沖縄－辺野古－高江から－２０２５年９月２７日

　恐らく、沖縄だから持ち得る思いがある。

　「１２～１４日にあった『沖縄全島エイサーまつり』への陸上自衛隊の出演が、県議会与野党の対立案件として急浮上している。開催前に市民団体が出演をやめるよう陸自に要請したことを受け、野党会派『自民・無所属』が『自衛隊員に対する職業差別を許さない決議案』の提出に向けて準備を進める中、与党会派からは『市民団体の心情に寄り添うべきだ』と反発が相次いでいる。中立会派からも『【差別】という言葉が生むハレーションは大きい』と慎重な意見があるが、議会で最大会派を構成する自民内では『全会一致にならなくとも、賛成多数で可決するべきだ』との声が上がる。」、と沖縄タイムス。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　２０２５年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）沖縄タイムス－陸自の宮古島司令を告発　恫喝された市民、強要容疑で那覇地検に　「民主主義を破壊する暴挙」（社会部・塩入雄一郎、城間陽介）－2025年9月26日 6:14

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．陸上自衛隊宮古島駐屯地司令の比嘉隼人宮古警備隊長に恫喝（どうかつ）され、憲法が保障する表現の自由が侵害されたとして、宮古島市民７人が２５日、強要容疑で那覇地検平良支部に告発状を提出した。「民主主義を破壊する暴挙で厳重に処罰すべきだ」と訴えている。

２．那覇地検は「内容を精査中で現時点では受理していない」としている。市民側は県警宮古島署にも２６日に提出する予定。

３．市民２人が８月６日、宮古島市の駐車場で訓練中の自衛隊員にマイクで語りかけたのに対し、比嘉隊長が「われわれは許可を取っている、やるんだったら許可を取ってこい」などと怒鳴った。告発状は、この行為が市民に対する脅迫、威圧だと指摘した。

４．７人は「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」のメンバー。比嘉隊長に求めてきた発言の撤回がなく、責任を追及するため告発に踏み切った。清水早子さんは「中谷元防衛相までが会見で言及し、まるで恫喝がなく市民に非があるかのようなストーリーで事実を塗り替えようとしている」と話した。

５．陸自宮古島駐屯地は「告発状について承知していないので、答えを差し控える」としている。（社会部・塩入雄一郎、城間陽介）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1678229　参照 2025年9月26日）

（２）沖縄タイムス－自衛隊への職業差別？　全島エイサーまつり出演への反対巡り　沖縄県議会の与野党が対立（政経部・又吉俊充）－2025年9月26日 5:52－［ニュース断面］

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．１２～１４日にあった「沖縄全島エイサーまつり」への陸上自衛隊の出演が、県議会与野党の対立案件として急浮上している。開催前に市民団体が出演をやめるよう陸自に要請したことを受け、野党会派「自民・無所属」が「自衛隊員に対する職業差別を許さない決議案」の提出に向けて準備を進める中、与党会派からは「市民団体の心情に寄り添うべきだ」と反発が相次いでいる。中立会派からも「『差別』という言葉が生むハレーションは大きい」と慎重な意見があるが、議会で最大会派を構成する自民内では「全会一致にならなくとも、賛成多数で可決するべきだ」との声が上がる。（政経部・又吉俊充）

２．「自衛官という理由だけで文化の場から閉め出すことは職業を理由とした差別に当たりませんか」。開会中の９月定例会一般質問で、祭りの地元である沖縄市区選出の新里治利氏が訴えた。質問に立った別の自民県議からも県の「差別のない社会づくり条例」に絡めつつ、自衛隊員のイベント参加を制限するべきでないとの主張が相次いだ。

３．自民側が決議案を可決しようとする背景には、ことし１月に県内の小学校で自衛隊の音楽隊コンサートが中止になるなど、自衛隊の行事参加に否定的な団体から抗議が相次いでいる状況がある。２５日には与党・中立会派を回り、決議案に対する賛同を求め調整した。

