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 沖縄-辺野古-高江から-2025年9月13日

 「『南西防衛強化の優先度が高いのは言うまでもない。今後も沖縄での訓練は続く』と強調」(沖縄タイムス)、とされる「レゾリュート・ドラゴン25」が、沖縄県の申し入れを顧みることなく行われる。
 「陸上自衛隊と米海兵隊は11日、島しょ防衛を想定した大規模実動訓練『レゾリュート・ドラゴン25』を沖縄県内や九州、北海道などで開始した。25日まで。日米合わせて過去最大規模の約1万9千人が参加し、作戦、戦術レベルで連携要領の具体化を図る。」、と沖縄タイムス。
 また、「県は10日、訓練開始に先立ち、地元の理解が得られない訓練を行わないことや、米軍機による民間空港の使用自粛などを沖縄防衛局に口頭で申し入れた。」(沖縄タイムス)、と。
 さらに、「『レゾリュート・ドラゴン25』には日米約1万9千人が参加し、同訓練では過去最大規模となる。近年、新たな部隊の参加や装備の使用が計画されてきた訓練で、南西諸島などでの有事を念頭に、訓練の質的向上を図りたい日米の思惑が如実に反映されている。訓練を巡り県や地元自治体が住民への影響を最小限にとどめることを求める中、陸自トップは『丁寧な説明をしていきたい』との考えを示す。訓練は2021年度から始まり、今年で5回目。沖縄が実施場所となるのは23年度から3年連続だ。防衛省関係者は、軍事的圧力を強める中国を念頭に『南西防衛強化の優先度が高いのは言うまでもない。今後も沖縄での訓練は続く』と強調する。」(沖縄タイムス)、とも。

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。
 2025年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

(1)沖縄タイムス-日米1万9000人、大規模訓練始まる 島しょ防衛を想定 県内や九州など10月25日まで(政経部・嘉良謙太朗)-2025年9月12日 4:29-[考 南西「有事」]

 沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

1.陸上自衛隊と米海兵隊は11日、島しょ防衛を想定した大規模実動訓練「レゾリュート・ドラゴン25」を沖縄県内や九州、北海道などで開始した。25日まで。日米合わせて過去最大規模の約1万9千人が参加し、作戦、戦術レベルで連携要領の具体化を図る。
2.県は10日、訓練開始に先立ち、地元の理解が得られない訓練を行わないことや、米軍機による民間空港の使用自粛などを沖縄防衛局に口頭で申し入れた。
3.訓練を巡っては与那国島で米軍の高機動ロケット砲システム「ハイマース」の展開などが検討されていたが、上地常夫与那国町長が駐屯地以外での米軍訓練に反対していることを受け、駐屯地内での衛生訓練に規模を縮小した。
4.訓練初日の11日は米軍キャンプ・コートニー(うるま市)で訓練開始式が開かれた。第3海兵遠征軍司令官のロジャー・ターナー中将は各軍種の主力装備が訓練で展開されると強調。「有事に迅速かつ断固として、一体となって対応できることを実証するものだ」と強調した。
5.西部方面総監の鳥海誠司陸将は「日本国土のフロントラインに立つわれわれは、事態が発生しても直ちに日米共同で対処できる態勢を確立することが極めて重要だ」と述べた。(政経部・嘉良謙太朗)
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1668789 参照 2025年9月12日)

