沖縄－辺野古－高江から－２０２５年９月２５日
2025年 09月 25日
戦後８０年シンポジウム「戦争と心の傷に向き合う」が、語りかけてくること。
「沖縄大学の吉川麻衣子教授は、２００５年から続ける戦争体験者の『語り合いの場』を紹介した。１０代後半で軍属として沖縄戦を体験した男性は『毎年４～８月の深夜に暴力を振るってしまう』ことを、参加から１５年たった後に打ち明けたという。ガマの中で毎晩殴られた記憶、夢に苦しみ、目覚めると息子を殴っていたことを『謝りたい』と、語り合いの場で同席した息子に伝えた。その後、父子の参加は３カ月途絶えたが、その間家族で向き合ったといい、息子からは『父を許せない気持ちは変わらないが、それ以上に許せないのはそんな父をつくってしまった戦争だと思うようになった』との言葉が出たという。」、と沖縄タイムス。
沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。
２０２５年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。
（１）沖縄タイムス－戦争トラウマ、苦悩共有 当事者間や家族間で語り合いが心の癒やしに シンポジウムに315人 那覇市・タイムスホール（社会部・嘉数よしの）－2025年9月24日 4:15－［戦後８０年］
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．戦後８０年シンポジウム「戦争と心の傷に向き合う」（主催・沖縄タイムス社、連合沖縄）が２３日、那覇市のタイムスホールで開かれた。４人が登壇し、世代を超えて連鎖する沖縄戦「トラウマ」の苦しみを報告。当事者間や家族間で語り合うことが、心の癒やしにつながると訴えた。３１５人が耳を傾けた。（社会部・嘉数よしの）
２．沖縄大学の吉川麻衣子教授は、２００５年から続ける戦争体験者の「語り合いの場」を紹介した。１０代後半で軍属として沖縄戦を体験した男性は「毎年４～８月の深夜に暴力を振るってしまう」ことを、参加から１５年たった後に打ち明けたという。ガマの中で毎晩殴られた記憶、夢に苦しみ、目覚めると息子を殴っていたことを「謝りたい」と、語り合いの場で同席した息子に伝えた。
３．その後、父子の参加は３カ月途絶えたが、その間家族で向き合ったといい、息子からは「父を許せない気持ちは変わらないが、それ以上に許せないのはそんな父をつくってしまった戦争だと思うようになった」との言葉が出たという。
４．吉川さんは「戦後沈黙した人がたくさんいただろう。子や孫も含め、世代を超えた語りの場が必要。自分を取り戻す機会になれるよう場をつくっていきたい」と話した。
５．県議の幸喜愛さんは「戦争トラウマ」を知り、家族と向き合うようになったことを説明した。「父から暴言を受けたが、振り返る中で『申し訳なかった』と聞き、恨んでいた心が軽くなった」と語った。
６．精神科医の蟻塚亮二さんは沖縄戦による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の診療や調査結果を解説。近所付き合いや地域の伝統行事、助け合いの精神など「沖縄文化がトラウマをかなり治しただろう。トラウマを個人の心にとどめるのはよくない」と呼びかけた。
７．大阪大学大学院の北村毅教授は、「心の中に撃ち込まれた砲弾は、不発弾のように体験者の心を脅かす。避難の優先順位を決めるトリアージを巡り家族間で禍根も残った」と述べた。
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1676549 参照 2025年9月24日）
（２）沖縄タイムス－米軍影響の評価「必要」 那覇軍港の浦添移設を巡る環境アセス 日本環境会議が声明へ（社会部・塩入雄一郎）－2025年9月24日 4:32
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設を巡る国の環境影響評価（アセスメント）方法書に関し、研究者や弁護士らでつくる日本環境会議（ＪＥＣ）理事会が２４日、米軍の供用開始後の影響を評価項目に加えるよう求める声明を出すことが分かった。沖縄防衛局は米軍の影響を除外しているのは適法との立場だが、声明では環境影響評価法（アセス法）に基づき「調査、予測、評価が必要だ」と指摘している。
