沖縄－辺野古－高江から－２０２５年９月２８日

　沖縄の過重な基地負担がもたらす被害の一端。

　「読谷村は２６日の同村議会９月定例会一般質問で、ダイオキシンや鉛などによる汚染が確認されている村座喜味の米軍読谷補助飛行場跡地の土壌で、初めて有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の調査を実施したと明らかにした。城間真弓村議の質問に答えた。調査結果はＰＦＡＳの一種、ＰＦＯＳが２１ナノグラム、ＰＦＯＡが２７ナノグラム検出された。」、と琉球新報。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　２０２５年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）琉球新報－飛行場跡地で　ＰＦＡＳ調査　読谷村が初実施（金盛文香）－2025年09月27日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【読谷】読谷村は２６日の同村議会９月定例会一般質問で、ダイオキシンや鉛などによる汚染が確認されている村座喜味の米軍読谷補助飛行場跡地の土壌で、初めて有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の調査を実施したと明らかにした。城間真弓村議の質問に答えた。

２．調査結果はＰＦＡＳの一種、ＰＦＯＳが２１ナノグラム、ＰＦＯＡが２７ナノグラム検出された。１月に土壌を採取し「土壌溶出量試験」で測定した。国による土壌の基準値は定まっていないが、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計が水質の暫定目標値である５０ナノグラムを下回っていることから、屋良朝敬農地活用推進課長は「意見を聞きながら検討する」との考えを示した。（金盛文香）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-4652786.html　参照 2025年9月27日）

（２）沖縄タイムス－「最後は良心だよ」与党市議が身内を猛説得　女性職員の録音データが潮目に　沖縄・南城市長の不信任可決の舞台裏（南部報道部・平島夏実）－2025年9月27日 3:41－［ニュース断面］

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．沖縄県南城市議会が古謝景春市長の不信任決議案を可決した。決定打となったのは女性職員が報復を恐れながらも市長室で録音した市長とのやりとりだった。古謝氏と支持者が重なり、態度を決めかねる市議には、「録音を聞けば、さすがにクロでしょ」などと与党内で説得に当たった。その結果、過去３度の不信任決議案の採決で反対してきた９人のうち５人が賛成、１人が退席し、可決につながった。（南部報道部・平島夏実）

２．「録音データまであると、信ぴょう性が高い。今回の不信任案に反対するのは無理だ」

３．古謝市長が女性職員に対して「ハグしたさーね」「変なこと、やられていないって言ってね」などと話す音声が報道された２２日。建設業界出身で、周囲には熱烈な市長支持者が多い市議は「退席か、賛成か…。近日中に後援会メンバーを集めて意見を聞きたい」とうつむいた。

４．別の建設出身の市議は「録音データ？　新聞取ってないから分からない」とけむに巻いた。

５．トイレに逃げ込み、取材を避ける中堅市議もいた。

６．市長を支えてきた与党に激震が走ったのは間違いなかった。

７．音声は、市長にハグやキス、体を触られるなどの被害を約１０年前から受けてきたという女性がやむにやまれず市長室でとったもの。不信任可決に向けて「潮目が変わった」と多くの議員が振り返る。

８．３人の結論は２６日の無記名投票で三者三様に分かれた。１人目は賛成に転じ、２人目は過去３回の不信任案と同じように反対を貫いた。３人目は採決直前で退席し、同じ会派の所属議員を驚かせた。

９．判断材料になったのは、３人の支持者のスタンスだけではない。「市政を正常化させるには不信任可決しかない」と先に腹をくくった与党市議から２２日以降の猛説得があった。

10．説得した側は、同じ高校出身という縁を生かしたり、共通の知人や地域の有力者を介したり。電話やラインはもちろん、自宅に出向き、留守であれば帰りを待ったという。

11．「市長本人がセクハラを否定しているから」というのが、これまで不信任決議案に反対する論理だった。賛成しようと決めた市議らは、態度を保留する市議に「録音を聞いても本当にそう思うのか」と尋ねた。

12．「今後、市議選で市長に応援してもらえなくなるのが怖いのは分かる」「市長を信じたい気持ちも分かる」－。同じ与党として苦しい心の内を代弁しながら、こう迫ったという。

