沖縄－辺野古－高江から－２０２５年９月２９日

　「新たな戦前」の根回し的策動で、萎縮感をもたらす。

　「石垣市議会が児童生徒を対象にした国歌『君が代』に関するアンケート調査を求める決議を可決し、﨑山晃市教育長が本紙取材に市内小中学校に実施を通知する考えを示している件で、市内7団体が27日、調査を止めるよう求める声明を連名で発表した。各団体の代表者らが市内で会見を開き、『子どもたちの思想・信条に【圧力】をかける決議を看過できない』と訴えた。声明は君が代について、『戦前・戦中の皇民化教育、国体護持の象徴』で、沖縄戦を体験した県民にとって『違和感』を持つ人もいると強調。教育委員会に対して『教育の独立性、自律性を壊し内心の自由を脅かす決議の求めを、実施しないよう要望する』と求めた。」、と琉球新報。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　２０２５年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）琉球新報－日米巡回　米軍60人参加　沖縄市で5回目　日本20人、拘束相次ぐ（西田悠、福田修平）－2025年09月28日 05:00

琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．米軍人による事件や事故の防止に向けた、5回目となる日米合同パトロールが27日午前0時から同2時にかけて沖縄市のゲート通りで行われ、憲兵隊が少なくとも3人の米軍人の身柄を拘束した。午前1時～5時の基地外の公共の場での飲酒などを禁じる「リバティー制度」違反によるものとみられる。

２．今回は60人以上が集まった米軍側に対し、日本側は約20人と参加人数に大きな差が生じた。日本側の参加者は市や県、外務省、防衛省の職員、沖縄署員、地域住民ら。市の担当者によると、米軍側の実際の参加人数やパトロールのルートなどは事前に共有されていなかったという。

３．参加者は大きく3グループに分かれ、それぞれ別ルートで巡回したが、道中でさらに分裂し、日本側の参加者がはぐれた状態になる場面もあった。

４．合同パトロールは沖縄市主催で4月に始まった。一方、今月13日には米軍単独でのパトロールが非公開で実施され、軍法に基づく逮捕者も出たことが26日までに判明している。

５．国内法違反があった際の身柄の確保など、主権に関わる問題が解消されずに継続される巡回の在り方に議論が求められている。

６．27日の合同パトロールでは、リバティー制度の対象となる午前1時過ぎ、憲兵隊が店先や路上で飲酒する米軍人に次々と声をかけ、身分証の提示などに抵抗すると手錠をかけて基地内に連行した。

７．ゲート通りの通り会でもリバティー制度の順守に向けた話し合いが持たれ、今回のパトロールでは午前1時以降の米軍人の入店を自主的に断る店舗も確認された。

８．米軍人が拘束された時に周囲にいた複数人が憲兵隊に詰め寄る場面もあったが、4月の合同パトロール開始時に比べ未明まで路上で飲酒する米軍人は減少しているとみられる。（西田悠、福田修平）

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-4654770.html　参照 2025年9月28日）

（２）琉球新報－「子に圧力、看過できず」　石垣「君が代」調査　市内7団体が中止要求　戦前回帰に危機感　沖縄（照屋大哲）－2025年09月28日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【石垣】石垣市議会が児童生徒を対象にした国歌「君が代」に関するアンケート調査を求める決議を可決し、﨑山晃市教育長が本紙取材に市内小中学校に実施を通知する考えを示している件で、市内7団体が27日、調査を止めるよう求める声明を連名で発表した。各団体の代表者らが市内で会見を開き、「子どもたちの思想・信条に『圧力』をかける決議を看過できない」と訴えた。

２．声明は君が代について、「戦前・戦中の皇民化教育、国体護持の象徴」で、沖縄戦を体験した県民にとって「違和感」を持つ人もいると強調。教育委員会に対して「教育の独立性、自律性を壊し内心の自由を脅かす決議の求めを、実施しないよう要望する」と求めた。

２．県退職教職員会八重山支部の宮良純一郎支部長は、戦後80年の年に「戦前回帰の流れで耐えられない」と危機感を示した。「子どもたちが君が代を歌えない、歌わないのは内心の自由だ。この決議はそれを打ち砕こうとするものだ」と憤った。

３．同支部の渡久山修（おさむ）事務局長は「まず子どもたちに君が代の歴史的背景をきちんと教え、それを踏まえて（歌うかどうか）子ども自身に考えてもらうことが大切だ」と述べた。その上で、決議は歌うことを「強制」することにつながるとして「政治による教育への圧力だ」と批判した。