２．国は、環境省が定めるアセスの指針に基づき、将来的な米軍の運用を評価項目に入れていない。
３．これに対し、ＪＥＣ理事会は、アセス法２条１項の「環境影響」に、事業実施後の土地や工作物で行われる予定の事業活動に伴う影響なども含むと明記されているとし、「環境アセス手続きの調査、予測、評価の対象としなければならない」としている。
４．埋め立て後の事業内容が決まっていない場合、供用後の事業活動が評価項目に盛り込まれないのは通例だ。ただ、浦添移設事業は米軍のための港湾建設。ＪＥＣ理事会は「埋め立て後の利用内容が決まっていない通常の埋め立て事業とは全く異なる」と訴えている。
５．賛同者には大学教授やジャーナリスト、作家ら３４人が名を連ねた。理事長の寺西俊一・一橋大名誉教授（環境政策論）は「専門的な知見を踏まえた声明を出すことで問題の周知を図ることができる」と意義を説明した。
５．ＪＥＣは公害や環境問題に取り組む研究者や弁護士、医師らで設立され、現在会員は約５００人。名護市辺野古の新基地建設に関する環境アセスにも声明を出したことがある。（社会部・塩入雄一郎）
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1676550 参照 2025年9月24日）
（３）沖縄タイムス－戦後80年見解、10月で調整 歴史認識踏襲 石破首相、自民総裁選後に表明－2025年9月24日 4:43
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．石破茂首相は戦後８０年に当たり検討を続けてきた先の大戦を巡る見解について、１０月４日の自民党総裁選終了後の同月中に表明する方向で調整に入った。総裁選の論戦への影響を避け、退任目前のタイミングとする。歴代内閣の歴史認識を踏襲した上で、開戦を防げなかった要因に焦点を当てる見通しだ。関係者が２３日、明らかにした。
２．首相は米ニューヨークで２３日（日本時間２４日）、国連総会の一般討論演説に臨み「寛容の精神」を訴える。政府関係者は「８０年見解に前触れとして結びつく内容だ」と解説する。
３．昨年１０月の就任以来、首相は「なぜあの戦争に突っ込んでいったのか。もう一度、歴史に謙虚に学びたい」と主張。戦前に軍部が暴走した経緯を踏まえ「文民統制はいかにあるべきか、問題意識を持っている」などと述べていた。今年７月の参院選大敗後も、見解表明に強い意欲を維持した。
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1676551 参照 2025年9月24日）
（４）沖縄タイムス－知ることで過ち防ぐ 自身に重ね登壇者の報告聞く 戦争トラウマ、体験者の傷を語り継ぐ 那覇市でシンポジウム（社会部・西口優子、滝口信之、嘉数よしの）－2025年9月24日 5:55
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．シンポジウム「戦争と心の傷に向き合う」には、３１５人が来場した。登壇者の報告を自身の家族に照らして聞き入る人がいたほか、心の傷を含め戦争を理解することが過ちを繰り返さぬことにつながる、と実感を語る人がいた。（社会部・西口優子、滝口信之、嘉数よしの）
２．那覇市の内田修さん（７７）＝長野市出身＝は、出征経験のある父は、きょうだいで集まると戦争の話でよくけんかになったという。「トラウマ」で苦しむ家族の話を聞き、「当時の様子を思い出した。父たちがけんかを始めると、黙ることしかできなかった。父もトラウマで苦しんでいたのかもしれない」と振り返った。
３．東京の大学に通う浦添市出身の友利美咲さん（２２）は、上京をきっかけに沖縄戦に関心を持つように。「沖縄戦を体験した高齢者の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のリスクが４割近いという調査結果が衝撃的だった。学んだことを大学の友達に共有したい」と語った。
４．恩納村で沖縄戦を調査している瀬戸隆博さん（５７）は「体験者が心に受けた傷を知らないと、同じ過ちを繰り返す。体験者や体験を聞いた世代が語り継ぐ機会を増やし、戦争トラウマも含め向き合う機会をつくっていけたら」と実感を込めた。
