「認知症施策推進基本計画」について考える。（２）

　政府は2024年12月3日、2024年1月1日に施行された「共生社会の実現推進するための認知症基本法」（2023年法律第65号、2023年６月14日成立、同月16日公布、2024年１月1日施行）に基づき、「認知症施策推進基本計画」（以下、計画）について閣議決定行い、公表した。

　この計画の概要について、厚生労働省の「認知症施策推進基本計画の概要」から参照する。

　「認知症施策推進基本計画の概要－厚生労働省）

【位置付け】：共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第65号。以下「基本法」という。）に基づく国の認知症施策の基本計画。これに基づき、地方自治体は推進計画を策定（努力義務)。

　（前文／Ⅰ 認知症施策推進基本計画について／Ⅱ 基本的な方向性）

• 基本法に明記された共生社会の実現を目指す。

• 認知症の人本人の声を尊重し、「新しい認知症観」※に基づき施策を推進する。

※ ①誰もが認知症になり得ることを前提に、国民一人一人が自分ごととして理解する。　②個人としてできること･やりたいことがあり､住み慣れた地域で仲間と共に､希望を持って自分らしく暮らすことができる。

⇒ ①「新しい認知症観」に立つ､②自分ごととして考える､③認知症の人等の参画･対話､　 ④多様な主体の連携･協働

　（Ⅲ 基本的施策）

• 施策は、認知症の人の声を起点とし、認知症の人の視点に立って、認知症の人や家族等と共に推進する。

⇒ 以下の12項目を設定：①国民の理解､②バリアフリー､③社会参加､④意思決定支援・権利擁護､⑤保健医療･福祉､⑥相談体制､⑦研究､⑧予防､⑨調査､⑩多様な主体の連携､⑪地方公共団体への支援､⑫国際協力

　（Ⅳ 第１期基本計画中に達成すべき重点目標等）

• 次の４つの重点目標に即した評価指標を設定：①「新しい認知症観」の理解、②認知症の人の意思の尊重、③認知症の人・家族等の地域での安心な暮らし、④新たな知見や技術の活用

• 評価指標は、重点目標に即して、プロセス指標、アウトプット指標、アウトカム指標を設定

　（Ⅴ 推進体制等）

• 地方自治体において、地域の実情や特性に即した取組を創意工夫しながら実施

• 地方自治体の計画策定に際しての柔軟な運用（既存の介護保険事業計画等との一体的な策定など）

• ①行政職員が､認知症カフェ等様々な接点を通じて､認知症の人や家族等と出会い･対話する､②ピアサポート活動や本人ミーティング等の当事者活動を支援する、③認知症の人や家族等の意見を起点として､施策を立案、実施、評価する。

また、この計画を理解するために、政府の直近の動きを、朝日新聞の記事で押さえる。

（１）朝日新聞－認知症との「共生社会」実現へ基本計画づくり始まる　政府が初会合（吉備彩日）－2024年3月29日 8時30分

１．認知症施策を推進する基本計画の策定に向け、政府は28日、認知症の人やその家族などが参加する「認知症施策推進関係者会議」の初会合を開いた。1月1日に施行された「認知症基本法」に基づき、今年秋ごろまでに基本計画を策定する。

２．昨年6月に成立した同法は、認知症に関する初の基本法。認知症の人が尊厳を持って生活できるよう、みんなが支え合う「共生社会」の実現をめざす。

３．法律では、認知症の人が自らの意思で生活を営むことができる▽国民が認知症に関する正しい理解を深める▽自己に関することで意見を表明する機会や、社会活動に参画する機会を確保する――といったことを基本理念に掲げている。

４．会議では、認知症の人やその家族たちが互いにつながる「ピアサポート」の広がりが不十分であることや、「誰でも認知症になり得る」という前提に立った対策が必要と指摘する当事者たちからの声があがった。

