沖縄－辺野古－高江から－２０２５年９月２日

　沖縄県の地域外交が実を結ぶことができるか。

　「米国の国防予算の大枠を定める２０２６年度（２５年１０月～２６年９月）国防権限法案の米連邦議会下院版に、沖縄での米兵による犯罪や不正行為などを防止するための調査や、改善策の内容の報告などを求める条項が盛り込まれていることが３１日までに分かった。玉城デニー知事は昨年９月の訪米時、面談した米議員らに沖縄で米兵による女性暴行事件などが頻発している現状を訴え、再発防止に向けた米議会の協力を要請していた。同条項は、軍人の人材管理などに関する政策を管轄する軍事要員小委員会メンバーで、沖縄系のジル・トクダ下院議員（民主、ハワイ州選出）が立案した。」、と沖縄タイムス。

　また、「下院案は、本会議で審議、可決された後、上院に送られ、内容を一本化する作業が始まる。ただ、傾向的に、上院案にない条項は削られることが多いため、見通しは不透明だ。」、「このような下院案は、上院案には含まれていないため、上下両院案を一本化する過程で最終案に反映されるかどうかが注目される。米議会は夏季休会明けの９月２日から審議を再開する。」（沖縄タイムス）、と。

　さらに、「最終案に反映させるには、県が沖縄における事態の深刻さを訴え、米軍や米政府だけにとどまらず、米議会が当事者として関わる必要性などを正式に書面で要請するといった対応が求められる。また、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の問題では、沖縄だけではなく、全国の米軍施設周辺で検出されている。下院案ではＰＦＡＳ汚染が日本社会の懸念事項になっていることを指摘した上で、汚染状況や米側の対応について報告するよう指示している。日本全体に関わることから、他の自治体と連携した取り組みも必要になりそうだ。」（沖縄タイムス）、とも。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　２０２５年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）沖縄タイムス－米下院法案に沖縄条項　米兵犯罪防止へ調査や改善策の報告要求　玉城知事の要請を反映（平安名純代・米国特約記者）－2025年9月1日 4:01

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【平安名純代・米国特約記者】米国の国防予算の大枠を定める２０２６年度（２５年１０月～２６年９月）国防権限法案の米連邦議会下院版に、沖縄での米兵による犯罪や不正行為などを防止するための調査や、改善策の内容の報告などを求める条項が盛り込まれていることが３１日までに分かった。玉城デニー知事は昨年９月の訪米時、面談した米議員らに沖縄で米兵による女性暴行事件などが頻発している現状を訴え、再発防止に向けた米議会の協力を要請していた。

２．同条項は、軍人の人材管理などに関する政策を管轄する軍事要員小委員会メンバーで、沖縄系のジル・トクダ下院議員（民主、ハワイ州選出）が立案した。

３．条項の原文には、同法の執行から９０日以内に、沖縄に駐留する米軍構成員による犯罪や不正行為の防止に関する現行策を調べ、それが有効かどうかを調査するとともに、改善策などを盛り込んだ報告書を３０日以内に国防長官と議会へ提出するよう求めている。

４．下院案には、法的拘束力を持たない特記事項として米兵による性的暴行事件で沖縄の地元自治体への通報が遅れたことなどに懸念を示した。その上で、国防総省が沖縄県側と信頼関係を構築するために講じた措置や、在日米軍が提案した米軍人の犯罪抑止に向けた日米の新協議体「フォーラム」の詳細な報告も盛り込んでいる。

５．また、沖縄を含む在日米軍基地・施設における有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）による汚染状況についても議会に報告するよう指示している。

６．このような下院案は、上院案には含まれていないため、上下両院案を一本化する過程で最終案に反映されるかどうかが注目される。

７．米議会は夏季休会明けの９月２日から審議を再開する。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1660470　参照 2025年9月1日）

（２）沖縄タイムス－【解説】沖縄条項、県の後押し必要　米下院案に米兵事件の問題盛り込む　上院案で削除懸念も－2025年9月1日 4:04

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【平安名純代・米国特約記者】米下院の２０２６年度（２５年１０月～２６年９月）国防権限法案に、沖縄での米兵による犯罪行為などに関する条項が盛り込まれた。上下両院で一本化する過程で削除される可能性も高い。沖縄の問題が真っ正面から取り上げられているだけに、県は書面を通じた正式な要請など、下院案が最終的に残るよう後押しする必要がある。

