沖縄－辺野古－高江から－２０２６年１月１０日

　止まっていたものが、少しは動くのか。

　「日米両政府が、米軍キャンプ瑞慶覧の喜舎場住宅地区の一部（北中城村、約５ヘクタール）を、早ければ２０２６年度にも返還する方向で調整を進めていることが９日、政府関係者への取材で分かった。返還条件となっている米軍家族住宅の移設完了に一定のめどが立ったという。日米は嘉手納基地より南の米軍施設の統合計画で『２４年度またはその後』の返還で既に合意しており、実現がずれ込んでいた。２６年には任期満了に伴う知事選が予定されており、日本政府として基地負担軽減に向けた取り組みをアピールする狙いもありそうだ。」、と沖縄タイムス。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　また、「沖縄戦５０年」、「戦後８０年」を継承していくために。

　２０２６年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）沖縄タイムス－米軍キャンプ瑞慶覧一部を返還へ　北中城村、喜舎場住宅地区の5ヘクタール　日米調整、2026年度にも実現へ（東京報道部・新垣卓也、政経部・嘉良謙太朗、中部報道部・勝浦大輔）－2026年1月10日 4:17

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．日米両政府が、米軍キャンプ瑞慶覧の喜舎場住宅地区の一部（北中城村、約５ヘクタール）を、早ければ２０２６年度にも返還する方向で調整を進めていることが９日、政府関係者への取材で分かった。返還条件となっている米軍家族住宅の移設完了に一定のめどが立ったという。日米は嘉手納基地より南の米軍施設の統合計画で「２４年度またはその後」の返還で既に合意しており、実現がずれ込んでいた。（東京報道部・新垣卓也、政経部・嘉良謙太朗、中部報道部・勝浦大輔）

２．２６年には任期満了に伴う知事選が予定されており、日本政府として基地負担軽減に向けた取り組みをアピールする狙いもありそうだ。

３．比嘉孝則北中城村長は９日、本紙取材に対し、返還について具体的な説明は受けていないとした上で「まずは地権者と合意形成を図り、跡地利用計画の策定に取り組みたい」と話した。

４．返還予定地周辺には同村役場や、沖縄自動車道の自動料金収受システム（ＥＴＣ）専用インターチェンジ「喜舎場スマートＩＣ」などがある。

５．同村は返還後の跡地利用に関して、現在は那覇向け入り口のみ運用されている喜舎場ＩＣの機能拡充を軸に、具体的な検討を進める方針。地元からは県道８１号の拡幅を期待する声もある。

６．日米の統合計画では、喜舎場住宅地区の一部返還について、家族住宅３２戸をキャンプ瑞慶覧内の別の場所に移設することが条件。住宅移設が進められているが、返還が実現していない現状だ。

７．関係者によると、今後手続きに遅れが出るなどした場合、２７年度以降にずれ込む可能性もある。

８．沖縄防衛局は本紙取材に「現在、家族住宅の建設などを進めている」と説明。返還時期について「現時点で予断を持ってお答えすることは困難だが、地元に対して丁寧な説明や適時適切な情報提供をしっかり行う」とコメントした。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1751343　参照 2026年1月10日）

（２）沖縄タイムス－自衛隊「現状維持」４９％　「増強」は過去最多４５％　装備品移転　肯定６８％　内閣府世論調査－2026年1月10日 4:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．内閣府は９日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の速報値を公表した。自衛隊の規模や能力に関し「今の程度でよい」との回答が最も多く、４９・８％だった。「増強した方がよい」も４５・２％に上り、調査方法が異なるため単純比較はできないが、同様の質問を始めた１９９１年以降の調査で最多となった。「縮小した方がよい」は２・２％だった。

２．今回初めて防衛装備品の海外移転に関する質問を設けた。防衛装備移転三原則などのルールに基づく移転推進に対し「肯定的」「どちらかといえば肯定的」が計６８・３％で、否定的の計２９・７％を大きく上回った。

３．小泉進次郎防衛相は、装備移転に肯定的な内容となったことについて「結果も受け止めつつ、移転三原則の運用指針見直しを早期に実現すべく、関係省庁と検討を進める」と強調した。宮崎県で記者団に答えた。

４．調査はおおむね３年ごとに実施。２０２５年１１月６日～１２月１４日に１８歳以上の計３千人に行い、５日までの回収分（回収率５１・１％）を速報値として示した。確定後に変動する可能性がある。

