沖縄－辺野古－高江から－２０２５年９月１日

　どうしてこういう判断になるのか。

　このことは、日本政府の唱える「沖縄の基地負担軽減」が、ごまかしや欺瞞になることを示すもの。

　「沖縄防衛局が進めている米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設事業で、環境影響評価（アセスメント）項目に供用開始後の米軍の運用を含めていないことが３０日、分かった。国が定める港湾建設時のアセスの指針にのっとってはいるものの、軍港は一般的な港と異なり、艦船や航空機などが運用され環境への影響が増すとみられる。識者は『供用後に生じる影響も視野に入れて調査すべきだ』と指摘する、」、と沖縄タイムス。

　また、「『軍港移設を矮小（わいしょう）化し環境影響評価法の趣旨に反するものだ』。沖縄大学の桜井国俊名誉教授（環境学）は、アセスで米軍に一切触れないことを批判する。沖縄は環境汚染問題で何度も米軍に苦汁を飲まされてきた。桜井名誉教授が一例として挙げるのは有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）の問題だ。『北谷浄水場の水源の汚染源とみられる嘉手納基地には、問題発覚後９年たつのに国はいまだ立ち入り調査ができていない。新軍港もそうなってしまったら手遅れになる』と強調する。」（沖縄タイムス）、と。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　２０２５年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）沖縄タイムス－米軍那覇軍港の浦添移設、運用後はアセス対象外に　環境への影響を懸念（社会部・塩入雄一郎）－2025年8月31日 4:18

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．沖縄防衛局が進めている米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設事業で、環境影響評価（アセスメント）項目に供用開始後の米軍の運用を含めていないことが３０日、分かった。国が定める港湾建設時のアセスの指針にのっとってはいるものの、軍港は一般的な港と異なり、艦船や航空機などが運用され環境への影響が増すとみられる。識者は「供用後に生じる影響も視野に入れて調査すべきだ」と指摘する。（社会部・塩入雄一郎）

２．浦添移設のアセスは、事業の種類を「公有水面の埋め立て」としている。埋め立て工事で発生する粉じんや騒音、海の濁り、生物への影響を調査、予測することなどを明記している。あくまでも埋め立てに限った範囲で、完成後に施設を使う米軍による影響には一切触れていない。

３．国土交通省が作成した港湾分野のアセスの指針では、埋め立て事業単独の場合は供用段階の環境影響評価は対象外であることが明記されている。

４．一方、建設中の名護市辺野古の新基地は飛行場の機能があるためアセス対象が異なる。辺野古事業の種類には「飛行場」が含まれ、航空機騒音も評価された。

５．那覇軍港を巡っては、日本側は船舶の運用状況を把握できていない。近年は航空機も運用されている。アセスはルール内で実施されてはいるものの、供用開始後の環境保全の視点から疑問の声が上がる。

６．学習院大学の常岡孝好教授（行政法）は、「那覇軍港の移設事業でも施設供用に関連して必然的に生じる船舶による環境影響も調査、予測、評価しなければ整合性を保てない」と語る。

７．沖縄大学の桜井国俊名誉教授（環境学）は「供用後は日本は米軍の排他的管理権を定めた日米地位協定に縛られ手が出せない」と指摘。「米軍の除外は軍港移設問題を矮小（わいしょう）化し、環境影響評価法の趣旨に反している」と批判する。

８．沖縄防衛局は本紙の取材に「供用後の周辺環境への影響については関係法令に従って適切に対応する」とコメントした。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1660112　参照 2025年8月31日）

（２）沖縄タイムス－「環境アセス法の趣旨に反する」識者から疑問の声　米軍那覇軍港の浦添移設、運用の不透明さ危惧（社会部・塩入雄一郎）－2025年8月31日 4:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設事業の環境影響評価（アセスメント）項目に、米軍運用の影響が盛り込まれていなかった。手続き上の問題はないが、移設後の新軍港の運用の詳細が明らかになっていない中、これで環境保全はできるのか。識者からは疑問の声が上がる。（社会部・塩入雄一郎）