２．県内での米兵による女性暴行事件が次々と明らかになる中、玉城デニー知事は昨年９月に訪米し、政府関係者や米議員らと面談。強く抗議するとともに、事件の再発防止に向けた協力を何度も要請した。

３．沖縄系のジル・トクダ議員（民主、ハワイ州選出）は玉城知事との面談後、本紙の取材に対し、「女性の権限を著しく傷つける性的暴行事件の頻発は許容できない」と述べ、「玉城知事からの要請を法案に反映できるかなど多角的に検討したい」と述べていた。

４．下院案は、本会議で審議、可決された後、上院に送られ、内容を一本化する作業が始まる。ただ、傾向的に、上院案にない条項は削られることが多いため、見通しは不透明だ。

５．最終案に反映させるには、県が沖縄における事態の深刻さを訴え、米軍や米政府だけにとどまらず、米議会が当事者として関わる必要性などを正式に書面で要請するといった対応が求められる。

６．また、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の問題では、沖縄だけではなく、全国の米軍施設周辺で検出されている。下院案ではＰＦＡＳ汚染が日本社会の懸念事項になっていることを指摘した上で、汚染状況や米側の対応について報告するよう指示している。日本全体に関わることから、他の自治体と連携した取り組みも必要になりそうだ。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1660459　参照 2025年9月1日）

（３）沖縄タイムス－「戦後80年」戦の記憶　声で紡ぐ　9月3日に「鉄の暴風」朗読会　NHK沖縄と合同企画－2025年9月1日 7:40－［戦後８０年］　

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．沖縄タイムスとＮＨＫ沖縄放送局は３日午後６時から、合同朗読会「『鉄の暴風』を読む」を那覇市久茂地のタイムスホールで開く。出演する記者、アナウンサーらは沖縄戦当時の状況や背景を学び、朗読の練習に励んできた。「体験者の思いに想像力を膨らませ、言葉を紡ぎたい」。それぞれの思いを胸に、本番に臨む。

（ありのまま事実届ける　ＮＨＫ　義村・宮城さん）

１．ＮＨＫの義村聡志アナウンサーは京都府出身で、２０２３年に沖縄放送局に着任した。沖縄戦取材で、防衛隊として斬り込みを強いられた男性が「生き残ったのは運」と語ったのが頭から離れない。目の前で元気な男性が壮絶な体験を語る姿に向き合い、「沖縄戦は遠い昔の歴史ではなく、生々しく今にもつながっている」と感じた。

２．アナウンサーという伝え手として、何ができるのかを日々考える。戦後８０年の今年、「改めて、残酷な事実だが、事実を事実としてありのまま届けたい」と力を込める。

３．沖縄市出身の宮城杏里キャスターは、祖父母やおじといった身近な人から戦争体験を聞き、「初めて、戦争が憎いという感情が沸いた」という。沖縄戦で日本軍による組織的戦闘が終わった後が「本当の戦争」と振り返る沖縄戦体験者も少なくない。「事実を知り、継承したい」と強い思いを抱いた。

４．朗読会では、野戦病院解散後、南部へ逃げたひめゆり学徒隊が直面した現実を伝える。「証言や事実の背景にある体験者の思いに想像力を膨らませ、言葉をつむぐ」と思いを語った。

（戦時の新聞記者を想像　タイムス　東江・比嘉記者）

１．沖縄タイムスの東江郁香記者、比嘉海人記者は１８日、那覇市の首里城公園内にある留魂壕・新聞社壕を訪れた。沖縄戦当時、国の言論統制で三つの新聞社が統合した「沖縄新報」の記者たちが空襲で社屋を焼け出された後、新聞制作を続けた壕で、現在は立ち入りが禁止されている。

２．壕の前で本社出版コンテンツ部の城間有副部長は「８０年前の先輩記者たちはここに活字台と印刷機を持ち込み、激しい砲撃の中で新聞を作った」と説明。「戦意高揚のため実際の戦況を覆い隠し、事実でない記事を書いた。戦後、その反省から出発し、『鉄の暴風』を出版した沖縄タイムスの原点。当時の新聞人の心の葛藤を想像して朗読してほしい」と２人の記者を激励した。

３．東江記者は「当時の記者がどんな思いで記事を書いたのか、聞く人が想像できるような朗読をしたい。二度とこういうことを起こさないよう、思いを込めて読む」と話した。

４．比嘉記者は「伝えることの使命感が恐怖を上回っていたのかもしれない。自分だったらどうだろうかと考えた。生きるのに必死だった当時の人々を思いながら、緊張感を持って朗読したい」と決意を込めた。