５．政府はこうした意見を踏まえ、秋ごろまでに認知症施策推進基本計画を取りまとめ、閣議決定する予定。その後、都道府県や市町村ごとに計画を作成し、取り組みを進める。

（https://digital.asahi.com/articles/ASS3X51BCS3XUTFL018M.html?iref=pc_ss_date_article　参照）

（２）朝日新聞－認知症患者、2060年には65歳以上の6人に1人　645万人に（吉備彩日）－2024年5月8日 13時00分

１．65歳以上の高齢者のうち、認知症の人が443万人（12・3%）になるという2022年時点の推計を厚生労働省が8日、公表した。認知症の前段階である「軽度認知障害（MCI）」の人は同じく558万人（15・5%）を見込む。

２．60年時点では、認知症の人は645万人（17・7%）に増え、およそ6人に1人となる見通し。MCIも632万人（17・4%）まで増加すると見込まれ、認知症とMCIをあわせると、およそ3人に1人が認知機能にかかわる症状があることになる。

３．22～23年度に福岡県久山町など全国4地域で65歳以上の計7143人を対象に調査。認知症などの有病率（病気にかかっている患者の割合）を推計し、さらに国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口をもとに中長期の状況を算出した。

４．厚労省の従来の推計では、認知症の人は25年に675万人、60年に850万人で、今回の推計ではそれぞれ200万人程度減っている。

５．今回の調査を担った九州大の二宮利治教授は、認知症のリスク要因とされる喫煙率の低下や、高血圧や糖尿病などの生活習慣病の治療法が発展したことなどにより、認知機能の低下が抑制された可能性があるとみる。

６．今年1月には、認知症に関する初の法律「認知症基本法」が施行された。政府は今秋ごろまでに「認知症施策推進基本計画」をつくる方針で、認知症の人が尊厳を保って暮らせる社会の実現をめざすとしている。

（https://digital.asahi.com/articles/ASS580GJ8S58UTFL00ZM.html?pn=4&unlock=1#continuehere　参照）

（３）朝日新聞－「新しい認知症観」盛り込む　共生社会に向け、政府が基本計画の素案（吉備彩日）－2024年6月20日 18時30分

１．認知症の人が暮らしやすい社会づくりを目的として、政府は20日、「認知症施策推進基本計画」の素案を示した。認知症とともに希望を持って生きるという「新しい認知症観」を打ち出したほか、新たな技術の活用など4項目の重点目標を盛り込んだ。

２．計画は、今年1月に施行された認知症に関する初の法律「認知症基本法」に基づいて策定。「認知症になったら何もできなくなるのではない」「住み慣れた地域で、役割を果たし、自分らしく暮らしたいという希望がある」などを「新しい認知症観」と位置づけた。

３．計画の重点目標として、国民の理解▽生活での認知症の人の意思の尊重▽認知症の人や家族が他の人々と支え合いながら地域で安心して暮らせること▽認知症の新たな知見や技術の活用――という4項目を挙げた。

４．その上で、目標達成に向けた「指標」を設定。認知症サポーターの養成数や、同じ立場の人を支える「ピアサポート」活動の支援をしている自治体数、製品やサービスの開発に参画した認知症の人や家族の数などを指標にした。同時に、各施策を進めること自体が目的とならないように、社会の変化を評価することも確認した。

５．今回の素案をもとに当事者や有識者の意見を踏まえ、秋をめどに計画をつくる予定。

（https://digital.asahi.com/articles/ASS6N2S2DS6NUTFL01BM.html?pn=4&unlock=1#continuehere　参照）

（４）朝日新聞－希望持って生きる「新しい認知症観」　政府が素案（吉備彩日）－2024年6月21日 5時00分

１．認知症の人が暮らしやすい社会づくりを目的として、政府は２０日、「認知症施策推進基本計画」の素案を示した。認知症とともに希望を持って生きるという「新しい認知症観」を打ち出したほか、新たな技術の活用など４項目の重点目標を盛り込んだ。

２．計画は、今年１月に施行された認知症に関する初の法律「認知症基本法」に基づいて策定。「認知症になったら何もできなくなるのではない」「住み慣れた地域で、役割を果たし、自分らしく暮らしたいという希望がある」などを「新しい認知症観」と位置づけた。