２．「軍港移設を矮小（わいしょう）化し環境影響評価法の趣旨に反するものだ」。沖縄大学の桜井国俊名誉教授（環境学）は、アセスで米軍に一切触れないことを批判する。

３．沖縄は環境汚染問題で何度も米軍に苦汁を飲まされてきた。桜井名誉教授が一例として挙げるのは有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）の問題だ。

４．「北谷浄水場の水源の汚染源とみられる嘉手納基地には、問題発覚後９年たつのに国はいまだ立ち入り調査ができていない。新軍港もそうなってしまったら手遅れになる」と強調する。

５．また、在沖米軍基地の使用条件を定めた「５・１５メモ」では、那覇軍港の主な使用目的を「港湾施設および貯油所」と明記している。だが、２０２１年１１月以降、オスプレイは計１１機離着陸。県は「機能強化」として飛行しないよう求めているが、政府は５・１５メモは「航空機の離着陸を排除しない」との認識だ。

６．現有機能が維持されれば、新軍港でも航空機使用の可能性はある。米軍が軍港をどう使うのかは不透明だが、沖縄防衛局は浦添移設事業の種類を「公有水面の埋め立て」と絞った。こうすることで国土交通省の指針通り、供用段階の評価は「対象外」にできる。

７．だが、環境影響評価に詳しい東京科学大学の村山武彦教授は疑問を呈する。埋め立ての影響評価は焦点だとした上で、「埋め立てだけに絞ったのは（悪い結果が出れば）米軍の事業に影響が出ることを考えたのではないだろうか」。

８．配慮書に寄せられた意見（パブリックコメント）にも供用段階の米軍に対する影響評価を求める声が寄せられた。だが防衛局が「事業者の見解」として答えたのは、「適切に対応する」との一文だけだった。

（軍港移設アセス あすから説明会）

１．米軍那覇港湾施設（那覇軍港）浦添移設事業の環境影響評価方法書に対する説明会が９月１～３日、浦添市などで開かれる。

２．１日午後７時、浦添市社会福祉センター▼２日午後６時半、那覇市の沖縄産業支援センター▼３日午後７時、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1660096　参照 2025年8月31日）

（３）沖縄タイムス－玉城知事、米海兵隊司令官と意見交換　在沖海兵隊の国外移転を議論　移転時期の説明なし（政経部・嘉良謙太朗）－2025年8月31日 4:45

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．玉城デニー知事は３０日（現地時間２９日）、米ハワイ州カネオヘベイのハワイ海兵隊基地で、太平洋海兵隊司令官のジェームズ・グリン中将、同基地司令官のジェレミー・ビーベン大佐と意見交換した。県の発表によると、在沖米海兵隊の国外移転などについて議論。米側から移転時期について説明はなかったが、第１列島線から離れた位置への移転に懸念が示されたという。（政経部・嘉良謙太朗）

２．日米は在沖米海兵隊約９千人とその家族をグアムやハワイなどへ移すことで合意している。昨年１２月に第１陣として先遣隊約１００人のグアム移転が始まったが、その他の計画は明らかになっていない。

３．米政府関係者によると、海兵隊内には安全保障環境の変化を受け、移転に否定的な声も出ている。ただ、米海兵隊太平洋基地司令官のブライアン・ウォルフォード少将は１８日、グアム移転に関し、移転条件が満たされる必要があるとしつつも「一切の変更はない」と記者団に述べていた。

４．知事は日米安保体制に理解を示した上で、沖縄に米軍基地が集中し、負担となっている現状に理解を求めた。グリン氏らからは、住民生活への影響と抑止力維持のバランスが重要などと説明があった。双方は信頼関係構築に向け意見交換を重ねることも確認した。

５．知事は同日、アジア太平洋安全保障研究センターでラッセル・ベイリー副所長や研究者とも意見を交わした。県側から地域外交の成果を報告したほか、同センターの平和構築への取り組みや現在の安全保障環境も話し合った。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1660040　参照 2025年8月31日）

