「高額療養費制度」の見直しで、「第１段階の今夏は実施する一方、２０２６年と２７年はいったん凍結し、今秋までに再検討する考えを表明した。」、と朝日新聞。

　標題について、朝日新聞は2025年3月1日、次のように報じた。

（１）朝日新聞－高額療養費、２６・２７年再検討　負担増、今夏は実施　首相表明－2025年3月1日 5時00分

１．医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」の見直しをめぐり、石破茂首相は２８日、３段階で予定していた限度額の引き上げについて、第１段階の今夏は実施する一方、２０２６年と２７年はいったん凍結し、今秋までに再検討する考えを表明した。「政府として、患者団体を含む関係者の意見を承った上で、改めて方針を検討し決定したい」と述べた。

２．衆院予算委員会で、立憲民主党の野田佳彦代表の質問に答えた。患者団体などの声を受け、長期間の治療が必要な人の負担増を見送る方向としていたが、さらなる対応を示した。一方、野田氏は２５年の引き上げを凍結し、患者団体らを交えて１年間協議することを求め、議論は平行線だった。

３．今夏には、現行の所得区分ごとに２・７～１５％の増額を想定。７０歳未満の真ん中の所得区分の場合、限度額の計算のもととなる基準額は８１００円増の８万８２００円になる。「再検討」を表明した２６年以降は、現行の５区分を１３区分に細かくした上、基準額を引き上げる方針だった。最終形で真ん中の所得区分となる人は、現行から５万８５００円増の１３万８６００円にする考えだった。

４．与党内には全面的な凍結を求める声も強く、今年からの一時凍結も浮上したが、財源確保をめぐる政府内の慎重論もあり、部分的な凍結で決着した。今年分のみ実施する方針について、首相は「（制度）見直しから１０年が経っている。その間の経済物価動向の変化を踏まえた」と説明した。

（https://digital.asahi.com/articles/DA3S16160307.html?unlock=1#continuehere　参照）

（２）朝日新聞－子ども政策、財源確保難航か　高額療養費の負担増、結論先送り　全面見直しは厳しい見通し－2025年3月1日 5時00分

１．高額療養費制度の見直しについて、石破茂首相が２８日、２０２６年と２７年の患者負担限度額の引き上げを今秋までに再検討する考えを表明した。ただ、そもそもの見直しの目的は子ども関連政策の財源確保で、２６年以降の引き上げをゼロベースで見直すことは難しそうだ。

２．「受け入れてもらえなかったことは残念」。立憲民主党の野田佳彦代表は同日、衆院予算委員会での石破首相との質疑を、こう振り返った。

３．政府が高額療養費の見直し案を決めたのは昨年末。その後、がん患者らから不安の声があがり、国会でも反対論が渦巻いた。なかでも立憲は、凍結を盛り込んだ予算の修正案を提示。野田氏は２４日の党大会で「（がん患者らの）命がかかることを決断しないなら、『戦闘モード』に入りますよ」と言及するなど、攻勢を強めていた。

４．与党内にも「今夏の参院選に勝てない」（自民ベテラン）など、選挙での争点化を避けるために全面凍結を求める声が強まった。２７日夜には首相や福岡資麿厚生労働相らが対応を協議し、２８日の衆院予算委に向けた答弁案を調整。首相は「正確を期すため」として、原稿を読み上げる形で答弁するなど表現ぶりに腐心した様子が垣間見えた。

５．高額療養費制度見直しの全面的な見送りには、政府内に慎重論が根強い。

６．２３年末に閣議決定した「こども未来戦略」は、児童手当の大幅拡充など年３・６兆円規模の対策を盛り込んだが、うち１・１兆円は２８年度までに社会保障の歳出削減で賄う予定とした。今回の見直しは、この財源確保策の一環で、最終的に当初案で１６００億円の公費が削減されると政府は試算している。仮に制度を見直さないと、代わりの財源確保が必要だ。

７．だが、財源探しは容易ではない。政府が歳出削減の候補を示した「改革工程」には、高額療養費の見直しのほかに、高齢者医療費の窓口負担割合引き上げなども並ぶ。いずれも実施のハードルは高い。

８．厚労省幹部は「高額療養費制度の将来的な持続のためにも見直しが必要という考えは変わらない」と話す。与党内にも、２６年以降の引き上げ自体は実施するとの受け止めがある。

（https://digital.asahi.com/articles/DA3S16160238.html?pn=2&unlock=1#continuehere　参照）

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