３．計画の重点目標として、国民の理解▽生活での認知症の人の意思の尊重▽認知症の人や家族が他の人々と支え合いながら地域で安心して暮らせること▽認知症の新たな知見や技術の活用――という４項目を挙げた。

４．その上で、目標達成に向けた「指標」を設定。認知症サポーターの養成数や、同じ立場の人を支える「ピアサポート」活動の支援をしている自治体数、製品やサービスの開発に参画した認知症の人や家族の数などを指標にした。同時に、各施策を進めること自体が目的とならないように、社会の変化を評価することも確認した。素案をもとに当事者や有識者の意見を踏まえ、秋をめどに計画をつくる予定。（吉備彩日）

（https://digital.asahi.com/articles/DA3S15963638.html?pn=2&unlock=1#continuehere　参照 2025年1月11日）

（５）朝日新聞－（メディア空間考）新しい認知症観へ　「お困りごとは？」とらわれてないか（松浦祐子）－2024年7月9日 5時00分

１．「古い認知症観」とは、どのようなものなのか？　というのも、政府が６月２０日に素案を示した「認知症施策推進基本計画」の核となるキーワードが「新しい認知症観」だからだ。

２．約３年前、認知症専門サイトの編集長となった当初、認知症の人から「いつも困っているわけではないですから」と言われ、ハッとした。私自身、認知症になると何もできなくなるという先入観があったのだ。ゆえに会話の初っぱなから「お困りごとは何ですか」と質問してしまった。最初に尋ねるには失礼で自尊心を傷つける問いかけだったと反省している。

３．「何もできなくなる」のほかに「危険」や「怖い」といった誤ったイメージも認知症にはつきまとう。こうした認知症観が広がる一因になったとされるのが、１９７２年に発刊された有吉佐和子著の小説「恍惚（こうこつ）の人」だ。映画化やドラマ化されたことが、社会により強い印象を根づかせることにつながったようだ。

４．では、古い認知症観を払拭（ふっしょく）するには何が必要なのか。行政、経済界、認知症当事者らでつくる日本認知症官民協議会は、金融や旅館・ホテルといった業種ごとに「認知症バリアフリー社会実現のための手引き」を作成している。認知症の人と接する機会が多い現場の人々が知っておくべきことや工夫などをまとめたものだ。

５．今年度は「新聞・テレビ編」を作成することになっている。メディアとして、古い認知症観にとらわれていないかを再確認する契機にする必要があるだろう。認知症になっても、できることややりたいことを大切にしながら自分らしく暮らしていくことができる――。そんな姿を伝え続けることで、「恍惚の人」の時代にできた認知症観を乗り越えていければと思う。（松浦祐子）

（https://digital.asahi.com/articles/DA3S15978331.html?pn=2&unlock=1#continuehere　参照）

（６）朝日新聞－第1回：「認知症になってからが勝負」　1万人を診た専門医が語り続ける理由（聞き手・辻外記子）－2024年9月3日 8時00分－認知症とともに2024

１．「認知症になってからが勝負」。33年間で1万以上の認知症の人を診てきた医師の松本一生さん（67）は語ります。どんな思いで向き合ってきたのか、お聞きしました。

２．Q―認知症を専門としたきっかけは？

３．A：41年前、歯科医師になりました。なかなか医療機関に来ることができない精神疾患や認知症の人らがいると知りました。そうした人の自宅を訪ねて診療をしたい。そう思ったのが始まりです。でも歯科医師1人で患者さんの全身状態を診るのは難しいと気付きました。医学部に入り直し、33歳で医師免許を取得。精神科の医局に入りました。当時、「認知症は医師なら誰でも診られる簡単なもの」と誤解されていました。「うつ病や統合失調症など精神科の王道でなく、なんで認知症を選ぶんだ」と周囲から言われたものです。でも思いは揺るがなかった。認知症に猪突猛進です。