（４）沖縄タイムス－介護保険持続　危機感９７％　負担上げ「検討を」８５％　全国自治体アンケート　維持向け改革必要に－2025年8月31日 4:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．共同通信社が全国の都道府県知事と市区町村長に実施したアンケートで、介護保険サービスの提供体制の持続に危機感を抱く首長が９７％に上った。理由は、現場の人手不足や費用の膨張が目立った。国や利用者などの負担引き上げを検討すべきだとの回答は８５％を占めた。２０００年度に介護保険制度が始まってから２５年。団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる中、介護サービスの維持に向けた抜本的な改革が必要となりそうだ。

２．調査は６～７月、４７都道府県知事と１７４１市区町村長に行い、９６％に当たる１７２３人から回答を得た。３０日までに集計した。

３．危機感は「とてもある」が４０％、「ある程度」が５７％。残りは「どちらともいえない」など。

４．危機感を持つ首長に理由を二つまで挙げてもらうと「介護現場で働く人が減り、制度の支え手不足」が７２％で最多。「高齢化に伴う介護給付費の膨張」が６０％で続いた。

５．介護サービスの費用は、原則１割の利用者負担、４０歳以上が支払う保険料、国と地方の公費（税）で賄っている。

６．公費や保険料の負担、利用者負担のいずれかの引き上げを「検討すべきだ」は４６％、「どちらかというと検討すべきだ」は３９％だった。検討を求める首長に優先的な施策を二つまで尋ねると「国の負担割合の引き上げ」が８４％と最多。「利用者負担２割、３割の対象拡大」が３５％、「利用者負担を原則２割に引き上げ」が１２％などだった。

７．全員に対し、制度の持続性向上策を二つまで聞くと「賃上げを進め人材確保」が５７％、「介護予防・重度化防止の施策推進」が５５％だった。他は「サービス内容を見直し給付費を抑制」が２４％、「情報通信技術の活用で業務効率化」が２３％。

８．高齢者数がほぼピークとなる４０年ごろの介護提供体制の見通しは「介護需要は増加する一方、事業所存続や人手確保が厳しく、不安定になる」が５４％と半数を超えた。

（アンケートの方法）

１．４７都道府県知事と１７４１市区町村長にインターネットを通じて６～７月に行い、全知事と１６７６市区町村長から回答を得た。質問は複数回答可を含む選択式や自由記述で構成した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1660061　参照 2025年8月31日）

（５）沖縄タイムス－介護保険サービス提供に「危機感」　担い手や財源不足　沖縄県内首長にアンケート（社会部・下里潤）－2025年8月31日 4:24

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．共同通信社は、介護保険サービスに関し全国の都道府県知事と市区町村長にアンケートを実施した。沖縄県内では、県と、回答した全３６市町村が介護保険サービスの提供体制に「危機感がある」と回答した。

２．県は危機感の理由を「現役世代の減少に伴って介護現場で働く人が減り、制度の支え手が不足する」と回答。その上で、今後、要介護認定の割合が上昇する７５歳以上人口が急激に伸び、介護需要も急増することを挙げた。市町村では他に「高齢化に伴う介護給付費の膨張」などが多かった。

３．介護保険制度の持続可能性を高めるため、財源を構成する公費（税）、保険料、利用者負担のいずれか一つでも引き上げを検討すべきか聞いたところ、県と浦添市など２７市町村が「検討すべきだ」と回答。「検討するべきではない」はゼロだった。

４．政府が進める高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせるための「地域包括ケアシステム」については、県と宜野湾市など１５市町村が「ある程度構築できている」と回答。那覇市や名護市など２１市町村は「あまり構築できていない」「ほとんど構築できていない」とした。「介護や医療従事者ら担い手不足」「地域住民の理解が得られていない」などを理由に挙げた。

５．石垣、うるま、今帰仁、伊江、渡嘉敷の５市村は未回答・不明だった。（社会部・下里潤）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1660113　参照 2025年8月31日）

