沖縄－辺野古－高江から－２０２５年４月７日

　沖縄は、沖縄戦を語り継ぐ。

　「８０年前に「集団自決（強制集団死）」が起きた読谷村波平のチビチリガマで５日、遺族会主催の慰霊祭が営まれた。遺族や地元関係者のほか、日中戦争時に日本軍による無差別爆撃被害を受けた中国・重慶の遺族ら約２００人が犠牲者の冥福と恒久平和を祈った。戦後８０年がたち、当時を知る人や遺族の多くが高齢でガマに足を運べなくなる一方で、初めて慰霊祭に参列した遺族の子孫の姿もあった。参列者は『二度と戦争を繰り返さない』との決意を共有した。」、と沖縄タイムス。

　「薄暗く、息苦しいガマの中であった慰霊祭では、祭壇に花や重箱を供えて線香を手向けた。母方の祖父母ら５人を亡くした與那覇徳市さん（８２）は、国際情勢や南西諸島への自衛隊配備強化などに危機感を示し、ウチナーグチで『ユンタンザ、チビチリガマから平和を願うために、先祖の皆さん、力を貸してください』と祈った。」（沖縄タイムス）、とその声を伝える。

　さらに、「久米島で８月に開催予定の『日本軍による住民虐殺８０周年追悼集会』実行委員会の神里稔会長（７４）も、久米島町から足を運んだ。これまで何度も訪れた場所だが、慰霊祭は初めて。『新聞を読んで慰霊祭への参加を決めた。ここで起きた【集団自決】を伝えていかないといけない』と力を込めた。」（沖縄タイムス）、とも。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　２０２５年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）沖縄タイムス－80年前の沖縄戦　「集団自決」起きた読谷村チビチリガマで慰霊祭　遺族たち「二度と戦争を繰り返さない」（中部報道部・又吉朝香）－2025年4月6日 5:10－［鉄の暴風吹かせない 戦後８０年］

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【読谷】８０年前に「集団自決（強制集団死）」が起きた読谷村波平のチビチリガマで５日、遺族会主催の慰霊祭が営まれた。遺族や地元関係者のほか、日中戦争時に日本軍による無差別爆撃被害を受けた中国・重慶の遺族ら約２００人が犠牲者の冥福と恒久平和を祈った。戦後８０年がたち、当時を知る人や遺族の多くが高齢でガマに足を運べなくなる一方で、初めて慰霊祭に参列した遺族の子孫の姿もあった。参列者は「二度と戦争を繰り返さない」との決意を共有した。（中部報道部・又吉朝香）

２．１９４５年４月２日、チビチリガマで「集団自決」が発生。住民約１４０人中８３人が命を落とし、米兵による射殺で２人が亡くなった。

３．薄暗く、息苦しいガマの中であった慰霊祭では、祭壇に花や重箱を供えて線香を手向けた。母方の祖父母ら５人を亡くした與那覇徳市さん（８２）は、国際情勢や南西諸島への自衛隊配備強化などに危機感を示し、ウチナーグチで「ユンタンザ、チビチリガマから平和を願うために、先祖の皆さん、力を貸してください」と祈った。

４．徳市さんの弟で遺族会会長の徳雄さん（７０）は「ガマは戦争の実相を伝え、命の尊さや戦争の悲惨さを物語る場所。この地を守り、子や孫に明るい未来を届けていく」と誓った。

５．曽祖母の天久ツルさんを失った天久裕俊さん（４０）は、妻と子ども３人を連れて初めて慰霊祭に参列した。犠牲者の名前と年齢が書かれた石碑を見つめ「自分の子と年齢の近い子が多く亡くなっていて心が痛む。チビチリガマでの出来事を語り継ぎ、記憶をつないでいきたい」と話した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1559030　参照 2025年4月6日）

