沖縄－辺野古－高江から－２０２５年３月１３日

　人手不足を背景とした動きは沖縄でも。

　「りゅうぎん総合研究所は11日発表した調査リポート『県内の在留外国人の動向と行政の多文化共生』で、2024年12月末の県内在留外国人は2万8159人で過去最多と推計されると発表した。沖縄労働局によると、同年10月末時点の外国人労働者数は1万7239人で3年連続で過去最多を更新。人手不足を背景とした動きが在留外国人増加の一因になっている。」、と沖縄タイムス。

　また、「りゅうぎん総研の宮国英理子常務取締役調査研究部長は、群馬県や愛知県で外国人の生活を支援する担当課設置や外国人向けの医療通訳サービス、防災訓練、賃貸住宅の入居支援などの先進事例を説明し、『外国人が安心して暮らし、働ける環境づくりが地域経済の発展につながる』と強調。県内観光関連産業に就職する場合は業務を限定しないことや、『留学』の在留資格者である外国人学生のアルバイト就労時間を週30時間台まで引き上げることを提言した。」（沖縄タイムス）、と。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　２０２５年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）沖縄タイムス－防衛力強化へ向けた平良港の「特定利用」　議論なく宮古島市長が「同意」表明　野党市議らは反発、市民への説明を要求（宮古支局・當山学）－2025年3月12日 4:45

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．総合的な防衛体制強化に向け政府が全国で整備を進める「特定利用空港・港湾」で、沖縄県宮古島市の嘉数登市長が市管理の平良港の追加指定に「同意したい」との考えを１０日に非公開の場で市議に表明した。一夜明けた１１日、野党市議らは記者会見し「平良港の指定は市民生活に影響が出る可能性がある大きな問題で、きちんと市民に説明すべきだ」と説明の手法に不満をぶつけた。（宮古支局・當山学）

２．３日に国からの説明を受けた後、嘉数市長は「議会でしっかり議論することが大事だ。その内容を踏まえて判断したい」と述べていた。だが、実際には議論する前に答えが出た。

３．市議会本会議終了後の約３０分の説明会は、嘉数市長がこれまでの国との調整内容を説明。民生利用が主であるという趣旨を順守するよう国に求めるとした上で、市議に自身の意思を伝えた。

４．マスコミを入れず、議会事務局が関与しないため進行役もいない。議員それぞれが質問しては別の議員が発言を遮るなど、「議論と呼べるものではなかった」（野党市議）という。

５．また、嘉数市長は「議会は市民の代表だ。議員に説明することで足りている」と述べ、野党が求める住民説明会を開催しない方針を示した。

６．ある市議は「いつも地域懇談会を開いて丁寧に市民と話している市長なのに、今みんなが不安に思っている大事なことに対して、市議に説明して終わりというのは残念だ」と失望感を示した。別の市議は「確かに市議は市民の負託を受けているが、全部を委任されているわけではない。市民にしっかり説明してほしい」と求めた。

７．こうなると、野党からすれば残された議論の場は一般質問しかない。だが市議への説明会は通告締め切りの直前に開かれたため、１７日から始まる一般質問で、この問題を盛り込めた野党は４人だけ。うち２人は２４日で、国が判断を求める「３月中旬」を既に過ぎている頃だ。一般質問が終わらないうちに嘉数市長が国に同意を伝えるのではないか、との懸念が広がっている。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1542189　参照 2025年3月12日）

（２）沖縄タイムス－３０日間の停戦受け入れ準備　ウクライナ、ロシアの対応焦点（共同通信）－2025年3月12日 7:39

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【ワシントン、キーウ共同】米ウクライナ両政府は１１日、サウジアラビア西部ジッダで開いた高官協議後に共同声明を発表し、ウクライナは米国が提案したロシアとの３０日間の一時停戦を受け入れる準備があると表明した。米国は一時停止したウクライナへの軍事支援と機密情報提供の即時再開を約束し、ウクライナが再開を確認した。停戦実現にはロシアの対応が焦点となる。

２．３年以上に及ぶロシアのウクライナ侵攻で、具体的な期間を伴う停戦案が議題になったのは初めてとみられる。トランプ大統領は「ウクライナが停戦を受け入れた。ロシアも受け入れることを望んでいる」とし、週内にもロシアのプーチン大統領と対話するつもりだと記者団に述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領を再びホワイトハウスに招くとも語った。

３．米政府は近く高官をロシアに派遣し、ロシア側の対応を確認する考え。米ウクライナ両政府は和平交渉に向けたチームを結成することや、ウクライナの鉱物資源の共同開発に関し協定を早期に締結することで合意した。（共同通信）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1542309　参照 2025年3月12日）