（６）琉球新報－学内セクハラどう防ぐ　被害者、加害者、傍観者にならない　琉大が全国シンポ、取り組み報告　沖縄（慶田城七瀬）－2025年08月31日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．キャンパス・セクシュアル・ハラスメント・全国ネットワークの第31回全国集会のシンポジウムが30日、琉球大学で開かれた。「組織における性暴力をもう一度考える―性犯罪規定の改正を受けて―」をテーマに、琉球大学ヒューマンライツセンターの矢野恵美センター長らが登壇。学内での相談対応や研修体制などの取り組みを報告し、被害者、加害者、傍観者にならないために「まずは起こさせないために取り組むことが大切だ」と強調した。

２．2023年の刑法改正による性犯罪規定の見直しで「不同意性交罪」の処罰要件に教師と生徒など社会的関係の影響力の利用も含まれた。矢野センター長は「従来セクハラとされた事案が性犯罪に該当するものが増えている」とし、学内で取り組む重要性を指摘した。

３．不同意性交などの被害は、顔見知りの関係で密室など2人きりで起こり、被害、加害の双方の証言で判断することになるとし「二次被害を起こさずに、より正確な聞き取りをすることが重要になる」と述べた。

４．公認心理師、臨床心理士でもある比嘉紀枝特命准教授は、性暴力にあった時の被害者の反応には、凍りつき（フリーズ）など動けなくなることのほかに友好的にふるまうこともあり「仲良くしているように見えても、性暴力にさらされた時の反応と知っておくと二次被害を防げる」と述べた。

５．性暴力被害は初期対応が重要で「組織の対応により被害者の心身の回復が左右される」とし、相談者への接し方として、必要な情報や知識の提供、相談者の意思を尊重することを挙げた。

６．弁護士で法務・ハラスメント防止担当学長補佐の齋藤実副センター長は被害者支援を担当した経験から、聞き取りの際には、メモではなく録音を利用し華美な服装を避けるなど、威圧感を与えないように気をつけていることを報告した。

７．ハラスメント相談支援センターの泊真児センター長は教育現場に求められることとして、学校の全構成員への調査や、メディアリテラシーなどのデジタル性暴力への対応、包括的性教育や再発防止策として加害者臨床の導入などを挙げた。

８．大学でのハラスメントをめぐっては、文科省から国立大学法人に対し、学生へのセクハラや性暴力に厳正な処置を求める通知があったことも報告。県内11大学でつくる大学コンソーシアム沖縄では、ハラスメント防止協議会を発足。初会合では各大学の課題を共有した。（慶田城七瀬）

（https://ryukyushimpo.jp/news/education/entry-4574096.html　参照 2025年8月31日）

（７）琉球新報－＜コラム・記者ですが＞　やっと聞けた戦争体験　中村優希（暮らし報道グループ教育班）－2025年08月31日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．今年達成できた目標の1つは、戦前生まれの祖父2人の戦争体験を、音声とメモで記録に残せたことだ。記者になって2～3年の頃から、家族の戦争体験を聞きたいという思いを強めていたが、なかなか話を切り出せずにいた。つらい記憶を思い出させるのでは―とためらいがあった。

２．シーミーの時期、父方の家族では、南城市玉城の門中墓を回った後に、糸満市の平和の礎を訪れるのがいつもの流れだ。刻銘板に刻まれた仲村渠家の名前に手を合わせる祖父の姿を見る度に、話を聞かねばという思いに駆られた。戦後80年の今年のシーミー、やっと「おじいちゃんの戦争体験が聞きたい」と伝えた。これを言うのに何年かかっただろうか。後日、ノートとレコーダーを持って祖父宅に話を聞きに行った。「あまり覚えていない」と言いながらも、当時の詳細な状況を語ってくれた。

３．艦砲射撃の砲弾が近くに落ちて意識を失ったり、米兵が放った銃弾が頭のすれすれを通ったり、集団自決が起きた前川民間防空壕群に入っていた時期もあった。「一歩間違えば私は今ここにいない」そう思う場面がたくさんあった。今は記録にとどめているが、いつか紙面で紹介できる日が来ることを願っている。