４．声明文は後日、代表者が市教委と市議会に提出する。

５．声明を発表した7団体は次の通り。

▽県退職教職員会八重山支部

▽いしがき女性9条の会

▽新日本婦人の会石垣支部

▽市職労退職者会

▽いのちと暮らしを守るオバーたちの会

▽八重山戦争マラリアを語り継ぐ会

▽子どもと教科書を考える八重山地区住民の会

（照屋大哲）

（https://ryukyushimpo.jp/news/education/entry-4654752.html　参照 2025年9月28日）

（３）琉球新報－歴史の否定に立ち向かう　戦後80年報道　琉球新報へJCJ賞贈呈－2025年09月28日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．日本ジャーナリスト会議（JCJ）は27日、優れたジャーナリズム活動に贈る2025年度・第68回JCJ賞の贈賞式を東京都の全水道会館で開き、琉球新報社の「『沖縄戦80年　新しい戦前にしない』キャンペーン報道」など6点に賞を贈った。

２．表彰状を受け取った琉球新報統合編集局暮らし報道グループの中村万里子記者・編集委員は、日本のアジア侵略に動員される中、沖縄戦へとつながった過程に証言から迫った長期連載を振り返り、日本の加害の歴史の否定に立ち向かう意義を強調。「住民の視点に立ち、戦争をさせないため、伝え続けていく」と述べた。

３．JCJ大賞には安田浩一氏の「地震と虐殺　1923―2024」（中央公論新社）が選ばれた。安田氏は「この国は差別と偏見で人を殺してきた。もうそんな社会にしたくない」と訴えた。

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-4654776.html　参照 2025年9月28日）

（４）沖縄タイムス－米軍活動　別事業で評価も　軍港アセス巡り県が見解（社会部・塩入雄一郎）－2025年9月28日 4:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設事業の環境影響評価（アセスメント）方法書の評価項目に、米軍活動による影響が盛り込まれていない問題で、県の多良間一弘環境部長は２６日の県議会一般質問で「（米軍の）活動が環境アセス法、県アセス条例対象になれば、埋め立て事業とは別に環境影響評価が実施される」との見解を示した。西銘純恵氏（共産）に答えた。

２．答弁では、供用後の米軍の用途次第で別の事業アセスの評価対象になる可能性に初めて言及したが、埋め立てのみの事業では対象外との認識も示した。

３．一方、アセス法第２条１項で定める環境影響は、供用後の活動の影響も含めており、環境専門家らでつくる「日本環境会議」は埋め立て事業のみのアセスでも供用後の活動を加えるのは「適法」との考え。米軍の活動を環境アセス手続きの環境影響評価に加えるよう声明を発表している。

４．実際、埋め立て事業のみで供用後の米軍の活動が影響評価された事例はある。米海軍のホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）駐艇場（６ヘクタール）の移設事業では、長崎県の環境アセスの評価項目に揚陸艇の騒音が含まれていた。多良間氏は「騒音にかかる環境影響評価が行われたことは承知している。実施された経緯については確認できていない」と述べた。

５．沖縄大学の桜井国俊名誉教授は「移設事業なので、埋め立て事業の影響評価に現在の那覇軍港が環境に与える影響などを含めるべきだ。埋め立てた後に別で米軍の活動を影響評価したとして、問題があった場合に後戻りできないのは明白だ」と問題視した。（社会部・塩入雄一郎）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1679614　参照 2025年9月28日）

（５）沖縄タイムス－与党、3度の直談判　南城市長に「引き際」説得　「理由ない」譲らぬ市長に腹決める（南部報道部・平島夏実）－2025年9月28日 4:14－［市長不信任 南城セクハラ問題］（１）

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．８月１２日午前１０時。南城市の古謝景春市長を支える与党会派の１１人が、続々と市長室に入った。業務中の職員らが不安そうに目を向ける。市長に対する３度目の不信任決議案が否決されてから約１カ月後のことだ。

２．「これだけ混乱が続いている。市長自ら身を引く考えは…」

３．与党側は全員の総意として促したが、市長は拒絶。「セクハラはやっていない」「辞職する理由がない」などと従来の主張を曲げなかった。

４．野党中立が９月市議会に不信任案を出すのはほぼ間違いなく、その前に「きれいな引き際」をどうつくるかが与党にとって最重要課題だった。「辞職の理由はもう、体調不良でも何でもいい」との意見まで出た。

５．約２週間後の８月２８日に与党の幹部４人が再び市長室を訪れた。「辞めないなら与党側から不信任案を出させてもらう」と踏み込んだ。それでも譲らない古謝市長を前に複数幹部が腹を決めた。

６．「こうなったら、あれを突き付けるしかない」。約１０年前からキスやハグなどの被害を受けてきた女性職員が、やむにやまれず市長室でとった８月中旬の音声データのことだった。

７．不信任案が与党側から出る可能性を知った市長は、攻勢を仕掛けた。めったに連絡を取らない与党市議に電話をかけ、「どーすんのか。賛成か反対か」と詰め寄った。別の市議には「可決されたら（議会を解散して、市議選に）お前の対抗馬を立てるからよ」と迫った。市長の支持者はＳＮＳで嫌がらせのメッセージを送った。

