍長の容疑者（２１）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。逮捕時は「景色が見たかった」と話していたが、その後の調べで「よく分からない」と供述しているという。当時酒に酔っていた。

２．署によると２１日午後０時４５分ごろ、本島北部の小学校３階の廊下に侵入した疑い。同日午後０時３５分ごろ、学校のピロティで「子どもに声をかけている外国人がいる」と１１０番通報があり、駆け付けた警察官が容疑者を３階で発見した。「米兵に手を握られた」と話す生徒もいたという。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1780151　参照 2026年2月22日）

（２）沖縄タイムス－［表層深層］「米復活」へ威圧継続　新たに代替関税10％　日本企業　募るいらだち－2026年2月22日 4:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税に違法判決を出した。米政府は代替措置として、全世界を対象に１０％の新たな関税を２４日に発動。日本の最大輸出国が保護主義の「武器」としてきた高関税を手放す選択肢はなく、「米復活」へ経済的威圧を続ける。日本企業も巨大市場が混迷を深める事業環境に、いらだちを募らせている。

２．「最高裁は国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく特定の関税措置を覆したに過ぎない」。表情に怒りをにじませたトランプ大統領は記者会見で代替関税を宣言し、強硬路線の継続を鮮明にした。

（中間選挙向け）

１．米政権はＩＥＥＰＡにより約１年間で１６００億ドル（約２５兆円）を徴収したとされる。代替関税でこれを一部補うとともに、１１月の中間選挙に向け高関税を維持し「強い政権」を演出する狙いだ。

２．トランプ氏は、不公正貿易への対抗として中国などに適用してきた通商法３０１条に基づく関税を各国に課す可能性を表明。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は、事前調査は「大半の主要な貿易相手国を対象とする見通しだ」と説明した。

３．トランプ氏は、代替措置により関税率が「（従来より）高くなる可能性はある」と主張。「大統領の経済政策の中核を揺るがす重大な判決」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）である一方、世界経済の先行きの不確実性が高まる。

（泣き寝入りも）

１．「代替関税も違法じゃないかと、また訴訟が起きるのではないか」。輸送用機器メーカーの幹部は見通した。「本当に困るのは、ビジネスの前提や環境が確定しないことだ」と語気を強め、ころころと変わる関税率に、うんざり顔だ。

２．機械メーカー関係者は「米国依存度の低減やサプライチェーン（供給網）の分散をどう進めていくのか、構造的な課題は変わらない」と語った。

３．リコーや住友化学、豊田通商などは違法判決を見込んで関税還付を求める訴訟を提起済みだ。リコーは「司法判断の精査が必要だ。事業環境への影響を引き続き注視していく」とコメント。ただ別の企業からは還付に関し「提訴にかかる時間とコストを考えると、泣き寝入りになる恐れがある」との声が上がった。

４．日本への相互関税は昨年７月の日米合意に基づき、トランプ第２次政権発足前の関税率が１５％未満の品目を１５％まで引き上げ、１５％を超える品目は据え置かれていた。最高裁の違法判決を受け、相互関税の徴収がなくなり、日米合意の内容とは異なる事態となる。

５．だが日本政府は基本的に再交渉は不要との立場だ。日本が死守したい自動車への１５％関税とバーターで折り合った５５００億ドルの対米投融資を白紙に戻せば、トランプ氏の怒りを買い、日本車関税が引き上げられかねないと警戒を強める。

６．「自動車は日本経済を支えている。下手に動いて関税が上がれば、高市政権で好調な株価は一気に下落する」。政府関係者はこう懸念した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1780121　参照 2026年2月22日）

（３）沖縄タイムス－［解説］大統領の看板政策に制約　保守派判事一部も賛成　トランプ関税違法判決－2026年2月22日 4:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．トランプ米大統領は「相互関税」などを違法とした連邦最高裁判決により、関税という政権の看板政策が一定の制約を受けることになった。最高裁は、トランプ氏がほぼ無制限に関税の対象、税率を決める根拠としてきた法律について、大統領が関税を課せるとは明記していないと指摘。トランプ氏寄りの判断が目立つ保守派判事の一部も、違法との見方に傾いた。

２．政権が相互関税などの根拠とした国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）は、大統領が「異例かつ重大な脅威」があると判断すれば、調査を経ずに経済取引を規制できる。トランプ氏は自由度が高いとして多用し、外交上の「武器」としてきた。

３．だが憲法上、関税を課す権限は議会が持つ。大統領はその権限が法律で移譲された場合、関税をかけることができる。最高裁は、ＩＥＥＰＡの条文は大統領が行使できる措置として「関税」を明記していないと説明。「議会が（大統領に）関税を課す明確かつ特別な権限を与える意図を持っていたなら、そう明示していただろう」とし、政権側の主張を退けた。

４．政権が代替策として打ち出した通商法などに基づく措置は、関税を課す期間が制限されたり、発動前の事前調査が必須だったりする。司法判断により、大統領の一存で関税を自由に発動しにくくする統治上の修正が図られる形となった。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1780109　参照 2026年2月22日）