（２）沖縄タイムス－集団自決が起きた薄暗いチビチリガマの中　声震わせ「平和に力を貸してください」　祖父母に願う82歳　遺族たちが慰霊祭（中部報道部・比嘉大熙、社会部・吉田伸）－2025年4月6日 6:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．８０年前、凄惨（せいさん）な「集団自決（強制集団死）」が起きたチビチリガマの慰霊祭には例年より多い約２００人が訪れ、手を合わせた。米軍上陸後、日本軍に投降を許されず、親が子を、子が親をあやめるという狂気に追い込まれた住民たちの冥福を祈った。軍備拡張が進む現状に危機感をあらわにし、「平和をつくっていく」と誓った。

２．薄暗いガマの中で始まった慰霊祭。祭壇の前に腰掛けた遺族会の與那覇徳市さん（８２）は「おじー、おばー、おじさん、おばさんたーよ。戦世から８０年なとーん」と、ウチナーグチで亡き家族らに話しかけた。

３．「台湾有事」などへの危機感を伝えた上で「ユンタンザぬチビチリから平和願とーしが、力うゆばりーびらん　力貸らちくぃみそーりよ（読谷のチビチリガマから平和を願っているが、力が及ばなかったら力を貸してください）」と声を震わせ、平和を願った。その後、僧侶が読経し参列者らが線香を上げた。

４．毎年のように慰霊祭に参列している伊波宏俊さん（８４）＝うるま市＝は１９８２年、赴任した読谷中学校で教え子たちがチビチリガマの遺族と知り、創作劇を作ったことを紹介した。

５．当時、チビチリガマのことは公に語られていなかった。伊波さん自身、姉の千代さん＝当時（１６）＝が戦時中に乗船した「湖南丸」が撃沈され命を落とした。「国は湖南丸をずっと隠していた。チビチリガマもなかったことにしてはいけない」と遺族宅を一軒一軒訪ねて説得し、証言を聞いて劇を仕上げたことを振り返った。

６．「自決」を誘導した看護師に触れ「軍と一緒に行動して、そして自分のお母さんやおばあちゃん、弟、妹を殺してしまったわけですよ」とおえつを漏らした。

７．久米島で８月に開催予定の「日本軍による住民虐殺８０周年追悼集会」実行委員会の神里稔会長（７４）も、久米島町から足を運んだ。これまで何度も訪れた場所だが、慰霊祭は初めて。「新聞を読んで慰霊祭への参加を決めた。ここで起きた『集団自決』を伝えていかないといけない」と力を込めた。（中部報道部・比嘉大熙、社会部・吉田伸）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1559077　参照 2025年4月6日）

（３）沖縄タイムス－トランプ政権の相互関税　第1弾10%が発動　アメリカが主導してきた自由貿易体制が転換点に（共同通信＝小田島勝浩）－2025年4月6日 5:15

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【ワシントン共同＝小田島勝浩】トランプ米政権は５日、全世界からの輸入品に追加で課す「相互関税」を発動した。第１弾として１０％を一律に適用。９日には貿易赤字の大きい国を標的に税率を上乗せする。中国が報復措置を発表するなど貿易摩擦は激化しており、世界経済は試練に直面。戦後、米国が主導してきた自由貿易体制は転換点を迎えた。

２．石破茂首相は５日、「あらゆる選択肢はあるが、売り言葉に買い言葉のようなことをするつもりはない」と述べ、対米報復関税には否定的な姿勢を示した。トランプ氏と６日からの週に電話会談したいとの意向も表明した。

３．９日の第２弾では約６０カ国・地域を対象にさらに税率を引き上げる。日本の場合、まず通常の関税率に一律分１０％を追加、９日にはさらに１４％を上乗せし計２４％となる。

４．中国政府は米国からの全輸入品に３４％の報復関税を課すと４日発表。１０日に発動する。税率はトランプ政権が中国に課す相互関税と同等で、真っ向勝負の構えだ。

５．トランプ氏は４日に「私の政策は決して変わらない」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、強硬な姿勢を示している。関税回避を求める各国・地域との交渉は否定しないが、関税や規制などの非関税障壁の撤廃を求める意向だとしている。