５．社会福祉士の嘉陽美乃さん（４５）は、アルコール依存症などの背景に「戦争被害があるだろうことが理解できた。福祉の仕事をしているので関わり方を考え、生かしていきたい」。
６．大阪府出身で、沖縄に移住して１６年という上田康平さん（７７）は「沖縄戦も基地問題も考え続けなければならない。本土に伝えていきたい」と語った。
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1676537 参照 2025年9月24日）
（５）沖縄タイムス－「米国は国連を１００％応援」 批判一転、融和ムード演出（共同通信）－2025年9月24日 4:24
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は２３日、ニューヨークで国連のグテレス事務総長と会談し、ウクライナ情勢などを協議した。冒頭で「米国は国連を１００％応援している」と述べ、直前の国連総会一般討論での演説で展開した国連への厳しい批判から一転し、融和ムードを演出した。
２．グテレス氏は「われわれは政治的にも財政的にも主たる支援国の米国に依存してきた」と謝意を示した。トランプ氏が各地での和平実現に尽力していると持ち上げ「国連はあなたの思いの通りに、世界の平和に向けて共に取り組む」と語り、連携を呼びかけた。
３．トランプ氏は「平和を実現するこの組織の潜在力は非常に大きい」と評価した。（共同通信）
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1676599 参照 2025年9月24日）
（６）沖縄タイムス－米兵が飲酒運転の危険性を体験 沖縄県警が米兵対象に初講習会 少佐「『飲んだら乗るな』と同僚に伝えたい」（社会部・豊島鉄博）－2025年9月24日 8:05
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．沖縄県内で米軍関係者による飲酒運転の摘発が相次ぐ中、県警は２３日、米兵が酒を飲んだ上で車を運転し、危険性を学ぶ講習会を初めて開いた。飲酒運転根絶につなげるのが狙い。県警によると、米兵のみを対象にした体験講習は全国でも珍しいという。
２．講習会は読谷村のカデナ自動車学校で実施し、陸軍兵ら２０人以上が参加。６人が午後２時過ぎから約１時間、ビールや酎ハイなどを飲んだ後、自動車学校のコースで運転を体験。ポールにぶつかりそうになり、教官が急ブレーキをかけて中断する場面もあった。
３．ビールを４杯飲んで運転したマイケル・クラーク少佐（３８）は「飲酒後は反応が遅れることが分かった。『飲んだら乗るな』と同僚たちに伝えたい」と語った。
４．県警交通部の小野寺俊管理官は「飲酒運転させない声かけを軍人や軍属同士で行ってほしい」と話した。今後は海兵隊や空軍などにも対象を広げたいという。
５．県警によると、２０２４年の米軍関係者の飲酒運転の検挙は６４件。人身事故１０７件のうち、飲酒絡みは６件（５・６％）で、全国ワーストだった沖縄全体の構成率（２・５％）の倍以上。講習会では、県警担当者が日本の酒気帯び運転の基準値は血中アルコール濃度０・０３％で、米国で一般的な０・０８％より厳しいことなども説明した。（社会部・豊島鉄博）
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1676541 参照 2025年9月24日）
（７）沖縄タイムス－「沖縄の生き方自体が思想に」 平和構築へ比嘉豊光・目取真俊・喜納昌吉氏が語る シンポ「琉球人の戦争体験をどう思想化するか」（社会部・知念清張）－2025年9月23日 17:54－［戦後８０年］
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．ひめゆりの塔の展示を「歴史の書き換え」などとした自民党の西田昌司参院議員の発言など沖縄戦の実相をゆがめる動きが広がる中、「沖縄戦後８０年 琉球人の戦争体験をどう思想化するか」をテーマにしたシンポジウムが１４日、県立博物館・美術館講堂で開かれた。「しまくとぅばで語る戦世」で琉球弧の言語文化を音声と映像で記録する写真家の比嘉豊光、沖縄戦をテーマにした作品を書き続ける小説家の目取真俊、音楽家で平和を訴える喜納昌吉が、沖縄戦をどう継承し思想化していくのかについて意見を交わした。進行役は後田多敦神奈川大学教授が務めた。（社会部・知念清張）
