政府は、医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」の見直しに関して、2025年夏に想定していた引き上げをいったん「凍結」する最終調整に入った。

　政府は、医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」の見直しをめぐり、2025年夏に想定していた引き上げをいったん「凍結」する最終調整に入った。

　このことに関して、朝日新聞は2027年2月27日、「高額療養費の引き上げ一時凍結へ　28日にも表明か　政府が最終調整」、と次のように報じた。

１．医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府は、2025年夏に想定していた引き上げについて、いったん「凍結」する最終調整に入った。がん患者らから凍結を求める声が上がり、野党の立憲民主党が対決姿勢を強めていた。

２．政府は、28日予定の衆院予算委員会で、石破茂首相が「凍結」検討を表明する方向で調整を進めている。制度のあり方を議論する与野党の協議体の立ち上げも提案する方向だ。

３．制度の見直しをめぐっては当初、25年8月から27年8月にかけて3段階での引き上げを想定。これまで長期間の治療が必要な人の負担増を見送る方向を示していたが、引き上げ自体のいったん「凍結」にかじを切った。

４．立憲は、高額療養費の見直し凍結などを盛り込んだ予算の修正案を提示。野田佳彦代表は24日の党大会で「（がん患者らの）命がかかることを決断しないなら、『戦闘モード』に入りますよ」と言及していた。衆院予算委の委員長ポストを握る立憲として、予算案の審議日程などをテコに与党を揺さぶることも辞さない構えを見せた。

５．政府は、3段階の見直しのうち、第1段階の今夏には現行の所得区分ごとに2.7～15%増額することを想定。さらに、所得区分を細かくしたうえで、限度額を引き上げる考えだった。

（https://digital.asahi.com/articles/AST2W3VLRT2WUTFL00RM.html?pn=4&unlock=1#continuehere　参照）

　また、朝日新聞は同日、「高額療養、限度額引き上げ　がん関連各学会が凍結・見直し求める声明」（土肥修一）、と報じた。

１．医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」の限度額引き上げについて、日本臨床腫瘍（しゅよう）学会、日本癌（がん）学会、日本癌治療学会のがん関連の3学会は27日、見直しを求める共同声明を出した。そのほかの学会からも「引き上げは患者の負担増や受診控えにつながる」として、凍結や見直しを求める声が相次いでいる。

２．高額療養費制度の見直しでは、政府は2025年8月から27年8月にかけて、3段階で限度額を引き上げることを想定していた。だが、がん患者らからの不安の声を受け、直近12カ月以内に3回以上限度額に達した場合、4回目から限度額が引き下げられる「多数回該当」については、据え置くと修正していた。

３．3学会は声明で、最近のがんの治療薬は高額なため、「最初の3回の自己負担額上限が増額されることにより、適切ながん治療を受けることをちゅうちょする患者さんが現れることを懸念する」と指摘。政府案の見直しや、がん患者の経済的負担の軽減に向けてさらに検討することを求めた。

４．日本乳癌学会は26日に出した声明で、乳がんはほかのがんに比べて現役世代・子育て世代の患者の割合が多いとし、「医療費の負担が原因で経済的困窮に陥ることは、患者本人だけでなく家族を含む生活全般に深刻な影響を及ぼすことが懸念される」などと指摘。政府に対し、限度額引き上げの凍結とともに、患者や専門家との対話・情報公開を踏まえた透明性の高い政策決定プロセスを踏むように求めた。

５．このほか、日本胃癌学会や日本緩和医療学会などからも引き上げ見直しを求める声明が出されている。

（https://digital.asahi.com/articles/AST2W30ZHT2WUTFL00QM.html?iref=com_topics_45fbf69a-4100-4245-bb32-1662cf0f55e2_timeline_article_2　参照）

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