「長期にわたり病気と闘う当事者が、経済的な負担増によって治療を諦めることがあってはならない。」、と琉球新報。

　「長期にわたり病気と闘う当事者が、経済的な負担増によって治療を諦めることがあってはならない。」。

「高額療養費制度」の見直しについての、琉球新報の見解。

　琉球新報は2025年2月17日、「高額療養費見直し　拙速な引き上げは撤回を」、と社説で論評した。

　この社説で、今回の「高額療養費制度」の見直しについて考える。「

　琉球新報による見直しの経過・内容の把握。

１．厚生労働省は、高くなった医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の見直しを決めた。２０２５年８月から自己負担の上限月額を段階的に引き上げる。

２．平均的な年収区分「約３７０万～７７０万円」では、最大で約５万９千円増の約13万９千円になる人もいる。直近12カ月以内に３回利用すると４回目から上限額が下がる「多数回該当」という仕組みについても上限額を引き上げるとした。

３．今回の見直しは、医療費が膨らむ中、患者の支払いを増やすことで公的医療保険からの給付を抑えるほか、現役世代の保険料負担を軽減することが狙いだ。

　その上で、琉球新報は、「高齢化が進む中、医療保険財政の安定化は喫緊の課題だ。しかし、今回の高額療養費制度の見直しは、拙速に過ぎると言わざるを得ない。」、と突きつける。

　では、何が問題であるのか。

１．厚労省が社会保障審議会の部会に負担上限額を提示したのは昨年11月のことだ。見直しを正式決定し、25年度予算案に盛り込んだのは翌月の12月だ。この間、患者の意見は聴取されていない。

２．「引き上げで治療を断念する可能性もある」「命を諦める患者が増える」。全国がん患者団体連合会が１月に実施したアンケートには、当事者の切実な声が寄せられた。自己負担額の上限額引き上げは、長く治療を受ける当事者にとっては死活問題だ。

３．そもそも高額療養費制度は、重い病気や大きなけがで医療費が膨らんでも安心して治療が受けられるようにすることが目的のはずだ。検討の過程で大きな影響を受ける患者の声に丁寧に耳を傾けるべきではなかったか。

４．患者団体などの反発を受け、福岡資麿厚労相はがん患者団体と面会し「多数回該当」の負担上限額引き上げは見送る方針を伝えた。福岡厚労相は「長期にわたり治療を継続する方々に最大限寄り添った」とするが、「多数回該当」が適用されない場合の上限額引き上げに変更はない。

　最後に、琉球新報は、「高額療養費制度」の見直しについて、次のことを指摘する。

１．全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「引き上げ幅がかなり大きいことを考えると、いったん（全体の）凍結を求めざるを得ない」と述べている。修正に当たっても厚労省は患者らの意見をどれほど聞いたのか。今回の見直しは撤回し、再考すべきだ。

２．今回の見直しを含め社会保障制度改革を急ぐのは、児童手当拡充など「次元の異なる少子化対策」の財源捻出のためとの見方もある。高額療養費制度見直しが最優先されるべき課題なのか、多様な視点で検討しなければならない。

３．闘病を続ける患者はもちろん、健康な人もいつ病気になるか分からない。高額療養費制度は大事なセーフティーネットである。拙速な見直しは医療保険制度への信頼も揺るがしかねない。

（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3970653.html　参照）

　今回の見直しの経過の事実確認。

１．「厚労省が社会保障審議会の部会に負担上限額を提示したのは昨年11月のことだ。見直しを正式決定し、25年度予算案に盛り込んだのは翌月の12月だ。」（琉球新報）であり、この間、「患者の意見は聴取されていない。」（琉球新報）、ということ。

２．「自己負担額の上限額引き上げは、長く治療を受ける当事者にとっては死活問題だ」（琉球新報）、ということ。

３．患者団体に「『多数回該当』の負担上限額引き上げは見送る方針を伝えた。」（琉球新報）が、見直しについての「『多数回該当』が適用されない場合の上限額引き上げに変更はない。」（琉球新報）、ということ。

---