６．米政府高官は日本に関し、非関税障壁で米製品を日本市場から締め出していると強調した。相互関税は「国際緊急経済権限法」が根拠。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1559031　参照 2025年4月6日）

（４）沖縄タイムス－世界同時株安に拍車　NY株2231.07ドル安　トランプ米大統領の関税政策を懸念（共同通信）－2025年4月6日 5:30

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【ニューヨーク共同】４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３日に続き大幅に値下がりし、前日比２２３１・０７ドル（５・５％）安の３万８３１４・８６ドルで取引を終えた。トランプ米大統領の関税政策による経済の先行き懸念から、世界同時株安に拍車がかかった。東京市場では４日までの１週間の下げ幅は３３００円を超えた。アジアや欧州市場も連日の大幅安となった。

２．中国による報復措置発表で貿易対立激化の可能性が高まり、４日のダウ平均はほぼ全面安の展開となり、１日の下げ幅としては史上３番目の大きさ。２０２０年３月に新型コロナウイルス禍で急落して以来の下げ幅だった。トランプ氏の「相互関税」発表後の２日間で、ダウ平均は計３９１０ドル下げた。

３．週明けの東京市場でも引き続きトランプ関税が材料視され、株価は波乱含みの展開となりそうだ。

４．トランプ氏は第１次政権でコロナ禍からの経済活動再開を優先し感染対策の強化に消極的だったため、全米で死者が増え批判を浴びた。相互関税発表を受けた今回の株価急落に直面しても「市場、株価、国は活況を呈するだろう」と述べ、意に介さない姿勢を貫く。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1559033　参照 2025年4月6日）

（５）沖縄タイムス－日本の中小企業にも飛び火　アメリカが相互関税10%発動　同様広がる生産現場　需要蒸発を懸念－2025年4月6日 6:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．貿易戦争への導火線に火を付けたトランプ米政権は、今度はほぼ全ての国・地域に１０％の相互関税を発動した。世界で販売先を開拓し、サプライチェーン（供給網）を支える日本の中小企業への飛び火は避けられない。過去の危機でも経営が翻弄（ほんろう）されてきただけに、自由貿易の変調で需要が蒸発しないか気をもむ。一方、トランプ大統領は世界同時株安による強い懸念の声にも馬耳東風だ。

２．国内有数の金物産地、新潟県燕市。１９５３年創業の包丁メーカー藤次郎の工場では４日、加工機材が所狭しと並び、職人が包丁を研磨していた。鋭い切れ味と高いデザイン性が世界で評価される。

（言いしれぬ不安）

１．「輸出先は米国だけではない」と藤田進社長は語りながらも、楽観視はしていない。２００８年のリーマン・ショック時に需要の収縮で売れ行きが急降下したからだ。約２０年前から海外展開を積極的に進め、欧州や米国、中国を中心に約５０カ国に輸出し、売上高の４０～５０％が海外向けだ。

２．藤田社長は「輸出に懸命に取り組む燕市の会社は増えている」と指摘。最高水準の金属加工技術を持つ中小企業が集う産地は国際通商の動向を注視する。

３．米政権は３日、輸入自動車に２５％の追加関税を課した。２４年に１３７万台を輸出した日本の生産現場には動揺が広がる。福岡県の部品メーカーの幹部は言いしれぬ不安を感じると漏らす。「（完成車の）ある程度の減産は予測しているが、どうなるだろうか」

４．この企業は１９８５年のプラザ合意後の急激な円高で車産業が苦境に陥った教訓から事業の多角化を図ってきたが、販売の７０～８０％は車関連が占める。車の減産が長引けば、大打撃となる。

５．日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は、部品会社が経営難に陥り、供給網が一度壊れてしまうと修復するのは「非常に難しい」と危機感を口にする。

（「売るほど赤字」）

１．航空関連部品を手がける愛知県の中小企業は、商社から原材料を仕入れ、三菱重工業や川崎重工業などに加工製品を納めている。「仕入れ価格が上がる可能性がある。そうなれば売れば売るほど赤字だ」と幹部。納入先との値上げ交渉も覚悟するが「中小企業の立場は弱い」と浮かない顔だ。