13．「最後は良心だよ」　今回初めて賛成に回った市議は、前夜１０時半頃まで支持者と話し合い、了解を得たと明かした。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1679076　参照 2025年9月27日）

（３）沖縄タイムス－【識者の視点】セクハラに一切触れない決議文　被害者を放置　市も議会も信用失墜　琉球大学副学長・矢野恵美氏－2025年9月27日 5:17

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．ついに不信任決議案が可決された。第三者委員会が市長のハラスメントを認定し、辞職を提言する報告書を出したのは５月１６日だ。そもそも市議会が全会一致で第三者委を設置した時点で、ハラスメント認定も十分予想できた。自分たちが望む結論を出すまで、委員会を再設置し続けるつもりだったのだろうか。今回与党側が出した決議文はセクハラには一切触れなかった。

２．市の責任も大きい。２００７年に男女雇用機会均等法の改正で事業主にセクハラ防止措置が義務付けられてから２０年近くたった。しかし、元運転手や勇気を出して被害を申し出た人たちへの対応、そして第三者委の報告書が出た後の対応を見て、この市にハラスメント、特にセクハラ相談をしようと思うだろうか。機能不全に陥っているとしか言いようがない。

３．ハラスメント認定された場合、加害者が役職者でも異動させるべきだとされている。

４．今回はもちろん被害の申告者だと知られることを最も避けるべきだが、疑われ、口封じされ、休職に追い込まれるまで放置された被害者もいた。市長に対して何もできなければ、せめて被害者の要望を丁寧に聞き、メンタルケアの提供などできなかったのか。

５．報告書によると、市ではハラスメント研修は実施されていた。しかし、その内容は市長や市幹部、市議の一部の意識には入っていなかった。いま一度、何がハラスメントで、なぜ許されないのかをしっかり考えてほしい。失った信用を取り戻すまでの道のりは遠い。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1679224　参照 2025年9月27日）

（４）「やっと思いが伝わった」　被害者に寄り添う市民、4度目で可決に安堵の涙　セクハラ認定の沖縄・南城市長に不信任（南部報道部・新崎哲史、社会部・西平光葉）－2025年9月27日 4:54

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．第三者委員会の辞職提言から４カ月余り、沖縄県南城市議会がついに不信任を突き付けた。複数の市職員に対するセクハラ・パワハラを認定された後も現職にとどまる古謝景春市長に対し、市議会は２６日、「市政の混乱」を理由とした不信任決議案を可決した。被害者に寄り添ってきた市民は「やっと市議会に思いが伝わった」と涙を浮かべる一方、「被害者救済の面ではまだ不十分」と声が上がった。（南部報道部・新崎哲史、社会部・西平光葉）

２．「賛成１５票、反対３票」。中村直哉議長が不信任決議の開票を読み上げると「可決」の言葉を待たず、議場外でモニター越しに見守った市民から拍手が湧き起こった。

３．ハンカチで目頭を押さえ、「良かった」と安堵（あんど）の表情で抱き合う女性たち。議場を出てきた与党市議にも「ありがとう」と感謝し、手を握った。

４．決議案の提出は４度目だった。元運転手女性へのセクハラ疑惑を問う昨年３月の賛成者は７人。今年５月に第三者委がセクハラを認定した後の２度の決議では９人、１０人と賛成者が増えていった。

５．今回は与党２人も賛成討論に立ち「被害者の方々に寄り添える南城市議会であってほしい」「混乱を収束させる唯一の道は市長の辞職による新たな市政のスタート」と訴えた。当日朝、市役所前でプラカードを掲げ市長の辞職を訴えた４０代女性は「やっと議員が被害者の目線から語ってくれた。小さな声は黙っておけという時代ではない。女性は消費されるものではない」と語った。

６．街頭に立ち、市長のセクハラ問題を訴えてきた「ハートのまち南城　人権ファーストの会」の７０代女性は「被害女性の苦しみを和らげたいと思った一人一人の小さな努力が今回の結果につながった」と活動を振り返った。

７．ただ、古謝市長が辞任せずに市議会を解散する可能性もあり、「採決で結果を出しても女性や市役所で働く人たちの苦しみは続くと思う。元運転手をはじめ被害者の救済をどうすべきか考えるべきだ」と指摘した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1679160　参照 2025年9月27日）