（４）沖縄タイムス－［語れども語れども・うまんちゅの戦争体験］（551）　軍の食糧盗み飢えしのぐ　比嘉良徳さん（93）名護市　幼少期「将来は兵隊に」（北部報道部・比嘉海人）－2026年2月22日 4:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．久志村久志（現名護市久志）で一人っ子として生まれ育った。戦時中、父はブラジルへ出稼ぎ、母は再婚し自宅にいなかったので、僕は叔母や祖母、いとこらと６～７人で生活していた。１９４４年時、久志国民学校（現・久志小）の６年生だった。

２．８月ごろ、宜野湾に本部を置く球部隊の中隊が村に駐留した。任務は中南部の防空壕の整備に使う木材を調達することだった。

３．木材の運搬には僕ら小学生も駆り出された。本来は高等科の１～２年生がする仕事だと思うが、護郷隊に出ていて、人がいなかった。僕らは命令があるたびに４人一組となり、南の明治山で身長よりも大きい丸太を担いで運び出した。当時は軍国教育がすごくてね。竹やり訓練もあったし、音楽の時間にはみんなで軍歌を歌った。兵隊は厳しく、何かあるたびに殴られた。でも、将来は「兵隊になるんだ」という感覚だった。

（山中で避難生活）

１．快晴の朝だった。隊列を組んで登校していた時、久志岳の方から２～３機が低空飛行で旋回してきたと思うと、トゥマイヤマの海岸で建造中だった「やんばる船」に爆弾を落とし、機銃掃射を始めた。落ちてきた薬きょうは熱くて触れなかった。１０・１０空襲だった。

２．すれ違った兵隊は当初「今日の訓練は派手だな」と話していたが、すぐに「敵来襲！」と緊迫した。登校団は散り散りになり、僕は自宅に走った。家族は家にいて山に避難する準備をしていた。空襲を皮切りに、住民たちの避難生活が始まった。

３．僕の家族は久志岳手前の山中に造った避難小屋に身を寄せた。那覇で仕事をしていた元軍人の叔父も合流した。

４．食糧が不安だった。だが、幸運が舞い込んだ。少し登った場所に、日本軍が隠していた玄米の置き場があり、盗んで飢えをしのいだ。隠し場所を知る初老の先輩の後をたどって見つけた。別の人からは「ばれたら、首を切られるよ」と脅されもした。

（怖かった偵察機）

１．弾の発射音やさく裂音は断続的に聞こえたが、特に怖かったのは、エンジン音が静かな偵察機だった。家族からは「しゃべるな、見つかるぞ」と注意され、口をつぐんだ。

２．敗残兵が何回か食糧を求めてやってきた。ある兵隊は「今日で私の命は終わりだ。今から特攻に行く」と、懐の短剣を僕らに託そうとした。だが、叔父が「特攻に行く人からは物をもらえない」と突き返し、代わりにおにぎりを渡して見送った。

３．４５年５月までに山を下りた。集落の西側は焼夷（しょうい）弾による被害が甚大だったが、自宅がある東側は最小限にとどまっていた。東風平や小禄など中南部から来ていた避難民の多くが、この頃には家畜小屋で過ごしていた。僕は護郷隊員と勘違いされたのか、米兵に豊原海岸に設けられた米軍キャンプに連れて行かれ、１週間ほど過ごした。戦時中、死体を見るのは当然だった。

４．戦は、いつの世も人の欲望がもたらす。祖母からは「欲やむっちん　悪やむつな（欲は持っても悪は持つな）」と教えられた。この言葉を借りれば、戦争は欲と悪が結び付く時に起こるのだと思う。

（編集後記）　

１．比嘉さんは、１３歳当時について「早く兵隊にならないといけないと考えていた。そういう時代だったから」とつぶやいた。小学生が軍歌を歌い、竹やりで「敵」の急所を突く訓練を強いられ、従わなければ大人の拳が飛ぶ時代。こうした軍国教育が、戦争の特徴の一つだと語った。

２．戦争の芽を膨らませるのも摘むのも教育だと、再認識させられた。右傾化が進み、きな臭さも増す現代で、私に何ができるのか考えたい。（北部報道部・比嘉海人）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1780022　参照 2026年2月22日）

（５）琉球新報－【記者解説】PFAS公害調停、市民への配慮にじむ　県審査会の付言（前森智香子）－2026年02月22日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．米軍基地周辺の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を巡り、市民団体による公害調停の申請に対する県公害審査会（会長・小林郁子弁護士）の決定は、申請を「防衛施設に関する申請で不適法」と却下した一方、PFAS汚染の実態調査や法規制などについて「これまで以上に国が積極的に取り組むよう望む」と付言した。決定書の文言からは、基地公害を取り扱うことができない中で、審査会として市民への配慮が強くにじむ。