２．部品会社と取引がある九州の鋼板メーカーは受注減を見越し、建設業界を狙って販路拡大に乗り出した。鋼板は橋や鉄塔の材料としても活用できるからだ。しかし「（ライバル企業は）どこも同じことを考えている」（幹部）のが実情で、売り込みは難航を極める。

（景気後退６０％に）

３．トランプ氏は、これまでの他国の不公正な関税、規制や商慣行といった非関税障壁が米国産業を破壊してきたと主張。高関税を正当化し「黄金時代が戻ってくる」と訴える。３日には急落した米株価に「（前政権から）ひどい経済を引き継いだ。重症患者なので当然だ」とうそぶいた。

４．トランプ関税と報復合戦により国際的なモノの流れが滞ったり、金融市場の混乱が長期化したりして世界不況に陥るとの悲観的な見方が強まっている。米金融大手ＪＰモルガンは年内に世界経済が景気後退に陥る可能性を４０％から６０％に引き上げ、「血を見ることになる」と警告。貿易戦争と景気後退への警報が鳴り響いている。

（石破首相、関税巡りトランプ氏と近く電話会談の意向）　

１．石破茂首相は５日、米国の相互関税発動を巡り、トランプ大統領と６日からの週に電話会談したいとの意向を表明した。交渉の具体策を巡り「日本だけ例外にしてほしいと言っても仕方がない。パッケージにして示したい」と説明し、措置の見直しを求める考えを示した。訪問先の大阪市で記者団の質問に答えた。立憲民主党の野田佳彦代表は「日米貿易協定違反だと明確に言った方がいい。再考を求めるスタンスが必要だ」と山口市で記者団に語った。

２．首相は国内対策について「万全を期す」とも述べた。これに先立つ読売テレビ番組で、対抗措置の報復関税に関し「あらゆる選択肢はあるが、売り言葉に買い言葉のようなことをするつもりはない」と否定的な見解を示した。

３．電話会談に関し、世界の利益につながるとの観点から日米両国の協力の必要性を説明すると言及した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1559059　参照 2025年4月6日）

（６）沖縄タイムス－［戦後８０年］世代超え悲劇継ぐ　「助かっても苦しみ」　「平和の像」制作　金城さん（中部報道部・又吉朝香）－2025年4月6日 4:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【読谷】読谷村のチビチリガマの入り口には、三線を弾く男性の彫刻が目を引く「チビチリガマ世代を結ぶ平和の像」がある。モデルは故天久昭源さん。母と妹４人をチビチリガマで亡くした悲しみから、酒に溺れ暴れる日々を送ったものの、三線に出合い立ち直った。像を作った同村の彫刻家、金城実さん（８６）は、５日の慰霊祭で「残された人も苦しんだ。そこから立ち直る強さを持った昭源さんをたたえたかった」と制作への思いを語る。（中部報道部・又吉朝香）

２．像は１９８７年に完成。天久さんの背後には、亡くなった人たちの魂が悲しげな表情を見せながら渦巻いている。

３．金城さんは、天久さんの妻から天久さんの過去を聞いた。

４．戦時中、チビチリガマと１・４キロ離れたシムクガマを伝令のために行き来した。「集団自決」が起きた時、シムクガマにいたため、家族のうち１人だけ助かった－。

５．天久さんは家族を失った苦しみからか、酒を飲んでは暴れた。何度も位牌（いはい）をたたき壊したり、米軍の車の前に座って「ひき殺せ」と叫んだり。

６．立ち直りを支えたのは、三線だった。金城さんは「音楽に心が癒やされたのだろう。印象的な話を耳にし、天久さんを描こうと決めた」と話す。

７．「世代を結ぶ平和の像」と名付けたのは、村内で平和ガイドを務めてきた知花昌一さん（７６）だと振り返った。体調を崩した昌一さんの後を今、長男の昌太朗さん（３７）が継いでいることに「世代を結ぶ平和の像の精神を体現してくれている」と喜び、ガマでの悲劇が後世に語り継がれることを望んだ。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1559087　参照 2025年4月6日）