５．自衛隊に期待する役割（複数回答）は「災害派遣」８８・３％、「国民保護」７９・４％、「周辺海空域などの安全確保」７８・１％と続いた。防衛省の担当者は、自衛隊の増強を求める声が増えた理由を「災害派遣の積み重ねに加え、中国やロシア、北朝鮮の動向など厳しさを増す安全保障環境が影響した」と分析した。

５．一方、日本が戦争に巻き込まれる危険に関し「ある」「どちらかといえばある」は計８０・６％で、前回２２年調査から５・６ポイント減少した。

６．防衛の関心分野（複数回答）では「中国の軍事力近代化や東・南シナ海などでの活動」が６８・１％で首位。「日本の防衛力・防衛体制」は６７・０％、前回首位の「北朝鮮の核兵器やミサイル開発」は６５・３％だった。

７．米国以外の国や地域との防衛協力・交流が「役立っている」「どちらかといえば役立っている」は計７３・３％。相手先では韓国が５７・１％と初めてトップで、東南アジア諸国５６・４％、オーストラリア４８・３％となった。

（自衛隊の規模・能力に関する調査結果の推移　政策の正負両面　丁寧な説明必要）

１．早稲田大大学院の植木千可子教授（安全保障論）の話

２．自衛隊の規模や能力の現状維持を望む声が多いのは、実際の戦争への不安感が低下したことを反映する結果だろう。一方で「増強した方がよい」が過去最多となり、安全保障環境への国民の懸念が示された。

３．防衛装備品移転の推進では「肯定的」が「否定的」を大幅に上回ったが、今後の政策プロセスには注意が必要だ。防衛装備品輸出を非戦闘目的に限った「５類型」撤廃などの議論が本格化する見込みであり、政府には政策変更のマイナス面を最小限に抑える責任がある。

４．国民が防衛費増額についてどのように考えているかなど、世論を正確に把握したいのであれば、調査段階で政策の正負両面を国民に示す必要がある。プラス面が評価された調査結果を政策立案の参考にする場合は、国民に政策のマイナス面や、最小限に抑える取り組みの説明が不可欠だ。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1751253　参照 2026年1月10日）

（３）琉球新報－「尖閣上陸し調査」　石垣市議会　委員会で条例案可決（照屋大哲）－2026年01月10日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．石垣市議会総務財政委員会は8日、「尖閣諸島ならびに周辺地域の保全および利活用に関する条例案」を賛成多数（賛成4、反対3）で可決した。国は原則政府関係者以外の尖閣諸島上陸を認めていないが、同条例は市が上陸し調査研究を行うことを盛り込む。野党は日中関係の悪化を懸念し、さらなる審議を訴えた。

２．条例案は、石垣市の行政区域である尖閣諸島と周辺海域の保全、安全対策、利活用を図ることを目的としている。魚釣島や北小島、南小島、久場島、大正島の5島とその周辺岩礁が対象。環境保全、安全確保、市民理解の促進など7章・15条の条文からなる。仲間均氏（自由民主石垣）が12月定例会で提案し継続審査となっていた。早ければ今月予定の臨時会で採決される見通し。

３．8日の総務財政委員会で、仲間氏は、尖閣は市の行政区域であることを強調し「国が上陸できないなら、条例に組み込んで市が上陸するべきじゃないか」と提案理由を述べた。

４．野党の長浜信夫氏は日中の関係が冷え切っていることを踏まえ、「なぜこのタイミングでの提案なのか。急ぐ理由がわからない」と反対し、熟議が必要だと訴えた。（照屋大哲）

（https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-4945286.html　参照 2026年1月10日）

（４）琉球新報－生活保護費減額　不服申し立てへ　一部補償に原告側－2026年01月10日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、原告側は、補償を減額分の全額ではなく一部とした政府決定を見直すよう不服申し立ての審査請求を行う方針を決めた。原告以外の受給者にも呼びかける。請求が認められなかった場合は、再び提訴することも視野に入れる。告側が９日、明らかにした。

２．最高裁は昨年６月、２０１３～１５年の生活保護費引き下げを違法とした。厚生労働省は専門委員会で対応を協議。違法とされなかった手法などで全受給者を対象に引き下げた上で、１３年からの減額分との差額を支払うと決めた。

３．原告には、長期間の訴訟負担などに配慮し「特別給付金」を上乗せして支給する。

（https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-4945176.html　参照 2026年1月10日）

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