４．ただ、自民と協力関係にある中立・公明会派には慎重な意見もある。公明県議は「沖縄戦の体験を念頭にした市民団体の訴えも、自衛官への差別を許してはいけないという自民の意見も理解できる」と話す。会派幹部によると、決議に対する賛否は検討中という。

５．与党側からは「軍隊が住民を守らなかった沖縄戦の実相と、先祖を迎える旧盆のエイサーの意味合いを踏まえれば自衛隊が出演することに複雑な感情を覚える県民がいることに配慮すべきだ」との意見が上がる。

６．与党４会派代表は２５日に非公開で同決議への対応を協議。関係者によると、反対方針を確認した。協議の中では中谷元防衛相が日米共同訓練に反対する市民団体の抗議活動を「妨害行為」などと述べたことに抗議する意見書の検討まで波及するなど、自衛隊を巡る議論は熱を帯びた。

７．与党県議は「これは職業差別の問題ではない。戦後８０年、沖縄戦の歴史認識が問われている問題だ」とし、自民に論戦を挑む考えを強調した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1678176　参照 2025年9月26日）

（３）沖縄タイムス－トランプ氏、10月にも来日　日米両政府が調整　新首相、初の対面会談へ－2025年9月26日 5:03

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．日米両政府が、韓国で１０月末に開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前に、トランプ米大統領の来日を調整していることが分かった。複数の日米政府関係者が２５日、明らかにした。実現すれば１月の第２次トランプ政権発足後初めて。退陣表明している石破茂首相の後任が、トランプ氏と初めて対面で会談する機会となる。同盟強化に加え、日本の防衛費負担の在り方や対米投資履行が議題になる可能性があり、新首相は就任後直ちに重要な外交の場面を迎えることになる。

２．トランプ氏の来日は、２０１９年６月に大阪市で開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）への参加以来で、約６年ぶり。

３．石破首相は米ニューヨークで２３日、トランプ氏に「日米同盟の重要性は今後も変わらない」と伝えた。首相退陣に伴う自民党総裁選は１０月４日が投開票。首相指名選挙を行う臨時国会は１０月中旬以降になるとの見方が出ており、１０月下旬の来日の場合、新首相がトランプ氏と会談する公算が大きい。

３．首相は９月上旬、トランプ氏を日本に招待する内容の親書を、日米関税交渉に当たった赤沢亮正経済再生担当相を通じて届けた。岡野正敬国家安全保障局長は２４日、ルビオ米国務長官とニューヨークで会談した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1678210　参照 2025年9月26日）

（４）沖縄タイムス－［表層深層］新首相　早々に外交試練　トランプ米大統領来日　中韓は靖国参拝注視－2025年9月26日 4:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．日米両政府がトランプ米大統領来日の調整に入った。１０月に選出見込みの新首相は、いきなり予測不能のトランプ氏と向き合い、外交手腕を試される。自民党総裁選に関する報道各社の世論調査では、高市早苗前経済安全保障担当相と小泉進次郎農相が先行するものの、共に外相経験はない。靖国神社参拝も否定せず、中韓両国との歴史認識を巡る対立が再燃する懸念は拭えない。

（無理難題警戒）

１．「この１年間、多くの首脳と意見交換する機会に恵まれた。この信頼関係を引き継いでもらいたい」。石破茂首相は２４日、米ニューヨークでの記者会見で、次期政権に外交継承を期待した。滞在中のトランプ氏夫妻との立ち話にも触れ「日米同盟の重要性は今後も決して揺らがないとの思いを伝えた」と明かした。

２．首相が心血を注いだ米国との関税交渉は、新首相にとっても重い課題となる。石破政権は７月、相互関税と日本車に対する関税をそれぞれ１５％とする内容で合意にこぎ着けたが、ベセント米財務長官は四半期ごとに日本の順守状況を精査し、トランプ氏に不満があれば、自動車も含め関税は２５％に戻るとの見解を示したためだ。

