沖縄－辺野古－高江から－２０２５年９月２４日

　それぞれの地平で、パレスチナを見つめ直すことを。

　沖縄タイムスは、「パレスチナの現状に無関心でいることは、沖縄の声が県外から無視され、自ら意思決定できない現状を容認するのと同じこと。私たちは、本当にそれでいいのだろうか」と、見つめ直す。

　一方で、「日本の岩屋毅外相は２２日、米ニューヨークの国連本部で開かれた国際会議で演説し、パレスチナの国家承認は『するか否かではなく、いつするかの問題だ』と説明し、日本政府が承認を見送ったことへの理解を求めた。」（沖縄タイムス）、とのこの国の姿。

　沖縄タイムスは、「沖縄国際大学の佐藤学教授は『イスラエルがパレスチナの土地を占拠しているという異常な状態が、私たちの意識の中で薄れている』と指摘。パレスチナ問題を『複雑な中東情勢』と思考停止しては『沖縄の米軍基地問題を【地理的優位性】で論じるのと同じく、差別されてきた地域へ“宿命”を強制することに他ならない』と自戒する。」（沖縄タイムス）、と押さえ直す。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　２０２５年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）沖縄タイムス－沖縄とパレスチナ、重なる抑圧の構図――高まらぬ抗議の声、私たちはそれでいいのか【止まらぬ「虐殺」 イスラエルガザ侵攻（５）】（政経部・大川藍）－2025年9月23日 7:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．ガザで２年にわたり続く軍事攻撃。日本は米国と共に、ガザへの全面攻撃が続く今もイスラエルに連帯の意思を示しています。イスラエル、パレスチナの両大使や識者への取材を通して国際社会の「加害」に向き合います。全5回の連載の最終回です。（政経部・大川藍）

２．２０２４年９月、イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が沖縄県庁を表敬した。目的は友好関係の強化やＩＴ分野での連携。池田竹州副知事は大使を和やかに迎え入れ、今後の相互協力に意欲を示した。

３．イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃には触れず、連携の姿勢まで見せたことに、県内から抗議の声が上がった。

４．那覇市の安谷屋貴子さん（４９）は友人らと大使の訪問を受け入れた県や那覇市に抗議活動を展開。県議会や市町村議会の議員に停戦を求めるよう訴える手紙を送り、那覇市内で抗議のスタンディング活動を行った。

５．だが、議員や県民の反応は思わしくない。

６．沖縄国際大学の佐藤学教授は「イスラエルがパレスチナの土地を占拠しているという異常な状態が、私たちの意識の中で薄れている」と指摘。パレスチナ問題を「複雑な中東情勢」と思考停止しては「沖縄の米軍基地問題を『地理的優位性』で論じるのと同じく、差別されてきた地域へ“宿命”を強制することに他ならない」と自戒する。

７．西欧でパレスチナに対する国家承認の動きが強まる中、イスラエル政府高官は、対抗措置としてヨルダン川西岸の併合にまで言及した。佐藤教授は「イスラエルが『２国家共存』を定めたオスロ合意すら守る気はなく、今もパレスチナの全土をイスラエル領土にするため粛々と土地を奪い続けている」。

８．沖縄に関する演劇作品を多く手がけてきた劇作家の坂手洋二さん（６３）は「沖縄戦の際、日本軍はアジアでやってきたのと同様に沖縄の土地を“占領”し、本土決戦の防波堤とした。米軍はさらに多くの土地を奪った」と振り返る。

９．米軍基地は戦後、ほとんど返還されずに増え続け、今も名護市辺野古や浦添市沖で基地建設計画が進む。

10．坂手さんは「イスラエルによるパレスチナへの入植地拡大と同様に、住民の意志は無視されている」と指摘。イスラエルが築いた高い隔離壁の向こうで土地が接収されていく様は、沖縄が米軍や自衛隊基地のフェンスに「包囲」され、市民から見えないままに軍備が増強されていく様子に重なると話す。

11．イスラエルから抑圧され続けるパレスチナのように、米国や日本政府から長きにわたり虐げられ、主権を奪われてきたのが沖縄ではなかったか―。安谷屋さんは、イスラエルのガザ市制圧作戦で多くの人が殺されてなお、県内で抗議の声が強まらない状況に危機感を抱く。

12．「パレスチナの現状に無関心でいることは、沖縄の声が県外から無視され、自ら意思決定できない現状を容認するのと同じこと。私たちは、本当にそれでいいのだろうか」（政経部・大川藍）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1675873　参照 2025年9月23日）

（２）沖縄タイムス－岩屋外相、パレスチナ承認見送り理解求める（共同通信）－2025年9月23日 8:10

　沖縄タイムスは、「【ニューヨーク共同】日本の岩屋毅外相は２２日、米ニューヨークの国連本部で開かれた国際会議で演説し、パレスチナの国家承認は「するか否かではなく、いつするかの問題だ」と説明し、日本政府が承認を見送ったことへの理解を求めた。」（共同通信）、と報じた。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1676138　参照 2025年9月23日）