２．公害調停は公害紛争処理法に基づき、公害問題の迅速な解決を図る手続き。防衛施設に関する公害調停は適用対象外と規定されており、当初から申請の取り扱いが焦点だった。申請した市民団体の一つ「宜野湾ちゅら水会」の町田直美代表も、却下を「予想通りではある」と評した。

３．県内のPFAS汚染は2016年、県企業局が公表して表面化した。それから10年がたつが、米軍基地への立ち入り調査が実現せず、汚染源の特定には至っていない。ちゅら水会など3団体はPFAS汚染の解決の糸口を探そうと却下を覚悟で申請した。

４．決定書は「市民団体が達成を望んだ調停事項は、審査会では取り扱うことができない」、「欠陥は現時点で補正することができない」などと記した。県内では今も高濃度のPFAS検出が相次ぎ、不安を抱える県民は多い。解決に向けた国の真摯な取り組みが求められる。（前森智香子）

（https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5059004.html　参照 2026年2月22日）

（６）琉球新報－PFAS公害調停で審査会「国が調査や法規制を」　市民団体「次に向かう力に」　沖縄（金盛文香）－2026年02月22日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．「大きな1歩だ。次の方向性を考える」。米軍基地周辺の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を巡り、県公害審査会が市民団体の公害調停の申請を却下した。申請した3団体の関係者は21日、宜野湾市内で記者会見を開催。却下に悔しさをにじませつつも、決定書の内容に「県民の思いが伝わった」と運動の成果を感じ、「これからがスタートだ」とさらなる進展へ意欲を見せた。

２．審査会は今回の申請を「『水質の汚濁』の紛争申し立てに該当する」と指摘し、住民の不安に言及しながら国に対して実態調査や法規制などを求めた。「宜野湾ちゅら水会」の町田直美代表は「最初の段階を認めてくれた。次に向かう力になった」と前を向く。却下の決定は「予想通りではある」と受け止めるが「悔しさがないこともない」とも語った。

３．審査会は湧水などでの高濃度PFAS検出を「不安を抱くのはもっともなところだ」とも述べた。宜野湾市伊佐では1月末にマンホールから泡が噴き出し、市民団体の調査によると高濃度のPFASが検出された。伊佐に住む座間味万佳さんは「泡が出ていなくても、もしかしたら流れているかもしれない恐怖がある」と語る。「住民が苦しい思いをするということは分かっていただき、救済する手だてについても早めに動いてほしい」と要望した。

４．「PFAS汚染から市民の生命を守る連絡会」の高橋年男さんは調査会が県民の不安に言及したことに「県全体のPFASに関する認知度が影響していると思う」と認知度の向上に手応えを感じる。一方で汚染源の特定が引き続き大きな課題となる。ちゅら水会の照屋正史事務局長は全国と連携し「国民の声を高めていく。議論を押し上げるような運動をやっていきたい」と次を展望した。（金盛文香）

（https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5058996.html　参照 2026年2月22日）

（７）琉球新報－無人機迎撃の防空網強化　政府、安保３文書明記へ－2026年02月22日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．政府は、年内に改定する安全保障関連３文書を巡り、多数の無人機による攻撃への対処に向けた防空網強化を明記する方向で検討に入った。防空ミサイルや高出力レーザーによる撃墜、照射によって無人機を無力化する高出力マイクロ波の活用を想定している。ロシアによるウクライナ侵攻では無人機を大量に投入した戦闘が主流になったことから、日本も有事に備えて迎撃体制の構築を急ぐ。複数の関係者が２１日、明らかにした。

２．現在は無人機迎撃には、航空機や巡航ミサイルを撃墜できる国産ミサイル「０３式中距離地対空誘導弾」（中ＳＡＭ）の使用を主に想定している。ただ、大量の自爆型無人機で攻め込まれた場合に「十分に対処できない」（官邸筋）との懸念があった。

　安価な無人機に、高価なミサイルで対処するのは「コスト面で釣り合わない」（防衛相経験者）との問題意識もある。そのため戦闘継続能力の観点から、新たな防空ミサイルや高出力レーザーの導入も含め迎撃体制を見直す。

３．防衛省は、小型無人機を撃墜できる高出力レーザーシステムの開発を進めている。２０２６年度予算案には、大群の無人機による攻撃に対処するため、電子機器に誤作動を起こして故障させる高出力マイクロ波に関する研究費として１３億円も盛り込んだ。

４．防衛省幹部は「新技術の実用化には乗り越えるべき課題も多い」と明かし、防衛費を押し上げる可能性を指摘する。トランプ米政権も防空体制強化に関心を寄せており、政府は日米協力を推進したい考えだ。

５．自民党安保調査会の幹部らは１月、実戦経験のあるイスラエルを訪問し、高出力レーザーによる新防空システム「アイアンビーム」について情報収集した。

　４月下旬にも取りまとめる３文書改定に関する党提言にも反映させるとみられる。

（https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5058899.html　参照 2026年2月22日）

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