（５）沖縄タイムス－賛成「セクハラ被害は明らか」　反対「前市長の調査が不十分」　南城市長不信任案の討論（政経部・田中青葉）－2025年9月27日 4:05

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．沖縄県南城市議会では古謝景春市長への不信任決議案に、６人が賛成、１人が反対の立場で討論した。反対した平田安則氏は、賛成できるほど十分に調査されていないと指摘。賛成の市議たちは「これまでの数々の調査で（セクハラ被害は）明らか」「被害女性から会話の音声が上がり、事態は非常に深刻」などと訴えた。

２．平田氏は「前市長の時代もハラスメントの告発があったにもかかわらず、第三者委員会の調査がなされていない。ハラスメントをなくすため、中立的な視点を持って調査してほしい」と反対を強調した。

３．与党の上地寿賀子氏と銘苅哲次氏は賛成に回った。精神的な苦痛を抱える被害者に寄り添う市議会であるために「全会一致の賛成が望ましい」「党派を超えて市民の信頼を守る責任がある」と意見を述べた。

４．中立の仲間光枝氏は、被害者３人からのメッセージを代読、苦痛な心境を伝えた。野党の高江洲順達氏、徳田高男氏、宮城尚子氏も登壇。「常習化した性加害。第三者委員会の（辞職）提案を受け入れるべきだ」などと求めた。（政経部・田中青葉）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1679195　参照 2025年9月27日）

（６）沖縄タイムス－【記者の解説】野党が可決へ徹底譲歩、「セクハラ」の文言を一切使わず　市政混乱の責任のみ問う　南城市長の不信任案（南部報道部・平島夏実）－2025年9月27日 3:55

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．沖縄県南城市の古謝景春市長に対する不信任決議案を３度にわたって否決してきた市議会が４度目で可決した。これまでと大きく異なるのは、市長を支える与党側から提案された点と、もう一つは問題の核心である「セクハラ」という言葉を一切使わず、市長への感謝さえ盛り込んだ決議の文面だ。被害を直接聞いた与党市議の一部が可決に持ち込むための苦肉の策と言える。（南部報道部・平島夏実）

２．不信任案は、出席議員の過半数以上ではなく「４分の３以上」の賛成が必要。南城市議会では、野党・中立に加え、与党市議の半数以上が賛同しなければならず、ハードルが高い。

３．市長のセクハラ問題では、市議会のアンケートで９人から被害を訴える声が寄せられ、第三者委員会はセクハラを認定。「証拠」が積み重なる中、新たに市長と市職員の音声データも明るみに出た。市長に何度も自主的な辞職を促したものの、拒まれ続けたため、与党６人が不信任提案を決めた。

４．「とにかく可決を。細かい表現には異を唱えない」と野党・中立から言質を取り、今月中旬に文面作りに着手した。市長を擁護する市議や支持者が「議会はセクハラの事実認定機関ではない」などと問題視しているため、セクハラという言葉を排して「一連の問題」と曖昧に表現。市政混乱の責任のみを問うた。

５．さらに「だ、である調」が基本の決議案としては異例の「です、ます調」で統一。市長の功績に感謝する書き出しなど徹底的に譲歩した。

６．決議文だけではセクハラという人権侵害に向き合わなかったように読めるが、苦肉の最大公約数で可決という実を取った。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1679194　参照 2025年9月27日）

（７）琉球新報－市民団体抗議に規制求める意見　宮古島市議会（佐久田吉記）－2025年09月27日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【宮古島】宮古島市議会９月定例会の一般質問で２６日、自衛隊活動への市民の抗議行動に対し、規制などを求める意見が出た。平良和彦市議と粟国恒広市議の２氏が質問した。平良市議は、観光地での迷惑行為の禁止を定めた県観光振興条例第２３条を取り上げ条例違反の有無を質問。石川博幸企画政策部長は条例に罰則規定がないことを説明。条例違反の有無については「県から明確な回答はない」と答弁した。

２．粟国市議は「抗議自体はいいが場所と時間はわきまえるべき」と訴えた。答弁で嘉数登市長は「自由な意見の表明はあってしかるべきだが、ＴＰＯを考慮し安全性、周囲への配慮も必要」と述べた。（佐久田吉記）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-4652785.html　参照 2025年9月27日）

