もっと真剣に、米問題を語れ。

　この国は、もっと真剣に、農業政策を語る必要がある。

　2025年9月27日、日本農業新聞は、「自民総裁選の農政論戦　米価下落時の対策語れ」、と論説で論評した。

　この論説で、このことを考える。

　日本農業新聞(以下、農業新聞)は、「自民党総裁選が１０月４日に迫り、候補者５人の論戦が熱を帯びている。米価が上昇する中、米政策も論点に浮上しているが、肝心の米価下落時に農家経営を下支えするセーフティーネット（安全網）への言及が少ない。米をはじめ農業をどう支えるか、各候補はもっと政策を語るべきだ。」、と始める。

　農業新聞による状況把握。

１．農水省が発表した９月８～１４日にスーパーで販売された米の平均価格（５キロ、税込み）は４２７５円と、依然高水準が続く。２０２７年度には水田政策の見直しを控えているだけに、今回の総裁選は米政策をはじめとする農政が主要な論点となっている。

２．少数与党とはいえ、次の首相になる可能性が高いだけに、各候補の主張にしっかりと耳を傾けたい。

１．小泉進次郎農相は、石破茂首相肝いりの「米の増産」を継承する考えを重ねて強調している。これとは対照的に、林芳正官房長官や高市早苗前経済安全保障担当相らが重視するのが「米の需要に応じた生産」だ。その上で林氏は、輸入に頼る麦・大豆の増産支援、高市氏は農地の大規模化・集約化などへの「大胆な集中投資」を打ち出している。

　その上で、「各候補が多様な主張を競い合う一方、物足りなさを感じるのは、セーフティーネットを巡る論戦が盛り上がりを欠いていることだ。」、と指摘する。

　次に、農業新聞は、セーフティーネットを巡る論戦について、「小泉氏は『安心して米作りを営めるセーフティーネット（の検討）は必ず進める』と力説。茂木敏充前幹事長は中山間地域でも『営農が続けられる支援策が大切』と訴える。ただ、いずれも財源を含めた具体策への言及は乏しく、他の候補からも目立った主張は聞こえてこない。」、と示す。

　最後に、農業新聞は、日本の農業政策に向けて、次のことを指摘する。

１．農水省は、向こう１年間の主食用米の需給見通しを示し、主食用米の需給動向を測る指標となる２６年６月末の民間在庫量は１９８万～２２９万トンと見通した。適正とされる１８０万～２００万トンの水準を上回り、米需給は緩和する方向にある。だが、民間在庫量見通しの幅が３０万トン超もあり、先行きは不透明だ。

２．問題は、米価下落への備えが十分とは言えない点だ。農産物の販売収入が基準を下回った際に補填（ほてん）する収入保険について日本農業新聞が試算したところ、２５年産米の価格が現状より４割下落しても、補填を受けられない可能性がある。相次ぐ放出で３０万トン弱まで減った政府備蓄米についても、いつ買い戻すのか、はっきりしない。

３．高齢化と長年の低米価の影響で米農家の減少が止まらない。販売目的の水稲作付け経営体の数は約７１万戸（２０年）と、１０年前と比べて４割も減った。

　つまり、「主食の米を安定的に生産し、供給するには、農家が安心して経営できるセーフティーネットの整備が急務だ。」、と。

（https://www.agrinews.co.jp/opinion/index/334774　参照）

　問題は、「高齢化と長年の低米価の影響で米農家の減少が止まらない」(農業新聞)、ということ。

　今必要なことは、「農家経営を下支えするセーフティーネット（安全網）」(農業新聞)である。

---