（観覧は事前申し込み必要）

１．朗読会は観覧無料で、事前申し込みが必要。沖縄タイムスホームページの申し込みフォームはこちらから。朗読会は公開収録され、後日、ＮＨＫのラジオ番組などで放送される。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1660522　参照 2025年9月1日）

（４）琉球新報－沖縄・広島・長崎、平和へ連携　戦争体験を継承、発信　人間の安保フォーラム　元知事と市長3氏が訴え（玉城凪姫）－2025年09月01日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．琉球新報社は31日、戦後80年企画「第3回人間の安全保障フォーラム」（共催・ゴルバチョフ財団日本事務所）を、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開いた。パネルディスカッションでは、被爆地である広島市から元市長の平岡敬氏、同じく被爆地である長崎市から前市長の田上富久氏、元沖縄県知事の稲嶺恵一氏が登壇した。被爆体験を継承する広島、長崎の市長経験者が、地上戦を経験した沖縄に集い、戦争体験を発信し続ける重要性を訴えた。

２．フォーラムでは「沖縄・広島・長崎ピーストライアングル沖縄宣言」を採択し、3県が連携しながら「人間の安全保障を最優先にするべきだ」とのメッセージを世界へ発信していくことを確認した。

３．稲嶺氏と平岡氏は戦争体験を踏まえ、田上氏は体験者から話を聞いた立場から、核廃絶や平和のための記憶継承の大切さを訴えた。

４．稲嶺氏は、自身が下宿をした広島で聞いた被爆体験を振り返り「核の問題について国として取り上げないといけない」と主張した。

５．平岡氏は、被爆者が減っていく中で「広島・長崎が世界へ打って出ていかなければならない」と戦争体験の世界発信を訴えた。

６．田上氏は過去に聞いた被爆体験の数々を振り返り「体験は共有できないが、思いは共有できる」と述べた。

７．フォーラムでは玉城デニー知事のビデオメッセージ、女優でユニセフ（国連児童基金）親善大使を務める黒柳徹子氏のメッセージが紹介され、韓国のシンクタンク「世宗研究所」前所長で金大中学術院の院長を務める白鶴淳（ペクハクスン）氏が来賓あいさつした。（玉城凪姫）

（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-4575164.html　参照 2025年9月1日）

（５）沖縄タイムス－［大弦小弦］（阿部岳）－2025年9月1日 11:20

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．大投手スタルヒンの名はとどろいていても、一時名乗った「須田博」は知らない人も多いのではないか。二つの名前で勝ち星を積み上げ、７０年前の９月４日にプロ野球史上初の３００勝を達成した

２．改名を強いられたのはキャリアの絶頂だった巨人時代の１９４０年。野球そのものが「敵性スポーツ」として軍部に禁止されないよう周囲から提案され、渋々受け入れた

３．ロシアの旧貴族の家系で、革命から逃れて９歳で日本へ亡命した。「初の外国人選手」とされるものの、ソ連国籍はない。日本国籍取得を希望したが、特高警察は「どう見ても、あなたは日本人じゃない」

４．ソ連とのつながりを疑われてスパイ視され、尾行や拘束が続いた。結局、球界から放り出され、戦後復帰するもスターの晩年は不遇だった

５．スタルヒンを苦しめた特高は解体されたが、構成員は入国管理当局に移って外国人全般を敵視し続けた。最近の入管は高まる排外主義をかさに着て難民申請中の子どもまで強制送還し、一層強硬な態度に出ている

６．スタルヒンは失意の引退からわずか１年余り、酒を飲んで車を運転し、謎の多い事故で最期を迎える。享年４０。ついに無国籍のままだった。長女ナターシャさんは著書に「僕は裏ぎられっぱなしだった」という父のつぶやきをつづっている。（阿部岳）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1660475　参照 2025年9月1日）

（６）琉球新報－排外主義の危機感共有　関東大震災　朝鮮、中国人虐殺　追悼大会－2025年09月01日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．１９２３年の関東大震災の際に虐殺された朝鮮人や中国人の追悼大会が３１日、東京都千代田区で開かれた。約５００人（主催者発表）が参加し、外国人や外国にルーツを持つ人を敵視する排外主義の台頭への危機感を共有した。

２．発生１００年だった２０２３年に始まり、３回目。田中宏・一橋大名誉教授は「選挙で『日本人ファースト』を掲げる政党が躍進するとんでもない事態になっている。過去とどう向き合うかも含めて重要な時期」と述べた。

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-4575184.html　参照 2025年9月1日）

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