４．親の出稼ぎで福岡県にいた母方の祖父の体験は3月に紙面で掲載できた。記者として、県民として小さなことでも自分にできる平和の継承を考えていきたい。

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-4572253.html　参照 2025年8月31日）

（８）琉球新報－米揚陸艦火災で　市民団体が抗議　防衛局前で集会も（與那覇智早）－2025年08月31日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【うるま】県選出・関係野党国会議員でつくるうりずんの会とミサイル配備から命を守るうるま市民の会は２９日、沖縄防衛局に村井勝局長を訪ね、２０日に発生した米海軍揚陸艦の火災に対して抗議と要請をした。

２．２０日午後にホワイトビーチ沖合で起きた米海軍ドック型輸送揚陸艦ニューオーリンズの火災事故に関して、米海軍に強く抗議することや、事故原因の究明と火災の実態を県民に公開することなどを強く求めた。

３．積載される弾薬で爆発事故が起これば県民の命にかかわる重大事態となる可能性があるとして、市民の会の照屋寛之共同代表＝同左＝は「本当は何が原因で何を積んでいたのか、県民に伝えてほしい」と訴えた。村井局長は「米側に原因究明と再発防止、必要な情報を申し入れているところだ」と述べた。

４．防衛局前には約６０人の市民らが駆けつけ、集会を開いた。（與那覇智早）

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-4574009.html　参照 2025年8月31日）

（９） 沖縄タイムス－陸自弾薬庫など１９０億円　防衛省概算要求　沖縄市の訓練場整備（東京報道部・新垣卓也）－2025年8月31日 3:57

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【東京】防衛省は２９日に公表した２０２６年度予算の概算要求で、陸上自衛隊沖縄訓練場（沖縄市）に補給拠点を整備する計画に関連し、弾薬庫の建設工事などに約１９０億円を計上した。航空自衛隊那覇基地に航空機を隠す施設を整備する経費は約１４５億円。

２．陸自宮古島駐屯地では、隊庁舎や通信施設の整備などを予定。４８億円を盛り込んだ。

３．海上自衛隊那覇航空基地で新たに弾薬庫を新設するため、調査検討などに約３６億円を充てる。

４．海自はＰ３Ｃ哨戒機をＰ１哨戒機へ更新する事業を全国で進めており、那覇にも２５～２７年度にかけて計１０機を配備する。

５．空自の移動式警戒管制レーダーを北大東村に配備するため、施設整備費約１４４億円を盛り込んだ。

６．２６年度に陸自石垣駐屯地で新設する電子戦部隊は約７０人で、駐屯地の定員規模は約６５０人に増える。隊庁舎整備などに約５億円を充てる方針。（東京報道部・新垣卓也）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1660043　参照 2025年8月31日）

（10）沖縄タイムス－陸自トップの恫喝問題で「懲戒なし」　宮古の市民団体代表らが抗議声明（宮古支局・當山学）－2025年8月31日 3:57

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【宮古島】中谷元防衛相が、陸上自衛隊宮古島駐屯地司令の比嘉隼人宮古警備隊長の市民への恫喝（どうかつ）に「懲戒処分の必要はない」との認識を示したことに対し、市民団体の代表らが３０日、抗議声明を発表した。

２．会見したのは「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水早子共同代表ら。声明では「われを失うほど激高する理由が、私たちの側にあるというストーリーをつくり出そうとしている」「これで幕引きとされることに抗議する」などと反発している。

３．今年１～８月に自衛隊内部ではパワハラ、恫喝事案で減給や停職など１２件の懲戒処分があったことを挙げ「これほどの行為を市民に対して行っても、防衛省は何ら問題はないと言い続ける」と指摘した。

４．また、隊員が休憩していた駐車場の使用許可申請は不要にもかかわらず比嘉司令が「許可を取れ」と発言したことに「事実誤認について大臣は言及していない。うそを言ってもいいということになる」と批判した。（宮古支局・當山学）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1660100　参照 2025年8月31日）