(2)沖縄タイムス-日米訓練、質的向上図る 沖縄県など住民への影響を懸念 陸自「丁寧な説明していきたい」(東京報道部・新垣卓也)-2025年9月12日 4:40

 沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

1.【東京】11日から25日まで、沖縄県内などで実施される陸上自衛隊と米軍の実動訓練「レゾリュート・ドラゴン25」には日米約1万9千人が参加し、同訓練では過去最大規模となる。近年、新たな部隊の参加や装備の使用が計画されてきた訓練で、南西諸島などでの有事を念頭に、訓練の質的向上を図りたい日米の思惑が如実に反映されている。訓練を巡り県や地元自治体が住民への影響を最小限にとどめることを求める中、陸自トップは「丁寧な説明をしていきたい」との考えを示す。(東京報道部・新垣卓也)
2.訓練は2021年度から始まり、今年で5回目。沖縄が実施場所となるのは23年度から3年連続だ。防衛省関係者は、軍事的圧力を強める中国を念頭に「南西防衛強化の優先度が高いのは言うまでもない。今後も沖縄での訓練は続く」と強調する。
3.23年度は陸自の輸送機V22オスプレイが県内で初めて石垣空港に飛来した。24年度は、米海兵隊の第12海兵沿岸連隊(12MLR)が初参加。陸自勝連分屯地(うるま市)の第7地対艦ミサイル連隊も初めて発射機の展開訓練をした。
4.今年は米軍の最新型地対艦ミサイルシステム「NMESIS(ネメシス)」、新型の防空統合システム「MADIS(マディス)」を米軍施設以外では国内で初めて、陸自石垣駐屯地に展開する。
5.陸自トップの荒井正芳陸幕長は11日の定例記者会見で「ネメシスは高い機動力と即応性を有し、島しょ部へ侵攻する相手を洋上で効果的に阻止し得る」と強調。マディスは「無人機などに対応する防空システム」とし、これらの装備の展開訓練で抑止力向上を図るとした。
6.訓練を巡っては、地元自治体の意見を踏まえた対応も見られる。当初の計画では与那国町で海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」やオスプレイを展開する計画だったが、上地常夫町長が島内での日米共同訓練に反対していることなどを踏まえ、規模を縮小。与那国駐屯地では衛生訓練を実施する。
7.宮古島市の嘉数登市長も「大規模な訓練の実施は市民に不安を生じさせる」とのコメントを発表。市民生活への影響を最小限にすることなどを求めている。
8.荒井陸幕長は会見で、自治体との調整についても言及。「いろんなご意見があったが日米間で密接に連携や調整をしている」と強調し、「地元に影響があるようなことについては訓練中であっても、しっかり丁寧に説明していきたい」との考えを示した。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1668742 参照 2025年9月12日)

(3)沖縄タイムス-コメ需要、年間年38万トン増 異例の見通し、総量711万トンに 試算法改め訪日客消費などを反映-2025年9月12日 4:11

 沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

1.農林水産省が2025年7月から26年6月の主食用米の需要見通しについて、前年の見通しから最大38万トン増となる711万トン(玄米ベース)と試算したことが11日、分かった。需要の算出法を改め、インバウンド(訪日客)消費などを取り込んだ結果、前年7月時点の見通し673万トンから大幅増となる。前年比で増加するのは異例。農水省はコメ増産を目指す方針で、その必要性を補完する形となる。
2.新たな算出方法による需要量の試算結果は697万~711万トン。今年6月までの1年間の実績である711万トンと同水準になり得ると見積もる。従来は人口減や、パン食の広がりなどで1人当たりの消費量が減少することを前提としてきたが、これを改める。総務省の家計調査などから導いた直近5年間の実績を基に、幅を持たせて試算する方法に変更した。
3.25年産米の生産量は728万~745万トンと見積もった。コメ不足を受けた主食用米の作付けが増えた。玄米を精米した後、食用に回るコメの生産量を初めて公表し、645万~668万トンと推計した。需要は精米ベースだと624万~631万トンを見込んでおり、供給が上回ると分析した。
4.生産増に伴い、26年6月末時点の民間在庫は198万~229万トンと異例の規模を見込む。近年で最も多かった15年の226万トンと同規模で、コメ余りの懸念が広がる可能性もある。
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1668787 参照 2025年9月12日)

(4)沖縄タイムス-参政党の和田圭子那覇市議に抗議 トランスジェンダー児童生徒数に関する質問 市民グループら撤回要求(編集委員・阿部岳)-2025年9月12日 6:59

 沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

1.参政党の和田圭子那覇市議が市議会一般質問で市内のトランスジェンダーの児童生徒数を尋ねると通告したことに対し、市民グループ「沖縄カウンターズ」は11日、「排除や偏見を助長する」と取り下げを求める抗議声明を市議会事務局に届けた。質問がある12日午前、市役所前で抗議のスタンディングをする。
2.声明は、これまで性的少数者の存在を否定するような発言をしてきた和田氏の質問で、「トランスジェンダーの子どもたちが学校や教職員に安心して相談できる環境が損なわれる」と懸念を示した。LGBT理解増進法に基づく教育内容の質問も「教育の自由と専門性への干渉だ」と批判した。
3.カウンターズと市民グループ「Nu-jiCha(ヌージチャー)」は12日午前10時から抗議のスタンディングを予定している。カウンターズのメンバーは「ネットには性的少数者へのヘイトがあふれているが、反対する人がいると示したい」と参加を呼びかけた。(編集委員・阿部岳)
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1668777 参照 2025年9月12日)