３．米側は、関税交渉で日本が約束した５５００億ドル（約８２兆円）の対米投資にも期待を寄せる。官邸筋は「外交デビューしたばかりの新首相の足元を見て、無理難題を吹っかけてくるかもしれない」と警戒を強める。

（暴風雨の交渉）

１．自民総裁選の５候補はいずれも「日米同盟基軸」を外交方針に掲げ、大きな違いはないが、外相経験者は茂木敏充前幹事長と林芳正官房長官に限られる。とりわけ４４歳の小泉氏に対しては「国際舞台での経験が決定的に足りない」（ベテラン）との不安は尽きない。

２．小泉氏は２４日の討論会で、トランプ氏を籠絡する要諦を問われ「戦後、最も厳しい安全保障環境にあるとの認識を一致させることが、信頼構築に重要だ」と答えた。

３．この安保面で、トランプ政権は東アジア地域での日本の役割と負担の拡大を求める。日本が目標に設定する防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％を大幅に上回る３・５％を水面下で提示。在日米軍駐留経費の交渉も予定され、要求がエスカレートする恐れがある。

４．政府高官は「トランプ氏という『暴風雨』が押し寄せてくれば、誰が首相になっても、かじ取りは難しい」と身構える。

（既に修正困難）

１．新首相にとって、韓国で１０月末に開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は議長の李在明大統領や、出席見通しの中国の習近平国家主席と会談する好機となる。石破政権下で中韓両国との関係は比較的安定し、中国とは日本産水産物の輸入再開に向けた手続き開始で合意した。

２．一方、１０月中旬には靖国神社で秋季例大祭が予定される。首相に就任した場合の参拝に関し、高市、小泉両氏は「適切に判断する」として、態度を明確にしていない。靖国神社には極東国際軍事裁判（東京裁判）のＡ級戦犯が合祀（ごうし）され、小泉純一郎、安倍晋三両元首相が参拝した際、中韓との関係が冷え込んだ。

３．中国政府関係者は、特に保守派の高市氏の言動を注視する。「仮に靖国参拝を見送っても、高市氏のタカ派のイメージは既に修正困難だ」

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1678145　参照 2025年9月26日）

（５）沖縄タイムス－日米地位協定の改定　立憲民主党「政権取れば実現」　年内に改定策定の意向　沖縄市でシンポ－2025年9月25日 20:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．立憲民主党の日米地位協定研究会は２４日、地位協定を考えるシンポジウムを沖縄市内で開き、年内にも党として改定案をまとめる意向を示した。

２．会長の末松義規衆院議員は改定への決意を問われ、「政権を取れば実現する」と強調。一方、旧民主党時代を振り返り「一気にやろうとしてつぶされた苦い経験もある。ある程度時間をかけながら綿密にやっていかざるをえない」との考えも示した。

３．シンポジウムでは琉球大学の山本章子准教授が、地位協定の各条項の問題点について基調講演した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1677316　参照 2025年9月26日）

（６）琉球新報－「国歌　児童歌っているか」　石垣教委、18年から小中調査　沖縄－2025年09月26日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．石垣市議会が児童生徒を対象に「君が代」に関するアンケート調査を求める決議を可決し、﨑山晃市教育長が市内小中学校に実施を通知する考えを示している件で、市教育委員会が2018年から24年までの間に市内全24校の小中学校で、アンケートを複数回実施していたことが25日、分かった。児童生徒が君が代をどの程度歌っているかなどを各校長が回答する内容だった。

２．市教委は琉球新報の取材に、アンケートは18年から毎年実施している訳ではなく、実施回数は不明だと説明した。今回の決議の提出者、友寄永三市議（自由民主実現）がこれまでも市議会で調査の実施を求めていたことを受け「実態把握」のために実施しているとした。（照屋大哲）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-4649321.html　参照 2025年9月26日）