（３）琉球新報－「黙っていると言いふらされる」南城セクハラ被害者、苦渋の音声公表　休職追い込まれ「なぜ市長はそのまま」（南彰）－2025年09月23日 05:00－黙らせる構図　南城市長　口止め音声発覚〈上〉

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．「もうこれ以上、被害者を矢面に立たせたり、負担をかけたりせず、きちんと解決してほしい」

２．古謝景春南城市長からセクハラを受けた被害者たちが、市議会の9月定例会を前に語っていた願いは打ち砕かれた。市の第三者委員会から被害を認定された1人が先週、休職に追い込まれたからだ。

３．きっかけは、被害者に責任を転嫁し、中傷する古謝市長の言動だった。被害者が残した9月8日の音声記録には、市長室に入ってきた職員を問い詰める古謝市長の音声が入っている。

４．「この前も聞いたさね。仲間（光枝）議員と（宮城）尚子議員に、女性が（市長から）キスされたという質問さ、あったね。あんたが言ったんじゃないよね？」

５．職員が「私ですか？　私じゃないです」と返答すると市長は一方的にまくし立てた。

６．「ここで会った時『古謝さん、お久しぶりですね』とハグしてきたね。それだけは覚えているから。それ以外にはやっていないからさ！」

７．8月の音声記録では「ハグはやったさぁね」とセクハラを自ら認めていた古謝市長が、被害者の方がハグしてきたと主張してきたのだ。そして、「女性職員からキスした、抱きついた」というデマが市長側から流れているという情報が、女性のもとにも寄せられてきた。

８．古謝市長は過去、市長車運転手だった女性が「市長から胸を触られた」と被害を申告した後も、「女性から抱きついてきたことがある」と吹聴していた。今回も同じ構図だった。

９．被害者を中傷する情報が広まる一方、市議会では与党議員の一部が「被害者から直接聞いていない」などと市長を擁護し続けてきた。被害者の職員を案じる関係者が20日、市長が「変なことやられていないって言ってね」などと、被害者の口封じをしていた音声記録を公表することを決めた。

10．被害者の職員は、苦渋の判断を打ち明ける。「本当は出すつもりではなく、自分を守るつもりで持っておこうと思っていたが、黙っていると言いふらされて広がっていくと思った。また、いまだに被害の訴えに向き合わない議員がいることも許せなかった」

11．この職員は10年あまり、古謝市長からのセクハラ被害を受けてきた。「市長室に日に何度も入らないといけないが、怖くて深呼吸をしてからでないと、入れなかった。怖い思いをして出勤してきた」と振り返る。

12．そうした被害者が救いを求めたのが、古謝市長のセクハラ問題を調査した市の第三者委員会だった。「申告がばれたら職場にいられなくなる」とおびえる被害者たちを保護し、古謝市長の長年のセクハラを認定した今年5月の報告書も、被害者に配慮して書かれていた。市長室前に置かれていた衝立の写真を報告書に記載していたのは被害者を守りながら、市長室内での被害を暗示するものだった。しかし市長は、セクハラ行為を認定し辞職を提言した報告書を無視している。

13．一連の問題では、被害を申告した後に職場を追われる人が後を絶たない。休職に追い込まれた女性は訴えた。「なんで加害者はそのまま座っているのに、被害者の私がいなくならないといけないのか、本当に悔しいし、おかしい」（南彰）

14．市の第三者委からセクハラを認定された後も続投する古謝市長が、被害者の口封じを行っていた音声記録が明らかになった。被害者を苦しめ続ける「黙らせる構図」を考える。

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-4640588.html　参照 2025年9月23日）

（４）琉球新報－オスプレイ重大事故７倍　空軍全体比、米議会報告１５～２４年度　ＣＶ２２、嘉手納にも飛来（石井恵理菜）－2025年09月23日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの過去１０年における最も深刻な事故「クラスＡ」の事故発生率が、１０万飛行時間当たり１１・５５件で、空軍機全体の平均１・６５件と比べ７倍高く、事故率が突出していることが２２日までに分かった。ＣＶ２２は国内では米軍横田基地（東京都）に配備されており、たびたび県内の米軍基地にも飛来する。２０２３年１１月には嘉手納基地に飛来途中、屋久島沖に墜落し、乗組員８人が死亡した。