（比嘉豊光「言葉や表情までも継承」）
１．比嘉、目取真、喜納は、それぞれの沖縄戦の継承や平和への取り組みについて語った。また、満席のフロアからも多くの質問が寄せられ、意見を交わしながら、琉球人、沖縄の人たちの戦争体験をどう思想化するか、道筋を探った。
２．琉球弧を記録する会のメンバーで、これまで本島や多くの離島で千人以上の戦争体験者から戦争体験を記録した「しまくとぅばで語る戦世」を撮影してきた比嘉は「声だけではない、顔、表情を含めてアイデンティティー」と語った。しまくとぅばで語る表情や口調は日本語で語るものとは違うという。「まだ、半分も編集を終えておらず、見せられていないものも多い。子や孫が見て、シマの戦争を知る。映像が独り歩きするネットで公開は考えておらず、現場に返す、シマに戻すという考えで顔の見える上映会を続けていきたい」との考えを示した。
（目取真俊「戦争を具体的に考える」）
１．目取真は「今だから『琉球人の戦争体験』という表現ができる。かつてどれだけの沖縄の人が日本人になろうとして、ある意味では日本人以上に日本人になろうとして、鉄血勤皇隊などで犠牲になったか。自分たちは一体何者なのか、根本的に問い返すことにつながった」と分析。
２．また、自衛隊を強化する「南西シフト」の動きについて「辺野古の問題でこんなに一生懸命訴えても耳を傾けてくれない自公政権、本土を守るために死ねますか」「人を殺せる自衛官をこの日本で、沖縄で育てたいのか」と問いかけた。
３．「遺書さえ自由に書けなかった過去を学ぶことは現在へとつながっていく。正義を振りかざした言葉に安易に動員されてはいけない。戦争というものを具体的に考えていく。戦場で死ぬということは、どういうことなのか具体的に考えていく、これがとても重要だ」と強調した。
（喜納昌吉「戦場にしない覚悟必要」）
１．喜納は「あらゆる地獄を集めた沖縄戦を体験した、おじい、おばあから聞いた沖縄戦の話や生きざまを受け継ぐことによって、沖縄の生き方そのものが思想になる。ウクライナなどの紛争地を癒やす力にもなる」と語った。
２．また、ロシアによる核兵器による威嚇など従来の「核のタブー」が脅かされていることから、全４１市町村が非核宣言をしている沖縄から核兵器禁止条約を政府に訴えて、行動する重要性を訴えた。
３．喜納は「沖縄が台湾有事で戦場になる前提のように報道されているが、自治権を持ったまま独自の道を歩むことを含めて、二度と沖縄を戦場にしないという覚悟が必要」とし、政治や経済、文化あらゆる面から沖縄のアイデンティティーを模索すると語った。（敬称略）
（目取真さん講演「学徒の犠牲を都合良く美化」）
１．シンポジウムを前に講演した目取真俊は「沖縄戦に動員された学徒たちを、強制されたのではなく愛国心から自発的に戦い、死んでいった殉国美談として描く動きが広がっている」と、強い危機感を示し、全国の若い世代に沖縄戦の実相を伝える重要性を訴えた。
２．目取真は、靖国神社遊就館で７月１０日～９月１４日に開かれた終戦８０年企画「青少年に伝えたい 沖縄戦の学徒隊、特攻隊」（主催・感謝の心をつなぐ青年フォーラム実行委員会、協力・同館、沖縄県護国神社）を見学した内容を報告した。同展は「沖縄戦で散華された学徒隊、特攻隊に焦点を絞り、具体的なエピソードや言葉を紹介することを通じて、英霊が身を以て示した『至純の心』に迫る」とし、漫画などを使い解説。全国各地でも展示するとしている。
３．目取真は靖国神社の展示について、「明治の戊辰戦争から沖縄戦に至るまで、皇軍を全面的に肯定する立場から侵略や植民地支配、住民の虐殺など日本軍のマイナスイメージになることは一言も書かれていない」と指摘。
４．ひめゆり学徒を引率した仲宗根政善の著作で学徒が日本軍に協力的だった一部の場面や、屋良朝苗沖縄教職員会会長が米軍占領時に沖縄の日本復帰を訴えた国会演説で、学徒隊の犠牲に触れた一部を、都合良く切り取り引用、展示しているとした。