（７）琉球新報－沖縄県、子どもの貧困対策に過去10年で144億円　利用延べ50万人「安定運営が課題」（宮沢之祐）－2025年09月26日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．県は25日、子どもの貧困緊急対策事業として2016年度から本年度までの10年間に投じた予算総額を約144億6600万円と明らかにした。県議会で大浜一郎氏（沖縄自民・無所属の会）の一般質問に真鳥裕茂県こども未来部長が答えた。

２．真鳥部長は同事業の成果として子どもの居場所を挙げ、3月1日時点で227カ所あり、利用者が延べ50万2876人となったと報告。「（居場所に通う子どもについて）自己肯定感の向上や将来に対する目標が定まるなど心境の変化が見られる」と評価した。一方で「居場所の安定的な運営が課題」とした。

３．子どもの貧困率は2015年に全国平均の約2倍の29.9％だったが、24年度調査では21.8％に低下した。8.1ポイント改善したが、全国は11.5％（21年）だった。

４．大浜氏は全国との差を指摘し、事業の効果に疑問を呈した。真鳥部長は、保護者の正規雇用率の改善なども挙げて「一定の効果を上げている」としつつ「物価高騰の影響により生活が苦しい世帯が増えている。継続した支援が必要と考えている」と説明した。（宮沢之祐）

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-4649218.html　参照 2025年9月26日）

（８）琉球新報－米軍が沖縄市で単独パトロール　基地の外を巡回　県は反対せず－ 2025年09月26日 13:28

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．米軍の憲兵隊（MP）が13日未明に、沖縄市のゲート通りを単独でパトロールしていたことが26日、分かった。米軍はこれまで沖縄市が主催する日米合同パトロールで、県警など日本関係機関と基地外を巡回していた。米軍は8月に実施したパトロールから取り締まりを強めている。日米地位協定で米軍が基地の外で軍事警察権を行使することは認められていることから、県は反対しなかったという。

２．米軍単独でのパトロールは金武町などで実施されている生活指導巡回があるが、憲兵隊による基地外でのパトロールは異例。これまで県民感情や主権の問題から、実施されてこなかった。

３．関係者によると、米海兵隊太平洋基地司令官のブライアン・ウォルフォード少将とアンドリュー・オウ在沖米国総領事、外務省沖縄事務所の宮川学沖縄担当大使が9月前半に県を訪れ、玉城デニー知事と面談。13日に米軍単独でパトロールを実施する旨を伝えたという。

４．琉球新報は25日に米海兵隊太平洋基地に事実関係を質問したが、26日正午時点で、回答はない。

（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-4651089.html　参照 2025年9月26日）

（９）沖縄タイムス－セクハラ認定の沖縄・南城市長、不信任案を可決　市議会４度目提案で賛成15反対3－2025年9月26日 14:41

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．沖縄県の南城市議会は市議会９月定例会最終日の２６日14時39分古謝景春市長のハラスメント問題を巡る不信任決議案を可決した。議長を含む議員１９人のうち、無記名投票で賛成15人、反対3人、退席1人となり、「出席議員の４分の３以上（１4人以上）の賛成」という可決要件に達した。古謝市長は１０月６日までに、辞職または議会解散を判断する。期限までに判断しなければ失職する。

２．退席したのは与党の宮城秋夫議員。

３．古謝市長はことし５月、市職員に対するセクハラとパワハラを第三者委員会に認定され、辞職を提言されていた。不信任決議案の提案は４度目。今回初めて、古謝市長を支えてきた与党市議の一部が「市政の長期混乱」の責任を問う文面で提案した。可決は２００６年の南城市誕生以来、初めて。

４．古謝市長は２００６年に初代南城市長に当選し、３期務めた。２０２２年に返り咲き、現在通算４期目。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1677970　参照 2025年9月26日）

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