２．米議会調査局（ＣＲＳ）が１２日に公表した、オスプレイの安全性の問題などをまとめた報告書で明らかとなった。事故率は１５～２４会計年度のデータで算出された。

３．普天間飛行場に配備されている米海兵隊のＭＶ２２Ｂオスプレイの事故発生率は、１０万飛行時間当たり２・５６件だった。海兵隊機平均２・６７件とほぼ同程度だった。

４．海兵隊機のうち最も事故率が高かったのは大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅで、５・４９件だった。同機は普天間飛行場に配備されており、１７年には宜野湾市の普天間第二小に窓が落下する事故が発生した。

５．報告書によると今年７月現在、米軍オスプレイの事故で６５人が死亡した。うち３５人は実戦配備が始まった０７年以降に発生した事故によるもの。国防総省は２８会計年度にオスプレイの生産ラインを閉鎖する予定だ。

７．米国連邦議会は考慮事項として、オスプレイの保有数が運用要件を満たす妥当な数字になっているか検討する必要があるとした。

８．また海兵隊の航空技術者と整備士の訓練が、技術革新の速度に追いついていないという専門家からの指摘があるとも記載した。（石井恵理菜）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-4640531.html　参照 2025年9月23日）

（５）沖縄タイムス－南城市長のセクハラ問題　「性犯罪」の理解不足　許されない「申告者捜し」　琉球大学副学長・矢野恵美氏（法務・コンプライアンス担当）－2025年9月23日 9:20

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．報道されている音声が市長のものであることを前提に、内容を考えてみたい。

２．まず、市長は発言中、ハグをしたことは何回も認めている。急に「ハグをする」行為は、少なくとも２０２３年７月以降は不同意わいせつ罪になる可能性がある。「同意しない意思を形成し、表明し、または全うするいとまがなく」「同意しない意思を形成し、表明し、または全うすることが困難な状態にさせる、またはその状態に乗じて」わいせつな行為をしたといえるからだ（刑法第１７６条）。

３．「娘のようにかわいがっている」と性的意図を否定するような発言もあるが、仮に本当にそうだったとしても、加害者に性的意図があったかどうかは問われない。セクハラはもちろん、性犯罪にも当たる可能性がある行為だと市長は理解していないと思われる。

４．次に「第三者委員会に、何か話したの？」の言葉に代表される、いわゆる「申告者捜し」だ。セクハラに関しては、労働者が相談したことや、調査等の際に事実を述べたことを理由に、解雇やその他不利益な取り扱いをすることが明確に禁止されている（男女雇用機会均等法第１１条第２項）。この不利益な取り扱いにつながりかねない行為であり許されない。

５．また、ハグ以外の恐らくキスについて、「それ以外は変なこと、やられていないって言ってね」など、被害を口止めするような行為も見られる。これは職員の権利である相談や調査への協力の妨害であり、やはり許されるものではない。

６．今回、第三者委員会によるハラスメント認定が全く生かされていない。現在でも被害者は、申告者捜しや口止めをされる恐怖にさらされ続け、休職にまで至っている方もいる。

７．今後この組織で被害者が声を上げることが著しく困難になることが懸念される。自浄作用が全く機能していない組織が、組織外の人間の目にはどう映るのかをいま一度考えてみてほしい。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1676041　参照 2025年9月23日）

（６）琉球新報－国に不発弾処理要求　事故受け全会一致糸満市議会（嶋岡すみれ）－2025年09月23日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【糸満】糸満市議会（金城寛議長）は２２日の９月定例会本会議で、不発弾処理と戦没者の遺骨収容を国に求める意見書を全会一致で可決した。１８日に市照屋で発生した不発弾爆発事故を受けたもの。

２．意見書では戦後８０年がたった今も県内各地に不発弾が残っており、市民は危険と隣り合わせの生活を余儀なくされているとし「本来、不発弾の処理や戦没者の遺骨の収容は国の責任で徹底して行われるべき」と指摘した。

３．その上で（１）事故の詳細な調査を速やかに行い、原因究明と再発防止を講じること（２）不発弾処理のための予算の大幅な拡充と処理体制の強化を図ること（３）戦没者の遺骨収容を加速し、遺族のもとに早期に返還できるよう国の責任で取り組むこと―など５項目を要望した。宛先は衆参両院議長や首相ら。（嶋岡すみれ）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-4640538.html　参照 2025年9月23日）

（７）琉球新報－「賛否示す立場ない」　沖縄市　戦闘機配備巡り答弁（福田修平）－2025年09月23日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【沖縄】基地政策課などを含む沖縄市企画部は２２日、沖縄市議会９月定例会の一般質問で、米軍嘉手納基地に配備された無人機に攻撃機能が追加された場合や外来機を含む新たな戦闘機の配備の賛否について、「国と地方の役割分担に基づき賛否を示す立場にない」と答弁した。喜友名秀樹市議の質問に市が答えた。

２．嘉手納基地への無人機配備を巡っては、沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）の嘉手納町、北谷町は「配備を容認できない」との姿勢を取っている。（福田修平）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-4640530.html　参照 2025年9月23日）

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