５．また、目取真は、学徒隊が殉国美談に利用されやすい理由として（１）軍隊歴の長い日本兵と違い、南京事件など中国大陸などでの虐殺行為や略奪、強姦（ごうかん）、慰安婦問題との関わりがない（２）南洋などで多くあった餓死や病死ではなく、特攻か沖縄での戦死などのため、美化した「学徒像」を伝えやすい－と説明した。
６．「当時の軍国主義で純粋培養され、本当は死ななくてもいい人たちが犠牲になった。戦後の民主教育、戦後の歴史を相対的に見ないと、自主的な愛国心で戦場に行ったように見える」とし、「証言、遺書だけを切り取ると殉国美談になる」と、指摘した。
７．また、本土メディアでは日常的には基地問題などは、ほとんど報道しないとした上で「そうした情報格差の中で、（右派団体が）戦争を美化して、『一面的な学徒像』を伝えていこうとする。この怖さを私たちは、はっきり伝えて、教えていかなければいけない」と訴えた。
８．また、目取真は「沖縄の人も中国や南洋で戦った加害の歴史があるが、埋もれている。沖縄県史で加害の歴史も一冊、きちんと残すべきだった」とした。
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1675902 参照 2025年9月24日）
（８）琉球新報－「もう訴える準備している」 古謝南城市長、セクハラ被害の職員を威圧 沖縄－2025年09月24日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．南城市の第三者委員会からセクハラを認定され、辞職を提言された古謝景春市長が9月上旬、被害者の職員に責任を転嫁した上で、「もう訴える準備をしているから」と威圧していたことが分かった。与党市議からも辞任を求める動きが出てきた後で、古謝市長が被害者潰しに躍起になっていることを示している。
２．被害者の職員が自衛のために録音していた音声記録によると、市長が相手を萎縮させるスラップ訴訟を口にしたのは、9月8日に被害者が市長室に1人で入った時だ。
３．それまで被害者に対し、「ハグはやった」と自白していたのを翻し、「『古謝さん、お久しぶりですね』とハグしてきたね。それだけは覚えているから」と被害者に責任を転嫁した後、「もう訴える準備をしているから」と通告している。職員はその後、休職に追い込まれた。
４．別の音声記録によると、古謝市長は第三者委が5月にセクハラを認定して以降、被害者の職員に裁判をちらつかせている。8月4日も市長室に1人で入ってきた被害者の職員に対し、「この前、与那原の神女が言っていたね。『なんで古謝市長黙っているの？ 女性を訴えなさい。100パーセント勝つから。訴えなさい』と。だから今、弁護士と相談している。訴えて、絶対許さん」と一方的に発言していた。
（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-4643326.html 参照 2025年9月24日）
（９）琉球新報－沖縄で初の快挙！ 西村貞雄さん、二科展の彫刻部で最高賞 「不安と対話」造形的に思案（赤嶺玲子）－2025年09月24日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．9月3日から15日まで東京都の国立新美術館で開催された「第109回二科展」で、二科会会員で琉球大名誉教授の西村貞雄さん（82）＝糸満市＝が彫刻部の最優秀賞にあたる文部科学大臣賞を受賞した。同展で沖縄からの最優秀賞受賞は初めて。西村さんは「沖縄で彫刻に携わる人たちの励みになれば」と喜びを語った。
２．作品タイトルは「不安と対話」。二つの球体の中に向き合う人物や流動的な波や風を配し構成した彫刻作品だ。西村さんは「気候変動による災害や戦争など不安を感じることが多い情勢の中で必要なのは対話。それを造形的に思案した」と解説する。
３．万国津梁館（名護市）の小渕恵三元首相像など、これまで人物像を中心に制作してきたが、近年は今回の受賞作のような抽象作品に取り組んでいるという。「余分なものをはぎ取っていく中で、のっぴきならないものが形として残る。何を形として表現するか問われるところが面白さ」と語る。