（３）琉球新報－東日本大震災14年　教訓伝承誓う　亡き人を思い、生きる（共同通信）－2025年03月12日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．関連死を含む死者、行方不明者が2万2千人を超える戦後最悪の自然災害、東日本大震災は11日、発生から14年となり岩手、宮城、福島3県の被災地などに追悼の祈りが広がり、人々は教訓の伝承を誓った。東京電力福島第1原発事故などで今も約2万8千人が避難し、原発周辺には自由に立ち入れない土地が残る。

２．津波で児童ら84人が犠牲になった宮城県石巻市の大川小では地震発生時刻の午後2時46分に合わせ法要が営まれた。同県東松島市の佐藤英夫さん（54）は長女未空（みく）さん＝当時（12）＝と長男択海（たくみ）さん＝同（9）＝を亡くした。震災後に生まれた次男が兄の年齢に並んだ。「お兄ちゃんといた時間より長くなった。2人には『成長を見守って』と伝えた」と話した。

３．千人以上の犠牲者が出た岩手県釜石市では発生時刻にサイレンが響いた。津波で夫と長男を亡くした遺族代表宮田キナエさん（76）は追悼式で訴えた。「命があれば何とかなる。とにかく安全な所に避難してください」

４．福島市で開かれた福島県主催の追悼式に出席した石破茂首相は「世界一の防災大国にすべく力を尽くす」と述べた。原発事故に伴う避難中、夫を震災関連死で亡くした大竹英子さん（60）＝同県大熊町＝は「震災の経験を子どもたちに伝えていきたい」と語った。

（https://ryukyushimpo.jp/kyodo/national-k/entry-4043273.html　参照 2025年3月12日）

（４）琉球新報－沖縄の在留外国人、過去最多2万8159人　労働者数も更新　人出不足が背景、規制緩和を提言　りゅうぎん総研発表（当間詩朗）－2025年03月12日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．りゅうぎん総合研究所は11日発表した調査リポート「県内の在留外国人の動向と行政の多文化共生」で、2024年12月末の県内在留外国人は2万8159人で過去最多と推計されると発表した。沖縄労働局によると、同年10月末時点の外国人労働者数は1万7239人で3年連続で過去最多を更新。人手不足を背景とした動きが在留外国人増加の一因になっている。

２．在留外国人の増加傾向に、りゅうぎん総研は多文化共生と観光を中心とした産業振興のため、県庁への外国人支援専門部署の新設や適正な人材と予算の投入、他府県の先進事例からの学び、国家戦略特区の活用による規制緩和を提言した。

３．在留外国人の増加は新型コロナ対策の入国制限解除や、観光需要回復に伴う人手不足解消に向けた人材確保など、各種取り組みが背景にあり、外国人受け入れ態勢の拡充が求められている。

４．24年10月末時点の県内外国人労働者を在留資格別でみると、「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多い6581人で外国人労働者全体に占める割合は38・2％だった。続いて留学などの「資格外活動」が3756人（21・8％）、「技能実習」が3223人（18・7％）、永住者や日本人配偶者など「身分に基づく在留資格」が2826人（16・4％）で、「資格外活動」と「技能実習」で全体の約4割を占めた。

５．産業別就業状況は宿泊業、飲食サービス業が3933人で最も多く、外国人労働者全体に占める割合は22・8％だった。卸・小売業は2445人（14・2％）、建設業が1952人（11・3％）、サービス業が1850人（10・7％）と続いた。

６．りゅうぎん総研の宮国英理子常務取締役調査研究部長は、群馬県や愛知県で外国人の生活を支援する担当課設置や外国人向けの医療通訳サービス、防災訓練、賃貸住宅の入居支援などの先進事例を説明し、「外国人が安心して暮らし、働ける環境づくりが地域経済の発展につながる」と強調。県内観光関連産業に就職する場合は業務を限定しないことや、「留学」の在留資格者である外国人学生のアルバイト就労時間を週30時間台まで引き上げることを提言した。（当間詩朗）

（https://ryukyushimpo.jp/news/economics/entry-4043282.html　参照 2025年3月12日）

（５）琉球新報－新石垣空港の米軍利用、直近3年で倍増12回　市「住民生活に影響なし」　沖縄（照屋大哲）－2025年03月12日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【石垣】米軍による新石垣空港の利用が2024年度は2月末時点で12回となり、直近3年で倍増していることが分かった。11日、石垣市議会の一般質問で、長山家康氏（自民石垣）の特定利用空港に関連した質問に市が答えた。

２．22年度は5回、23年度は4回だった。慶田城悟空港課長は「民間機や住民生活への影響はなかった」と述べた。米軍側から市に「人員輸送」や「備品輸送」などを目的とした届け出があった。

３．24年度、新石垣空港には5月に当時のエマニュエル駐日米大使が米軍機で来島。10月、日米共同統合演習「キーン・ソード」の一環で、米軍輸送機が高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」を運び込んだ。25年2月も人員輸送で米軍機が飛来するなどの動きがあった。