（７）沖縄タイムス－有事への備え　沖縄で進む防衛省のシェルター整備計画　与那国町新庁舎に避難施設　宮古島市と石垣市も助成へ（八重山支局・砂川孫優、宮古支局・當山学）－2025年4月6日 4:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．有事の際に住民が避難することを想定し、防衛省が進めるシェルター（避難施設）整備計画。移転・建て替え予定の与那国町役場新庁舎の地下に造られる避難施設には、２０２５年度予算で７千万円が助成されることになり、町は２７年度末の供用開始を目指す。避難施設機能を持つ体育館を整備予定の宮古島市と、防災公園を整備予定の石垣市も年度内に助成が決まる見通しで、有事への備えが先島で加速している。（八重山支局・砂川孫優、宮古支局・當山学）

２．与那国町は地上２階建て地下１階の新庁舎の工事を早ければ２６年度に始める。地下施設に収容できるのは約２００人。食料などを備蓄する倉庫も併設し、２週間程度滞在できると見込む。

３．石垣市も市役所隣接地に防災公園を建設する計画で、地下には駐車場機能を併せ持った避難施設を整備する。

４．規模は公園が３万平方メートルで、地下施設は６千平方メートル。５００人規模の避難者受け入れを想定している。市役所本庁舎と地下施設の連結も検討する。既に基本設計に入った。

５．老朽化に伴う宮古島市総合体育館の整備事業は、地下駐車場を活用した避難施設を含め、２７年度までに事業費８２億円を支出する予定だ。

６．２２年度の基本設計では６３００平方メートルの避難施設に約４５００人を収容することを想定していたが、２週間滞在できる機能などが条件として加わったため、倉庫のスペースなどを踏まえると収容人数は大幅に減少する見込み。本年度内に実施設計を策定する。補助率は地上の体育館部分で７５％、避難施設は未定。

７．石垣市の中山義隆市長は１日の年度初め式の訓示で「関係機関と連携してさまざまな想定に対する備えを行う」と述べた。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1559009　参照 2025年4月6日）

（８）琉球新報－７万本くい「工事は無謀」　辺野古軟弱地盤　名護で県民大行動（玉寄光太）－2025年04月06日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【辺野古問題取材班】辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は５日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で第４９回県民大行動を開催した。米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設に反対する市民ら約６００人（主催者発表）が参加。市民団体や県選出国会議員らが新基地建設や米軍基地由来の諸問題などについて思いを訴えた。

２．島ぐるみ会議いとまんのメンバーらは、大浦湾に約７万１千本のくいを打ち込む軟弱地盤改良工事の無謀さを視覚で訴えようと、７万１千本のつまようじを刺したボードを掲げた。同会議事務局長の大城規子さんは、「自然を破壊して進む工事への怒りを込めながらつまようじを刺した。ボードを国会に送り、全国民に工事の無謀さを見せたい」と訴えた。

３．那覇市から参加した永瀬園子さんは、集会後にボードの写真を熱心に撮っていた。「つまようじは小さいが、くい打ちに使われるくいはかなり大きい。自然への破壊力を考えると、とんでもない思いに駆られる」と話した。（玉寄光太）

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-4126160.html　参照 2025年4月6日）

（９）琉球新報－【8分類一覧】カスハラ対策へ、県が基本方針　通院した職員も、精神的負担大きく　沖縄（稲福政俊）－2025年04月06日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．利用者が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化する中、県も対策に乗り出した。県の職員を守り、行政サービスを維持するため、対策基本方針を3月28日付で策定。近く対応要領も策定する予定だ。