(5)琉球新報-和田氏、トランス児童質問へ 那覇市議会 LGBT法「影響心配」 市民団体抗議「個人特定恐れ」(藤村謙吾、田吹遥子)-2025年09月12日 05:00

 琉球新報は、表題を次のように報じた。

1.12日に行われる那覇市議会一般質問で、和田圭子市議(参政党公認)が、LGBT理解増進法が子どもたちに及ぼす影響について「心配があるため」として、市内の小中学校が把握するトランスジェンダーの児童・生徒数と、人数の推移を問う一般質問を予定していることが、11日までに分かった。ヘイトスピーチの阻止に取り組む市民団体「沖縄カウンターズ」が11日、同市議会を訪れ、質問の一部を取り下げるよう求める抗議声明を事務局に手渡した。
2.声明は、質問について(1)差別的な意図が疑われる(2)(本人の同意なく性自認を暴露される)アウティングにつながる可能性がある(3)個人の特定につながるリスクがある(4)安心して相談できる環境の妨げになる(5)教育現場への不当な政治的介入(6)市議会の信頼性の低下―と指摘。和田氏がLGBT教育実践校の割合などを質問予定としている点にも、抗議している。
3.和田氏は通告した質問の意図について、「学校で実際どのような授業をしているかを聞き、(LGBT教育を)道徳教育で補ってもらいたいという思いがあった」と話した。
4.トランスジェンダーの数を問う理由は「増減を知り、増えているとすれば要因を考えたかった。(市が)把握しているかどうかの確認だ」とし、「調査を求めるものではない」と説明した。
5.和田氏はLGBT理解増進法は「不要だ」と語り、「(LGBT教育は)やり過ぎると子どもたちを迷わすことになるのでは、と不安を覚える」と持論を述べた。
6.「沖縄から結婚の平等にYES!実行委員会」委員長の畑井モト子さんは「当事者として精神的にしんどさを感じた。当事者の子どもたちが深く傷つくと想像できないのか。悲しい」と語った。(藤村謙吾、田吹遥子)
(https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-4607750.html 参照 2025年9月12日)

(6)沖縄タイムス-中谷防衛相「コメント控える」 在日米軍に対する調査を巡り(東京報道部・新垣卓也)-2025年9月12日 12:56

 沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

1.【東京】中谷元防衛相は12日の記者会見で、米国防総省の監察当局が在日米軍に対する調査を始めたと報じられている件を巡り、「防衛省からコメントすることは控える」と述べ、米側との詳細なやりとりなどに関する言及を避けた。
2.中谷氏は、米軍関係者による事件事故について「日頃から米軍に対して再発防止や綱紀粛正を求めている」と強調。
3.国防総省の調査に関する情報提供の有無などを問われ「米側とはさまざまなやりとりをしているが、詳細はお話できない点もある。それぞれの中で適切に対応している」と述べるにとどめた。
4.米ブルームバーグ通信は4日、日本で米兵による性暴力事件が相次ぎ表面化したことを受け、国防総省の監察当局が在日米軍に対する調査を始めたと報じた。
5.日本人に対する罪を犯した軍人の職務遂行状況、訓練内容、犯罪歴を調べるとされている。(東京報道部・新垣卓也)
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1669099 参照 2025年9月12日)

(7)沖縄タイムス-陸自幹部学校の沖縄戦学習資料見直し 中谷防衛相「偉大な貢献」などの記述は「必要ない」と指示(東京報道部・新垣卓也)-2025年9月12日 13:16

 沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

1.【東京】陸上自衛隊幹部候補生学校(福岡県)の沖縄戦に関する学習資料の見直しを巡り、中谷元防衛相は12日の定例記者会見で、自ら表現の見直しを指示していたと明らかにした。沖縄戦当時の日本軍第32軍の戦いを本土決戦準備に向けた「偉大な貢献」などと表現した記述は「必要ないと思った」と述べた。
2.陸上自衛隊幹部候補生学校が2024年度に座学で使用していた「沖縄戦史」では「偉大な貢献」との記述のほか、32軍の牛島満司令官らの自決を「見事な自刃を遂げた」と記していた。
3.陸自によると、2025年度資料は「偉大な貢献」との表現が削除され、牛島司令官の自決は「自刃した」との表現に修正されている。
4.中谷氏は、学習資料の内容について「不断に見直している」と説明。
5.その上で、2024年度資料の表現に関して「沖縄からいろんな声が寄せられ、国会でも指摘があったことなどを勘案し、『偉大な貢献』や『見事な自刃』などと表現する必要もないと思った」と述べた。
6.今年6月の衆院安全保障委員会で、赤嶺政賢氏(共産)は「偉大な貢献」などの記述について「自衛隊の学習資料として適切ではない。使用を中止し、内容を検討すべきだ」と指摘していた。(東京報道部・新垣卓也)
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1669106 参照 2025年9月12日)