（11）沖縄タイムス－「都築忠夫」の名前入り筆箱や印鑑を発見　糸満陸軍壕から9～10人分　NPOが収集（南部報道部・新崎哲史）－2025年8月31日 6:50－［戦後８０年］

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【糸満】ＮＰＯ法人「空援隊」は、沖縄戦時に日本陸軍が構築した糸満市真栄里の壕で遺骨遺品収集を実施し、３０日までに９～１０人の遺骨や「都築忠夫」と記された筆箱の一部、「長忠」と刻銘された印鑑などを見つけた。（南部報道部・新崎哲史）

２．同壕は直線で約７０メートル、全長１８０メートルほど。過去の調査記録は確認されていない。

３．住民証言から沖縄戦末期、軍民が混在していたとみられる。米軍関連の遺品も見つかったことから壕内で戦闘があった可能性もあるという。

４．収集は２３日から９日間実施している。「都築忠夫」は平和の礎に北海道出身者で同姓同名の２人が刻銘されている。沖縄戦時は近隣に北海道や山形県、沖縄県の兵で編成された歩兵第３２連隊が配置されており、同隊の兵士の持ち物の可能性がある。

５．「都築忠夫」と記された筆箱の一部。平和の礎には北海道出身で同姓同名の２人が刻銘されている

６．また、米硬貨や「Ｕ．Ｓ．ＭＡＲＩＮＥ　ＣＯＲＰＳ（米海兵隊）」と刻銘された歯ブラシも確認。日本人より大きめの骨も見つかり、空援隊の倉田宇山専務理事は「米兵の遺骨の可能性がある。壕内で戦闘があり、死亡したのではないか」と指摘している。

７．糸満市内で壕やガマを調査していたところ、３月に住民証言から市真栄里の墓地の裏手から入る同壕を確認し、「真謝原（まじゃばる）の壕」と名付けた。

８．試掘で遺骨が見つかり、銃眼などを備えた陣地壕と確認した。壕内から茶わんやかまどが多数見つかり、住民がいたとする証言とも合致した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1660049　参照 2025年8月31日）

（12）琉球新報－沖縄など「地政学的断層帯」ができることは？　韓国の白氏「人間の安保フォーラム」で来県（中村万里子、松堂秀樹）－2025年08月31日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．琉球新報社などによる戦後80年企画「人間の安全保障フォーラム」に来賓として招かれた韓国のシンクタンク「世宗研究所」前所長で、金大中学術院の院長を務める白鶴淳（ペクハクスン）氏が30日、インタビューに応じた。韓国や台湾、沖縄は「東アジアの地政学的断層帯」とした上で「この地域では緊張を緩和し、平和を求める以外に選択肢はない」と述べ、米中の軍事的衝突を避ける方向に人々の意識を向けていく必要があるとの考えを示した。

２．白氏は「地政学的断層帯」という考え方について、地震を引き起こすプレート（岩盤）に例え、戦争や紛争を引き起こす「欧米のプレート」と「中ロのプレート」が「激しくぶつかり合う地域」と表現。東アジアでは韓国や沖縄、台湾がそれにあたり、ウクライナやガザは西の地政学的断層帯にあたるとした。

３．台湾有事が喧伝（けんでん）され、軍事的緊張を高めているという沖縄の不安について「理解できる」とした上で、「バランスが大事だ」と語り、沖縄側が求めない限りは軍事的負担を増やすべきではないとの考えを示した。台湾有事が起きるかについては疑問を示しつつ「21世紀の東アジアでウクライナやガザの悲劇を起こしてはならない」と強調した。

４．フォーラムでは、地上戦を体験した沖縄と原爆が投下された広島、長崎の3地域の元首長らが意見を交わす。白氏は「戦争の犠牲者として、平和の大切さを世界に発信する責任がある」と評価。朝鮮半島では分断が80年近く続いていることに触れ、戦争や戦後の歴史を共有することで「分断を超え、平和への思いで沖縄と東アジアがつながり、一緒に平和を達成していくことはできる」と語った。（中村万里子、松堂秀樹）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-4574012.html　参照 2025年8月31日）

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