２．県は昨年、教育委員会などを除く、県庁の知事部局や出先の156機関にアンケートを実施。2021年度からの約3年間で97のカスハラ事例を確認した。

３．「お前みたいなばかはいない」「一生の後悔を負わせてやる」「報復する」。いずれも、アンケートに記された職員に対する暴言だ。庁内で「知事に会わせろ」などと大声を上げた行為に、退去命令を出した事例もあった。カスハラを受けて通院をすることになったなど、職員の精神的負担が大きいことも分かった。

４．対策基本方針は、利用者からの正当な要望や意見への「誠意ある丁寧な対応」を促しつつ、カスハラを「言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、職員の勤務環境を害するもの」と定義した。

５．その上で（1）時間拘束型（2）リピート型（3）暴言型（4）暴力型（5）威嚇・脅迫型（6）権威型（7）SNS等インターネット上での誹謗中傷型（8）セクシャル・ハラスメント型―の八つに分類した。

６．リピート型は理不尽な要望について電話で繰り返し問い合わせするケースなど。権威型は正当な理由なく権威を振りかざして要求を通そうとしたり、謝罪や土下座を強要したりすることなどを指す。

７．基本方針は、これらのカスハラについて「職場環境を悪化させるほか、通常の業務への支障や他の利用者へのサービスの低下を招く、重大な問題」と指摘し、「毅然（きぜん）とした態度で対応する」ことを基本的な考え方としている。

８．県外でも自治体職員の退職者が増える中で、対策の必要性が注目されている。全国的に一般事業者らを含めた条例制定の動きもあり、防止に特化した条例は北海道、群馬、東京の3都道県で4月から施行。現在、沖縄県に条例制定の予定はないが、所管部署の確認などを進めている。（稲福政俊）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-4126200.html　参照 2025年4月6日）

（10）沖縄タイムス－「男性だけの家族で『集団自決』は起きていない」　沖縄女性史家・宮城晴美さん調査　犠牲者の8割超が女性や子ども　惨劇に与えた影響とは（社会部・吉田伸）－2025年4月6日 12:00－［戦後８０年］

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．沖縄女性史家、宮城晴美さん（７５）の調査によると、沖縄県内各地の「集団自決（強制集団死）」の犠牲者は、女性や子どもが大半を占める。「生きて虜囚の辱めを受けず」といった日本軍の思想とともに「男性優位の家父長制や民族差別が大きな影響を与えた」と指摘する。

２．調査では、読谷村波平のチビチリガマでの犠牲者８３人の８９・１％に当たる７４人は女性と１２歳以下の子ども。中国従軍経験のある元日本兵と元看護師が、中国での日本軍の残虐さをその後侵攻してくる米軍に重ねて「自決」を誘導した。

３．村全域では１３０人が「集団自決」で亡くなった。うち宮城さんが調べた１２５人中１０１人（８０・８％）が女性と１２歳以下の子どもだった。

４．宮城さんの母初枝さん（故人）は座間味島の「集団自決」の生き残りだ。１９７０年から延べ５００人に繰り返し聞き取りを実施。座間味島と慶留間島の犠牲者のうち、民間人は１８７人中１５２人（８１・２％）が女性と子どもという。

５．宮城さんは、各地の事例を踏まえ「男性だけの家族で『集団自決』は起きていない」と言い切る。

６．日本政府は民法を施行した１８９８年以降、士族に根付いていた男性優位の家父長制を、沖縄の農村社会にも拡大。日本軍は男女の交流の場であった「毛遊び」を禁じ、貞操観念の重要性を説いた上で「女は子どもの頃は父に、結婚後は夫に、老いては息子に従うよう求めた」とひもとく。

７．「米軍に襲われ純潔性を失うよりは、死んだ方がまし」との考えも植え付け、男性が女性や子をあやめる土壌をつくったという。

８．一方で「慰安婦」制度を活用したとし「女性を『淑女』と『娼婦（しょうふ）』に分け、女性の性を戦略として利用した。朝鮮人の女性を『慰安婦』にして差別することで、ああなるよりは『自決』という考えを広めた」と説明した。（社会部・吉田伸）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1559089　参照 2025年4月6日）

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