「博物館連携ネット設立 沖縄で非戦思想深めよう」、と琉球新報。

　2025年2月9日、「沖縄・平和と人権博物館ネットワーク」が、沖縄の資料館や博物館8施設及び沖縄県の財政支援によって、「戦争の凄絶さ、戦後の米軍政下の体験から希求した命の尊さ、人権の大切さ」の取り組みを発信し、平和と人権の発信力強化等のために設立された。

　この８施設は、ひめゆり平和祈念資料館、対馬丸記念館、南風原文化センター、ヌチドゥタカラの家、愛楽園社会交流会館、佐喜眞美術館、不屈館、県平和祈念資料館、となっている。

　このことに関して、琉球新報は2025年2月12日、「博物館連携ネット設立　沖縄で非戦思想深めよう」、と社説を展開した。

　この社説で、考える。

　るは、このネットワ－クについて、「県内の博物館・美術館など8施設による『沖縄・平和と人権博物館ネットワーク』が設立された。戦争の悲惨さ、戦後の米統治下の人権の状況やその回復の歴史などについて発信していく。戦争体験者らの思いが若者に継承されにくくなっているとの指摘がある。県の平和行政とも連携し、課題を探りながら戦後80年の今年始まる平和を希求する沖縄発の取り組みに期待したい。」、と評価する。

　さらに、「若者への継承だけでなく、戦争を問題解決の手段として決して選ばない、非戦の思想をより強靱なものとして発信していけるかが問われる節目の年である。」、とその意義を重ねる。

　また、ネットワ－クの働きについて次のことを押さえる。

1．ネットワークは事業展開に向け、3月中にも企画案を取りまとめる。設立会議には県平和・地域外交推進課も参加し、シンポジウムや沖縄戦関連遺跡を巡るバスツアー、ホームページの開設などの案が提示された。

2．ネットワークに加わる施設の連携で新たな活動の展開が可能となろう。展示内容やテーマなど、それぞれの専門性や特徴について認知度が高まることも期待される。

3．設立の背景にあるのは、戦争体験者らの語りが若者らに伝わっていないとの危機感である。設立を呼びかけた、ひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長、対馬丸記念館の平良次子館長は、報道で県内の大学生らが沖縄の軍備増強や核兵器保有の必要性を訴える姿に接し、危機感を抱いたという。

4．教職員組合などが高校生対象に5年に1度、平和教育アンケートを実施している。2020年版調査で、沖縄戦について話してくれる家族・親族が「いない」との回答が52％となり、初めて半数を超えた。学校でも沖縄の歴史を学ぶ機会が少ないことも課題だ。業務過多で教員が沖縄史に特化した教材研究をする余裕がないことも指摘されている。体系だったカリキュラムをつくることが求められる。

5．博物館ネットワークの活動が活発になれば、各施設の知見の蓄積が糸をより合わせるように精練され、歴史の継承に新たな可能性を提示できるのではないか。高校生は沖縄について学びたいとの意欲にあふれていることも調査で分かっている。その受け皿となることも期待されよう。

　最後に、琉球新報は、このネットワ－クによる非戦の思想の発信について、まとめる。

１．課題は世代間ギャップだけではない。中央政党の幹部らが「周辺諸国が日本に牙をむく」との認識を示し、台湾有事を念頭に「戦う覚悟」を公言してはばからない。こうした現状認識を基に国会論戦が行われる中では軍備拡張が必要との考えも広まるだろう。

２．それだけに、戦争は避けねばならぬとの体験者らの言葉は一層重みを増している。継承のみではなく、沖縄戦の教訓を広く共有するためにより能動的な取り組みも必要だ。

３．非戦の思想を深化し、具現するために何が必要か、新ネットワークの活動から見えてくる課題も出てくるだろう。

（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3955591.html　参照）

　まずは、この８施設からの「若者への継承だけでなく、戦争を問題解決の手段として決して選ばない、非戦の思想をより強靱なものとして発信」（琉球新報）に大きな期待を寄せる。

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