４．1914年の二科展開催以来、全部門（絵画・彫刻・デザイン・写真）を通じて初の県内からの最優秀賞受賞となることについては「思いがけない受賞で恐縮だ」と話しつつ、「二科展の存在を知ってもらう機会になれたらうれしい」と思いを語った。
５．今展では彫刻部に78点の応募があり、県内からは西村さんの他に吉田香世さんの彫刻作品「横たわる遥か」が特選に選出された。
６．その他、写真部では新垣允啓さんがフレームマン賞、絵画部で大城春信さんと眞島夏子さん、デザイン部で漢那正さんが入選した。（赤嶺玲子）
（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-4643333.html 参照 2025年9月24日）
（10）琉球新報－沖縄の水道「二重苦、三重苦」 減る交付金、遠い水源 PFAS除去費まで肩代わりも（稲福政俊）－2025年09月24日 05:00
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．国の一括交付金のうち、沖縄県内の水道用水供給事業を担う県企業局に対するハード交付金の予算額が、要望額と乖離（かいり）する状態が続いている。10年前は要望の9割程度の予算が確保されていたが、最近は3割ほどしかなく、施設整備の遅れにつながっている。米軍由来とみられる有機フッ素化合物（PFAS）の除去費を県が肩代わりする懸念も浮上しており、企業局の経営は「二重苦、三重苦」（与党県議）に陥っている。
２．県によると、ハード交付金要望額に対する予算の措置率は、2015年度が84・6％だった。16年度も92・9％と高い水準で予算を確保した。ハード交付金は、復帰直後に急速に整備され、現在は老朽化した施設の更新などに充てられた。
３．しかし、17年度以降は予算は減額傾向が続いた。県は予算が付かなかった分を翌年の要望に回すも、予算はさらに減額。年を追うごとに膨れる要望額と、実際に付けられる予算額の乖離が進み、23年度の措置率は31・9％まで低下した。25年度は前年度に補正予算を確保できた関係で改善したものの、当初予算では4年連続で30％台が続いている。
４．予算が付かないことで工事に遅れも出ている。23年度には、施設更新の完了が6年遅れていた増圧ポンプ場が台風襲来時に故障し、宜野湾市や中城村の一部で11時間の断水が起きた。施設更新が進まないため、いまだに復帰前の米国規格の管路も残されている。
５．県は24年度以降、施設整備に関する計画をハード交付金に依存しない方針へ転換。さらに工事費の高騰や電気料金の値上げも踏まえ、水道料金の段階的値上げに踏み切った。
６．もともと、沖縄本島は河川規模が小さく、多くの水源が必要だ。水源地の北部と消費地の中南部が離れているという地域事情もある。そのため、水が通る管路は全国の約2・1倍、水を流すためのポンプの台数は3・8倍と、水道施設の整備や管理の負担が大きい。施設が多いことで、電気代の値上げの影響も大きく受ける。離島もあり、沖縄の水道事業は地理的に高コスト構造という問題を抱えている。
７．沖縄は高率補助の恩恵で、減価償却費は他府県より低く抑えられている。しかし、米軍由来の蓋然性（がいぜんせい）が高いPFAS汚染や、政治的要素で増減する一括交付金など、他府県にはない懸念もある。与党県議の一人は「二重苦、三重苦で県民に負担をかけるようなことは許されない」と語った。（稲福政俊）
（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-4643160.html 参照 2025年9月24日）
（11）沖縄タイムス－不登校はトラウマで命に関わる問題 「癒えるまで長い時間寄り添って」 広木・神戸大名誉教授が那覇市で講演（社会部・新垣亮）－2025年9月24日 13:40
沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。
１．不登校への理解を深めようと、沖教組那覇支部は８月３０日、那覇市のともかぜ振興会館で第７２次教育研究集会を開いた。長年、当事者や親をカウンセリングしてきた神戸大名誉教授の広木克行さんが基調講演し「不登校は心の傷（トラウマ）の表出の一つで、命に関わる」と強調。周囲がその本質を心の問題であると捉え、時間がかかってもサポートしていく必要があると説いた。講演の他、関係団体の実践報告もあった。（社会部・新垣亮）