（８）琉球新報－南城市長「ハグして終わり、それだけ」4度目の不信任案が可決も、改めて否定　セクハラ騒動　沖縄－2025年09月26日 22:23

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．沖縄県南城市の第三者委員会からセクハラを認定された古謝景春市長が辞職を拒否している問題で、市議会は9月定例会最終日の26日、古謝市長への不信任決議案を賛成15、反対3で可決した。

２．議場には多くの報道陣も詰めかけ、傍聴席に入らなかった市民らは庁舎内のモニターで進行の行方を見守った。

３．討論で市議からは｢恥ずかしい。セクハラを許す南城市議会とレッテルを貼られる｣｢今回は市長を支えてきた議員からの（不信任案）の提出というこれまでにない局面を迎えている。市民の声に向き合い（市議が）覚悟を決めなければならない｣などと、賛成討論が多数寄せられた一方、｢セクハラ行為と断ずるためにどういうことが必要か。お子さんや幼いころからの知り合いとハグするのは、いつまで許されるのか｣などと反対討論もあった。

４．与党側議員の一人が退席した後、無記名の投票で採決され、出席議員の4分の3以上にあたる賛成15票で可決された。

５．不信任を決議されたことにより、古謝市長は議長による通知後10日以内に議会解散か、辞職、期限を迎えた自動失職を選ぶ必要がある。

６．本会議終了後、古謝市長は｢ここ（市長室）でキスされたという話がありますよね。それは絶対ない。彼女から私に『おめでとうございます』と言ってきて、それをハグして終わり｣と改めて、セクハラ行為を否定した。

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-4652333.html　参照 2025年9月27日）

（９）琉球新報－被害者「私たちは存在する」　黙殺続けた与党や市批判　賛成討論（吉田健一）－2025年09月27日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

1．古謝景春南城市長への不信任決議案の賛成の立場で討論に立った仲間光枝市議は、古謝市長からの性被害を訴えてきた市職員3人の思いを表明した。3人は市長を擁護してきた市政与党や被害者に寄り添わない市幹部を痛烈に批判し「私たちは存在しています」と早期の被害回復を願った。

２．Aさんは、これまで3度にわたって不信任決議が否決されたことを念頭に「私たち被害者は、どれほどの絶望と恐怖を味わってきたか、反対票を投じてきた議員の方々はそれが分かりますか。他人事ではなく、これからの南城市や私たち被害者のことを真剣に考えてください」と訴えた。

３．Bさんは、古謝市長のセクハラ行為を認定した第三者委員会にも被害を訴えていない被害者が何人もいると主張。「深刻な性被害があります。ハラスメントが認定されたにもかかわらず、市長は居直っています。私も市長から被害を訴えたのは『あんたか』と聞かれないか怖いです」と吐露。市議会に対しては「犯罪を容認する議会とならないことを願っています」と訴えた。

４．Cさんは市の対応を批判する。「被害を相談しても寄り添うどころか対応すらしない。被害者からセクハラの相談を受けていた職員は数多くいますよね」と投げかけた。市や与党議員が被害者がいないかのように振る舞うことへ怒りをあらわにする。「皆さんには私たちが見えないと思いますが、私たちは確かに存在しています」（吉田健一）

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-4652883.html　参照 2025年9月27日）

(10)沖縄タイムス－「自由な言論が戦争発生のリスクを下げる」　東京大学・阿古智子教授、日中関係の課題と台湾問題の行方を語る（政経部・東江郁香）－2025年9月27日 7:45－［政懇２１］

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．沖縄政経懇話会２１（会長・瑞慶山秀彦沖縄タイムス社社長）の９月定例会（第６１４回）が２６日、那覇市のロワジールホテル那覇で開かれた。東京大学大学院総合文化研究科教授の阿古智子氏が「日中関係の課題と台湾問題の行方」と題して講演。日中や中台の関係性に課題がある中、戦争発生のリスクを下げるには中国人への自由な言論空間の提供や創出が重要で、日本がその拠点になり得ると提唱した。

２．阿古氏によると、中国はいまだに都市と農村で待遇に大きな格差があり、その根本原因は毛沢東時代から続く「戸籍制度」にあるという。生まれた土地の戸籍によって社会保障を受けられる条件や大学入試の合格基準などが異なるためだ。

