「MQ9無期限配備 無人機の拠点化許されぬ」、と琉球新報。

　「沖縄を最新鋭無人機の拠点とするつもりなのか。」。

　琉球新報は、手納基地で一時展開していた無人偵察機MQ9の拠点化に向けて、このことを突きつける。

　

　琉球新報は2025年8月31日、「MQ9無期限配備　無人機の拠点化許されぬ」、と社説で論評した。

　今回の「無人偵察機MQ9の拠点化」の何が問題なのについて、この社説で押さえる。

　ルウは、最初に、「沖縄を最新鋭無人機の拠点とするつもりなのか。基地負担軽減に真っ向から逆行する動きであり、到底受け入れることはできない。」、とその主張を明確にする。

　では、どういう経過だったのか、琉球新報による把握。

１．米海兵隊が、嘉手納基地で一時展開していた無人偵察機MQ9について、期限を定めない展開に切り替えた。

１．（8月）27日、沖縄防衛局が海兵隊の方針を県に伝えた。

３．説明を受けた県の又吉信基地対策統括監は「負担増だ」と反発し、方針撤回を米側に申し入れるよう防衛局に求めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．周辺自治体も「容認できない」としている。

　その上で、「当然の反発だ。県民の負担増につながる無期限配備を許すわけにはいかない。政府は米海兵隊に計画撤回を迫るべきだ。」、と指摘する。

　次に、「無人偵察機MQ9の拠点化」の何が問題なのについて示す。

１．　政府対応を見ていると基地負担軽減を願う県民を軽んじていると言わざるを得ない。

２．MQ9の配備が嘉手納基地で始まったのは昨年8月である。米軍から説明を受けた防衛省は県、嘉手納基地周辺の沖縄市、嘉手納町、北谷町に配備期間を「約1年間」と説明していた。それがほごにされたのである。

２．中谷元・防衛相はこの点について明確に説明する必要がある。

４．無人偵察機の無期限配備には前例がある。2024年に嘉手納基地に一時配備された大型無人偵察機MQ4Cが今年4月に無期限配備に移行したのである。防衛省は当初、配備期間を「5月から10月まで」と説明していたが、結局は地元との事前調整がないまま方針が変更された。

５．中谷防衛相は24年のMQ4C一時配備について「騒音に関わる苦情はほぼなかった」と述べ、同機の無期限配備についても「頻繁な離着陸は必要とせず、離陸後は速やかに洋上に進出することを想定している。騒音による影響は限定的だ」との考えを示した。

６．このような認識は基地の実態を踏まえたものとは到底言えない。

３．MQ9についても同じような説明で県や基地周辺市町が納得すると中谷防衛相が本気で考えているならば勘違いも甚だしい。

琉球新報は、「無人偵察機MQ9の拠点化」が沖縄にもたらすものを、沖縄の基地負担軽減に真っ向から矛盾するものである、と次のように指摘する。

１．無人偵察機の飛行経路は米軍の都合で変更されるのである。

４．それは嘉手納基地、普天間飛行場を発着する米軍機の飛行状況を見ても明らかだ。

３．事故の危険性も無視できない。現に今年3月、地上走行中のMQ9が滑走路を外れるトラブルが起きた。

５．地域住民の安心・安全を度外視した運用が続くからこそ、県や基地周辺市町が配備に抵抗しているのである。中谷防衛相は県民の不安、危機感を直視すべきである。

６．無人機の無期限配備は空だけではない。米海兵隊は昨年10月から那覇軍港を拠点に一時展開している自律型無人艇ALPVも無期限配備にする方針だ。当初の配備期間は今年8月までだった。

　従って、琉球新報は最後に、次のことを突きつける。

　「空も海も、県民をだますような形で無人偵察機や無人艇のなし崩し的な無期限配備が進んでいる。基地負担軽減に逆行する動きには歯止めをかけなければならない。」、と。

（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-4573946.html　参照）

　確認する。

　今回の「無人偵察機MQ9の拠点化」は、沖縄にとって、「空も海も、県民をだますような形で無人偵察機や無人艇のなし崩し的な無期限配備が進んでいる」ということであり、沖縄の「基地負担軽減に逆行する動き」を止めなけねばならないこと。

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