４．新石垣空港管理者の県は米軍側に使用自粛を求めている。これに従わず米軍側が使用するケースが増加し、常態化しつつあることが倍増の一因とみられる。

５．質問した長山氏は、県が新石垣空港の特定利用空港指定の合意を見送ったことを批判し、指定されれば「民生利用が主で整備が促進され、安全保障環境で抑止力が高まるメリットしかない」と述べた。（照屋大哲）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-4043177.html　参照 2025年3月12日）

（６）琉球新報－街中まで揺れも　那覇の沖合で不発弾の水中爆破処理　米国製や日本軍の24発、計743キロ（嘉陽拓也）－2025年03月12日 13:36

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【那覇】那覇ふ頭しゅんせつ工事現場内で発見され、海中で保存されていた米国製や日本軍の不発弾計24発の安全化処理が12日、那覇新港ふ頭の沖合約700メートルの海域で実施された。2024年度に県内の海中で不発弾処理が実施されるのは4回目。

２．同日は、水深約20メートルの海底に保管された不発弾に海上自衛隊の処理員が爆薬を装着した後、那覇エコアイランドに置かれた現地対策本部から爆破が指示された。

３．処理されたのは125キロ爆弾や3～5インチの砲弾、81ミリ迫撃砲弾など24発で重量は計743キロで、爆破とともに高さ約5メートル、幅約20～30メートルの水柱が上がり、周囲の陸地にまで振動が響いた。

４．市によると、市役所の震度計で震度1・1を記録したほか、識名地域でも揺れが確認されたという。泉崎の県庁付近でも揺れがあった。

５．作業時間中は処理現場を中心に半径300メートルは船の航行や停泊が禁止され、半径3000メートルは潜水や遊泳が禁止となっている。

（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-4044753.html　参照 2025年3月12日）

（７）琉球新報－「共同売店」を防災拠点に　物資備蓄、人のつながりに期待　大宜味村社協、北部豪雨を契機に　沖縄（玉寄光太）－2025年03月12日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．大宜味村社会福祉協議会は新年度から、村内の共同売店を防災備蓄拠点として活用する取り組みを進める方針だ。

２．きっかけは、昨年11月の北部豪雨で村内全域が断水の被害にあった際、謝名城共同店が住民に物資を無償提供したことだった。東日本大震災で東北を襲った津波は道路とライフラインを寸断させ、多くの地域を陸の孤島にした。沖縄本島北部でも津波に襲われるのと同様の状況に見舞われる可能性がある中、共同売店の役割に注目が集まっている。

３．北部豪雨当日の昨年11月10日早朝、那覇市に住む謝名城共同店店主の金城明美さん（76）に、川が氾濫し水道も使えなくなっていると共同店スタッフからの連絡が入った。災害時の取り決めなどはなかったが、すぐに「店にある水やお茶を出して」と指示を出した。スタッフはペットボトルの水やお茶を、公民館に避難している人や一人暮らしの高齢者などを中心に配った。金城さんは「何か起きた時、地域のために行動するのが共同売店の使命よ」と強調する。

４．金城さんは、共同売店に住民が集まり交流することで、住民同士のつながりを形成する役割があると話す。普段から住民のつながりをつくることが、災害時の助け合いにもつながるという。「防災備蓄を共同売店に置くことができると災害時には本当に助かると思う。行政には地域の防災拠点として共同売店を位置づけてほしい」と訴えた。

５．村社協事務局長の前田悠嗣さん（42）は「共同売店には防災の拠点としての可能性がある」と力を込める。村内には防災備蓄倉庫が2カ所あるが、集落からの距離が遠く物資の管理が難しいという課題があった。前田さんらは、住民の生活の拠点である共同売店こそ、防災備蓄を置くべきではないかと考えたという。

６．共同売店に村社協などが購入した防災備蓄品を置き、賞味期限が近づいた物資は店で販売してもらう「ローリングストック」という方法を検討する。「いつ災害が発生するか分からないため、社協の事業として早めに取り組んでいきたい。各共同売店と話し合いながら、一歩ずつ実現に向けて取り組む」と話した。

７．土木学会が、東日本大震災を受けて国頭村与那区で2013年に防災ワークショップを開催した際、災害時の避難に支援が必要な人を、どれだけ把握しているか調査した。その結果、共同売店の店員が最も多くの人を把握しており、区長、民生委員、社協職員などを上回ったという。

８．共同売店に詳しい共同売店ファンクラブ代表の眞喜志敦さんは「住民が日常的に訪れる共同売店は、防災にとって必要となる『地域の絆』を確認する場所になっている。単に防災備蓄倉庫を建てるのではなく、共同売店の持つ役割を活用していくべきだ」と提案した。（玉寄光太）

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-4043319.html　参照 2025年3月12日）

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