３．以前は、四川省など地方出身者が、北京や上海など大都市にあるレベルが高い大学に入ってその土地で就職すれば、大都市の戸籍に変更して豊かな人生を送れる場合もあった。最近は必ずしも戸籍を変えられるとは限らないという。

４．戸籍だけでなく、女性や性的マイノリティー、学歴、所得などに起因する階層が何層にも重なる。こうした格差の中で苦しみ、不満を抱える中国人は多い。

５．それにもかかわらず、大半の市民は国に抵抗しない。阿古氏は、国による言論や情報の統制と監視、プロパガンダが成功していることに加え、「既得権益層にとって弱者と手を結ぶメリットがない」と要因を分析する。

６．一方で、海外に出て、中国の問題点を発信したり、中国国内で苦しむ人たちを支援したりするなど、抵抗する中国人がいるという。

７．阿古氏は「日本は、抵抗する中国人の受け皿になり、中国を変えるための拠点になるチャンスだ」と訴える。

８．実際に１９００年前後から、自由な言論空間を求めて日本に渡る華人留学生が多くいたという。

９．昨今も、言論統制や監視体制を背景に、日本への移住者が増加。日本国内で開催された、中国の統治体制を批判的に説明する講演会や中国で禁止された音楽や映画の上映には、多くの中国人が詰めかけた。

10．阿古氏は、中国政府にとって都合のいいうそやフェイクニュース、質の低い情報が反日感情や台湾有事への不安をあおっているとし、「自由な言論で止めなければならない」と強調。「軍事的抑止力よりも、『言論で勝つ』ことが最も重要だ」と述べた。

（政経部・東江郁香）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1679197　参照 2025年9月27日）

（11）沖縄タイムス－沖縄・石垣市で不発弾処理　きょう27日午後5時～あす午前0時　米国製ロケット弾24発と信管50個－2025年9月27日 9:07

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．沖縄県石垣市は２７、２８両日の午後５時～午前０時、県管理の「石垣不発弾保管庫」内に保管されている不発弾の処理作業を同市宮良の民間鉱山で実施する。不発弾は米国製５インチロケット弾２４発と信管５０個。爆破処理は石垣空港運用時間外の午後９時１５分を予定している。

２．避難半径は３００メートル。避難対象世帯はない。両日は午後５時から交通規制や立ち入り制限がある。避難半径外の同鉱山内に現地対策本部を設置する。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1679185　参照 2025年9月27日）

（12）琉球新報－【識者談話】南城市長セクハラ不信任、議会解散は筋違い　片山善博・大正大学特任教授（元総務相）－ 2025年09月27日 13:39

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．　最近、政策の是非を巡ってではなく、セクハラや学歴詐称など首長自身のスキャンダルが原因で議会から不信任決議を可決されたのに、議会を解散しようとする首長が目立つ。資質を欠いた首長を議会が監視するのは当然で、市の第三者委員会でセクハラを認定された古謝景春南城市長が議会を解散すれば筋違いだと思う。

２．日本の地方自治法は旧内務省の官僚が作ったこともあり、首長寄りの仕組みが色濃く残っている。議会解散権はその一つだが、二元代表制において首長が議会を解散するのはそもそも矛盾している。

３．かつては不祥事があれば自ら辞任していたが、最近は辞めずに居座る首長が多いことから、制度の欠陥が目立つようになった。兵庫県知事が疑惑告発文書問題で第三者委員会から違法性を指摘されたにもかかわらず、「見解が異なる」と居直り、悪い先例を作ってしまった。このままでは、問題がある首長を辞めさせる手法が手詰まりになってしまうので「議会解散」の選択肢をなくす地方自治法の改正が早急に必要だ。

４．もちろん、議会が判断を間違ったり、政治的に追い落としたりするために不信任決議を使うこともありうる。議会解散ではなく、最終的には司法の判断に委ねる形に改めるのがいい。南城市長のセクハラ問題を巡っては、議会も反省すべきだ。有権者からの口利き案件を役所に通すために首長にすり寄ったりしていなかったか。議員の体質が首長を増長させていることに気づくべきだ。（談）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-4652779.html　参照 2025年9月27日）

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