８．２００６年に南城市ができて以来、通算４期１６年にわたって市長を続けてきた古謝氏。「５期目には出ない」と議会で答弁した一方、次期市長選に向け与党の候補者選考委員会が選んだ人物が気に入らない。「音声データは自分を陥れるために（次期市長候補者が）政治的に仕組んだものだ」と持論を展開した。

９．９月市議会の最終本会議まで残り２週間に迫った今月１２日。市議会の一室に与党１１人が集まった。被害女性に対し「そうそう、ハグはやったさーね」「変なことやられてないって言ってね」などと求める古謝市長の音声データを書き起こしたペーパーが配られ、実際の音声も確認できるようにした。

10．「これを持って、今から市長に最後の確認に行きます」。中村直哉議長ら３人が席を立った。

11．「僕は行かない」。別の幹部１人は、市長に来年２月まで任期を全うさせるべきだと反発した。市長の納得ずくで市長選を迎えなければ、せっかく選んだ次期候補者との対立が響いて保守分裂になりかねないという。

12．身内の不協和音を痛感しつつ臨んだ市長との３回目の直談判。想定通り市長に取り付く島がないのを確認し、不信任案の提出を決めた。

13．本会議での採決結果は割れ、与党会派の内訳は賛成７人、反対３人、退席１人。中村議長はかみしめるように言った。「音声データを表に出さざるを得ないところまで職員を追い込んでしまった。可決が本当に遅くなって、被害者の方々に大変申し訳ない」（南部報道部・平島夏実）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1679574　参照 2025年9月28日）

（６）沖縄タイムス－戦争が「子どもの権利」侵害する　沖縄戦やガザの現状を知り考える　中学校で平和学習（社会部・新垣亮）－2025年9月28日 10:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．沖縄戦が終結した９月７日の「沖縄市民平和の日」に合わせ、市立安慶田中学校（與那嶺正校長）は１２日、「子どもの権利」の視点を取り入れた平和学習を実施した。ワークショップなどを通して沖縄戦の実相に触れ、保障されるべき権利が当時どのように侵害されたかや、今でも子どもたちが空襲にさらされているパレスチナ自治区ガザでの戦闘を知り、平和について考えた。（社会部・新垣亮）

２．「皆さんの願いは何ですか」－。２年２組の授業は大嶺来夏教諭の質問で始まった。グループで意見を発表し合ったり、付箋紙に考えをまとめたりした。

３．生徒それぞれの願い事の中に「当たり前の権利が隠れている」とした大嶺教諭。「権利」とは「幸せに生きていくために守られるべき大切なこと。安心して暮らせるために誰にも奪われてはいけないもの。幸せに生きるためにみんなが持っている大切なパスポートのようなもの」と分かりやすく説明した。

４．（１）生きる権利（２）守られる権利（３）育つ権利（４）参加する権利－の四つの柱を学んだ生徒たち。自分の願いが子どもの権利条約のどれに当てはまるか資料を使って確認した。

５．続けて大嶺教諭は「沖縄戦のようなことが起こると、一人一人が持っている権利が奪われてしまう。今の当たり前が当たり前ではない時代があった」と語った。

６．地上戦で多くの子が飢えや病気で苦しみ、避難壕で命を落としたり、米軍からの攻撃を逃れるために親から離れて一人でさまよう子もいた。さらには「集団自決（強制集団死）」もあり、「権利が侵害されていた」と解説。生徒たちは鉄血勤皇隊や、ひめゆり学徒隊のことなども学んだ。

７．当時の同世代の子どもたちが置かれた状況を音楽や映像も交え、イメージを膨らませた生徒たち。終盤には「今の世界は平和と言えるか」との問いにも思いを巡らせた。ガザでの戦闘に巻き込まれる子たちのニュース映像を見て「私たちにできること」をまとめた。

８．最後に大嶺教諭は「平和な社会を築くため私たちに何ができるかを一緒に考えていきましょう」と呼びかけた。

９．比嘉桜愛（しえら）さんは「当時のことを知り、今の当たり前が当たり前ではないと思った」、眞榮田彪雅（ひゅうが）さんは「権利を奪われることは悲惨だと感じた」と感想を話した。

10．平和学習は全学年で行われた。３年の知念実優さんは「子どもの権利を守ることも平和のためにできる一つだと感じた。何か行動を起こせるようにしたい」と話した。（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1679473　参照 2025年9月28日）

（７）沖縄タイムス－米国のEA37B電子戦機　米軍嘉手納基地に飛来　目的は不明－2025年9月28日 9:23

　沖縄タイムスは、「【中部】米軍嘉手納基地に２７日午後、米国アリゾナ州デビスモンサン空軍基地所属のＥＡ３７Ｂ電子戦機１機が飛来したのが確認された。目的は不明。電子戦機は電子機器による偵察や敵機の電子妨害などが任務。」、と報じた。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1679622　参照 2025年9月28日）

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