「長期治療の負担増、見送り 高額療養費、患者反発受け」、と朝日新聞。

　表題について、朝日新聞は2025年2月15日、「長期治療の負担増、見送り　高額療養費、患者反発受け」（吉備彩日、足立菜摘）、と次のように報じた。「

１．医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」の見直しについて、福岡資麿厚生労働相は１４日、長期間の治療が必要な人の負担増を見送る考えを表明した。２．度額の引き上げ案に対しては、がん患者らから不安の声が上がり、国会でも厳しい議論が続いてきた。

３．福岡氏はこの日、がん患者らとの面会後、記者団に「長期にわたって治療を継続される方々に最大限寄り添う必要があると判断した」と述べた。

４．制度には、月ごとの限度額に加え、長期の治療を受ける人向けの「多数回該当」という仕組みがある。直近１２カ月以内に３回以上、限度額に達した場合に、４回目から限度額が引き下げられる。２０２５年８月から２７年８月にかけて、３段階での引き上げを想定していたが、これを見送る。

５．最終形の２７年８月には「年収約６５０万～約７７０万円」の中間層で３万２４００円増の７万６８００円になる予定だったが、現行の４万４４００円に据え置く。

６．政府は昨年末に高額療養費制度全体の限度額の引き上げを決定。当初予算案にも盛り込んだ。だがこの引き上げについてがん患者らが反発。特に子育てと治療を両立する現役世代にとっては負担が重すぎると訴えた。国会では立憲民主党が引き上げ「凍結」に向けた予算修正を求めるなど、風当たりが強まっていた。

７．政府は制度全体の見直し方針は維持する。医療費の高騰に伴い増える現役世代の保険料負担を軽減する必要性や、子ども関連政策の財源確保の観点から全体の見直しは避けられないと判断した。

８．政府の試算では、修正前の高額療養費制度の見直しで加入者１人あたりの保険料の軽減効果は、年額で１１００～５千円程度とみられる。

９．全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は会見で「多数回該当の維持は率直に感謝したい」と述べた一方、制度自体の引き上げについて「引き上げ幅がかなり大きい。また、決定プロセスに問題があり、いったん凍結を求めざるを得ない」と訴えた。（吉備彩日、足立菜摘）

（https://digital.asahi.com/articles/DA3S16149838.html?pn=2&unlock=1#continuehere　参照）

　依然として、「政府は制度全体の見直し方針は維持する」（朝日新聞）は、変わらない。

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