「PFAS除去費負担 国の責任で汚染除去せよ」、と琉球新報。

　琉球新報の主張は、「有機フッ素化合物（PFAS）の汚染源として米軍基地が疑われている以上、汚染源特定と汚染除去は、日米安保条約と日米地位協定に基づき基地の提供義務を負う国の責務だ。」、と。

　琉球新報は2025年9月19日付の社説（「PFAS除去費負担　国の責任で汚染除去せよ」）で、このように見解を示した。

　この社説で、この問題を押さえる。

　では、どういうことは引き起こされていたのか。

１．県企業局が北谷浄水場に導入した高機能粒状活性炭の更新費を、県が単独で負担する懸念が浮上している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．高機能活性炭は米軍由来の蓋然性が高いとされる中部水源のPFASを除去するため導入された。更新費は16億円を見込む。県は国の負担を求めて協議を重ねている。

３．県は2019～20年度に防衛省補助（民生安定施設整備事業）を活用して調査し、21～23年度に高機能活性炭を導入した。導入には防衛省補助を活用したが更新には使えない制度設計という。防衛省は補助事業を適用したものの、米軍基地とPFAS汚染の因果関係を認めていない。

４．県の調査では嘉手納基地内から流れる河川や、周辺の井戸群のPFAS濃度が高い。　５．県は基地内への立ち入りを求めているが実現していない。防衛省側は「機会を捉えて米側に要望を伝えている」と繰り返すが、実現に向けて進んでいるのかは不明な状況だ。

　次に、沖縄の須藤事業の特徴について触れる。

１．県内の水道事業は主に北部で取水し、中南部で使用するという地理的特徴がある。　２．水を運ぶ距離が長く、供給コストが高くなりがちだ。

　したがって、「PFAS汚染の除去費まで県側が負担した場合、県民の水道料金に跳ね返る恐れがある。」、と指摘する。

　さらに、「国は米軍基地が引き起こす環境汚染を防ぎ、住民の健康を守ることを怠ってはならない。しかし日米地位協定に基づく基地の管理権を盾にして、立ち入り調査を拒む米側の説得を国は回避したままで、対応を沖縄に任せているのが実情だ。」、と指摘を加える。

　琉球新報は、この問題について、次の大事な二つの指摘を示す。

１．米軍基地とPFASとの関連では、県の専門家会議が2月、「汚染源は普天間飛行場である蓋然性がさらに高まった」と総括した。座長の平田健正和歌山大名誉教授は、汚染源について「泡消火剤の使用が確認された格納庫や消火訓練施設と言って間違いない」と明言している。

２．また、国連人権理事会が任命した特別報告者マルコス・オレリャーナ氏が公表した報告書でも、米軍基地でPFAS汚染が深刻だとした上で、北谷浄水場の水源汚染について「深刻な水質汚染問題」と言及した。その上で「国際的・国内的な法的枠組みを強化し、健康や環境への被害に対する責任を確保すること」などとする勧告を盛り込んだ。

　最後に、琉球新報は、「国は健康を脅かす水質汚染が人権問題であることを認識すべきだ。」と示すとともに、次のことを求める。

１．米国とともに速やかに汚染源を確認しなければならない。

２．基地立ち入りを含む調査も必要となろう。

３．米軍基地内が汚染源だと特定した場合、米側に強く対策を求めなければならない。　

４．国は高機能粒状活性炭の更新などの財政支援を含め、汚染の実態解明と抜本的な除去対策に積極的に取り組むべきだ。

（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-4628553.html　参照）

　この問題の核心にあるのは、次の構図。

　米国政府（米軍）は、「米軍基地が環境汚染（PFAS汚染）の発生源（原因）であること」を認めない。

　そして、防衛省は、ものことに寄りかかって、「補助事業を適用したものの、米軍基地とPFAS汚染の因果関係を認めない」という構図。

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