(8)沖縄タイムス-陸自、公務外で36人出演へ 全島エイサーまつり 第15旅団「隊員の貴重な機会」(社会部・又吉嘉例)-2025年9月12日 5:17

 沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

1.陸上自衛隊第15旅団エイサー隊が沖縄市で12~14日に開催される「第70回記念沖縄全島エイサーまつり」(主催・同実行委員会)の初日に予定通り出演する。12日の出演は、公務ではなく、エイサー衣装で36人が演舞を披露するという。同旅団と実行委が11日、沖縄タイムスの取材に答えた。
2.自衛隊員の出演については沖縄市の市民団体などが第15旅団と実行委の双方に取りやめるよう要請していた。
3.第15旅団は「隊員の福利厚生と地域との一体化の観点から貴重な機会」だとし、主催者側からの参加取りやめなどの要請がなければ参加するとした。
4.一方、実行委事務局の沖縄市文化芸能課は「自衛隊ということは特に意識せず、エイサーの活動実績がある団体に広く声かけした」と説明。市民団体の反発は認識しているが、出演取りやめは求めないとしている。
5.「自衛隊の宣伝になる」などとして出演中止を要請した「止めよう辺野古新基地建設沖縄市民会議」の島袋恵祐共同代表は「非常に残念で、実行委事務局への不信感もある。引き続き実行委の在り方について追及したい」と話した。(社会部・又吉嘉例)
(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1668807 参照 2025年9月12日)

(9)琉球新報-JCJ賞に琉球新報「沖縄戦80年 新しい戦前にしない」報道 大賞は安田浩一氏「地震と虐殺」 日本ジャーナリスト会議-2025年09月12日 15:02

 琉球新報は、表題を次のように報じた。

1.日本ジャーナリスト会議は12日、優れたジャーナリズムの報道や作品に贈る2025年のJCJ賞に琉球新報社取材班の「『沖縄戦80年 新しい戦前にしない』キャンペーン報道」を選んだと発表した。戦後80年の節目の今年は、約80点の応募・推薦の中から80年の歩みを検証し警鐘を鳴らす作品や、独自の視点や地道な調査報道で社会や政治のゆがみを鋭くえぐり出す作品など、大賞1点とJCJ賞4点、特別賞1点の計6点を選んだ。琉球新報のJCJ関連の受賞は11度目。
2.琉球新報の選考理由として、「長期連載は、1931年の満州事変から顧みる。沖縄の人々も日中戦争、満洲移民、台湾や南方進出に深く関わり、アジア侵略の一翼を担った。戦争における被害だけでなく、加害責任にも向き合う姿勢は、キャンペーンをより力強く、説得力のあるものにした」と評価。紙面作りの面でも歴史地理年表などで「工夫が見られ」、「『記者が聞く 家族の沖縄戦』など魅力ある企画も多く見られた」と指摘。「琉球新報社が社をあげて取り組んだ信念と覚悟が見える。戦世が二度と訪れないようにとの強い願いを込めて賞を贈る」とした。
3.JCJ大賞は安田浩一氏の「地震と虐殺 1923―2024」(中央公論新社)が選ばれた。JCJ賞は琉球新報のほかに中国新聞社取材班の「被爆80年企画『ヒロシマドキュメント』」、鹿児島テレビ放送取材班の「一連の鹿児島県警情報漏洩事件の報道 ドキュメンタリー『警察官の告白』」、調査報道グループ・フロントラインプレスおよびスローニュース「選挙運動費用・政治資金をめぐる一連の報道と、『選挙運動費用データベース』の構築」が選ばれた。JCJ特別賞は萩原健氏「ガザ、戦下の人道医療援助」(ホーム社)。
(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-4609828.html 参照 2025年9月12日)


by asyagi-df-2014 | 2025-09-13 06:51 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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