２．「不登校の本質から教育の現状を考える」と題して講演した広木さんは冒頭、「教育の在り方を丁寧に見直す必要がある時期に差しかかっている」と語った。
３．全国的に不登校の児童生徒が激増している現状を踏まえ「不登校は『学校に行かない』ではなく『行けない状態』であり、子どもたちの心が大きく傷つき、身動きが取れない状態だ」と説明した。
４．ある研究者の「日本人は鈍感で、現在でも精神的な問題を訴える人に『何を甘えたことを言っている』『傷ついているのはお前だけではない』などと反応する人が少なくない」との言葉を紹介し、「大事なことは心の傷は癒えるまで時間がかかり、無理しなくていいと理解する周囲の環境と手当てが必要。必ず『育ち直し』はできる」と力を込めた。
５．さらに不登校を「命に関わる問題」と捉え、別の研究者が書いた論文に触れた広木さん。１０～２０代の自殺者の多くが不登校経験者であり、このうち７５％が学校に復帰した人で、なおかつ短い期間で学校に戻っていたことが明らかになったと紹介した。
６．一方、たとえ長期欠席が解決しても、根本的な問題が解決されたとはいえないと指摘。「不登校と子どもの自殺の問題は深く関係がある」と述べた。
７．広木さんはこれらの研究成果を踏まえ「心の傷が癒える上で大切なのは、過去にどのような子育てがあったかが問題ではなく、子どもが心の傷の苦しさを訴えて学校に行けなくなった時に寄り添える親になることだ。それをサポートする学校や医師、カウンセラーの存在も大切」と解説した。
７．さらに「心の傷が癒えるためには自分の心を『言語化』していくことが重要。そうしないと傷はずっと残る」とも説いた。「親は寄り添い、言葉を受け止めることができる存在であってほしい」と望んだ。
８．実践報告では、読谷村の一般社団法人「あいのいえ」の長嶺加恵美代表理事、那覇市教育委員会教育相談課の羽地誠指導主事、沖縄フリースクール居場所等運営者連絡協議会の西山哲平代表が登壇した。
（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1676440 参照 2025年9月24日）
（12）琉球新報－【速報】辺野古住民の上告を不受理 最高裁、沖縄県への抗告訴訟 代執行の処分権者めぐり別の訴訟も－2025年09月24日 11:37
琉球新報は、表題を次のように報じた。
１．名護市辺野古の新基地建設を巡り、2023年12月に国土交通相が県に代わる史上初の「代執行」で大浦湾側工事の設計変更申請の承認に踏み切ったことを受け、辺野古の周辺住民ら30人が県に対して国交相の承認取り消しを求めた抗告訴訟について、最高裁は24日までに原告である住民の上告受理申し立てを不受理と決定した。決定は18日付。
２．住民側は、県を被告とする同訴訟とは別に、国を被告とする同種抗告訴訟も提起している。
３．大浦湾工事に関する代執行の処分権者が国交相であるとする司法判断を判例にするために上告していた。住民らは国を被告とする同種抗告訴訟について、那覇地裁で係争中で、確定した司法判断を踏まえて争う。
４．県を被告とする訴訟では、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）が4月、住民の訴えを「不適法」とし、被告の県について「被告適格を欠く」とした一審の那覇地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却していた。
５．最高裁の決定を受けて玉城デニー知事は24日午前にコメントを発表した。玉城知事はコメントで、「国に対しても同様の訴訟を提起しているものと認識している」とし、「裁判所において、住民の方々の訴えを真摯（しんし）に受け止め、公平・中立に審理されることを期待している」とした。
（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-4644509.html 参照 2025年9月24日）
by asyagi-df-2014
| 2025-09-25 06:14
| 沖縄から
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