「高額療養費 『その場しのぎ』の限界」、と朝日新聞。

　高額寮費の見直しに対する日本政府の対応について、朝日新聞は、2025年3月3日、「高額療養費　『その場しのぎ』の限界」、と社説で切り込んだ。

　朝日新聞の「『その場しのぎ』の限界」、とはどういうことなのか。

　この社説で捉える。

　このことに関して、朝日新聞は最初に、「少子高齢化が進む中で、国民皆保険にどんな役割を担わせるべきなのか。社会全体が困難な選択に向き合い、熟議すべき大きなテーマだ。」とし、「その場しのぎでは行き詰まる。」と突きつける。

　そのうえで、「中長期的に意味のある解決を目指すには、与野党が協議する場づくりが不可欠だ。」、と指摘する。

　朝日新聞のこの主張の根拠。

１．医療費の患者負担に月ごとの上限を設ける「高額療養費制度」の見直しをめぐり、石破首相が政府案の再検討を国会で表明した。３段階で予定していた限度額引き上げのうち、今年８月の第１段階は実施するが、その後については今秋までに「改めて方針を検討し、決定する」という。

２．その過程では、患者団体を含む関係者の意見を十分聞くというが、大きな影響を受ける当事者の声に耳を傾けるのは本来、当然のことだ。だが今回はこの点が全く足りず、患者団体や専門家から、制度見直しの進め方自体が拙速だと強い批判を受けている。

３．さらに気になるのは、首相が「増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うか」と述べたことだ。この制度の枠内でやりくりする前提にも聞こえるが、それでは解を見いだしにくい。より幅広い選択肢を並べて議論を深めるべきではないか。

４．例えば、新年度予算案の修正で与党と合意した日本維新の会は、高額療養費の限度額引き上げには反対を表明する一方で、社会保険料の引き下げ策として、市販薬と効果やリスクが似る薬（ＯＴＣ類似薬）への保険給付を見直すことを重視している。

５．高額療養費がカバーするのは、重い病気やケガの医療費で生活が破綻（はたん）しかねないような「大きなリスク」だ。それと比べれば、風邪薬や湿布など日頃使う薬の負担は「小さなリスク」かもしれない。ただ、より多くの人が恩恵を受けており、そこを削ることへの反発も予想される。

６．教訓がある。立憲民主党の野田佳彦代表が首相だった民主党政権下の１１年、厚生労働省は、外来患者が受診のたびに窓口で１００円を上乗せして払う「受診時定額負担」を提案した。高額療養費の限度額引き下げのためだ。

７．だが、日本医師会が「受診控えを起こす」などと猛反発し、「低所得者ほど負担が重くなり、格差を助長する」といった批判も出て、民主党内もまとまらず見送られた。

　朝日新聞は、最後に、「ことほどさように、医療をめぐる負担と給付の合意形成は難しい。」と指摘する。

　だからこそ、「様々な利害にどれだけ多くの政治家が責任をもって向き合うのかが、解決へのカギを握る。今秋にとどまらず、その先も見据えた建設的な議論につなげるべきだ。」、とまとめる。

（https://digital.asahi.com/articles/DA3S16161081.html?iref=pc_rensai_long_16_article　参照）

　高額寮費制度を考える上で大事なことは、「高額療養費がカバーするのは、重い病気やケガの医療費で生活が破綻しかねないような『大きなリスク』だ。」（朝日新聞）、ということ。

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