４．Q―どんな出会いがあったのですか。

５．A：30年ほど前のことです。物忘れに困っていた当時60代後半の女性教員が、僕の診療所を受診しました。家族には言えない。教え子や同僚たちに「物忘れがあってね」と打ち明けても、聞く耳を持ってくれない。「私、認知症かもしれない」と言うと、「先生が認知症だったらみんなそうよ」と返されたそうです。身の置きどころのなさ、よるべのなさに女性は悩んでいました。軽度認知症の一歩手前の段階でしたが、それから月に1回、カウンセリングを受けに通ってくれました。自身で「何かおかしい」と思い始めた初期のころこそつらく、ケアが必要なのだと知りました。こうした人を精神的に支えることが、何より我々がすべきことだと教えてもらいました。

６．Q―「認知症になってからが勝負」とよく表現されます。

７．A：この女性に出会ってからずっと、僕の中の一番大事なキャッチフレーズです。

（役割、あきらめないで）

1．A：15年ほど前、70代半ばで認知症になった女性は言いました。「何もかも全部、誰かにしてもらうような立場にはなりたくない」と。僕は「ご自身でできること、ありますよ」と答え、何をしたいのか、できるかを一緒に考えました。女性は、認知症の人の相談にのるボランティアグループをつくり、自身も聞き役になりました。今でも続けています。認知症になり、できなくなることはありますが、できることもあります。したいことをし、自分の役割をあきらめずに求め続けることで良い状態を保つことにつながる。まさに認知症になって終わりではなく、なってからが勝負なのです。

2．Q―「なって終わりではない」にはどんな思いが込められているのですか。

3．A：よく誤解されているのですが、認知症の症状が出ても、すぐに悪化するわけではありません。僕が診てきた1万人超の方の平均受診期間は10年です。この中には、29年間のお付き合いの方が3人います。1人の女性は「文章を残したい」と学び続け、念願の冊子を完成させました。夢中になれることを見つけ、あきらめなかった方です。認知症になったと聞いて「かわいそう。残念」と感じる人は今もいますが、誰がなっても、決してその人が悪いわけではありません。そして何十年も付き合う可能性があります。だから過ごし方が重要になるのです。

（介護者として、配慮も）

1．Q―介護する家族への配慮もしてこられました。

2．A：家族へのフォローが大事だと教えてくれたのは、認知症の妻の介護を二十数年前に始めた男性でした。介護保険が始まったころで、サービスの活用をすすめました。でも「やっぱり僕がやらなあきませんわ」と言い、しぶりました。懸命に介護をした男性は7年後、がんになり急逝しました。介護者は第二の当事者。自分のことは二の次になりがちですが、介護者が倒れないように目配りをしなければ、と強く思いました。

3．Q―自身も、介護者であると公表しています。

4．A：2歳年下の妻は10年ほど前、50代半ばでパーキンソン病を発症しました。診療を終えると買い物をして夕飯をつくる日々を続けてきました。患者さんの家族にも言います。「僕も介護家族です。介護者同士で話しましょう」と。

5．Q―認知症基本法ができ、認知症施策推進基本計画もできようとしています。

6．A：「当事者を主体に考えるべきだ」と1990年ごろからずっと訴えてきたことが具現化されたと感じています。えらく時間がかかったとも思いますが、当事者や家族の意見をしっかり受け止めるなど、踏み込んだ内容が盛り込まれていて大歓迎です。都道府県や市町村も計画をつくり、国と連携して進めていくことになります。新しい理念を地域ごとにどこまで理解して実現できるかは、心配もあります。当事者や医療者らが「伝道師」として、しっかり皆さんに伝えていかねばならないでしょう。

（「まだ2合目」、仕事継続できる社会を）

1．Q―残された課題は？

2．A：認知症の人をサポートする医師として、目標をどれだけ達成できたかと聞かれると、2割。山登りなら2合目だと感じています。介護保険制度のはざまで、ケアが受けられない人が多くいます。症状が軽いために「まだ対象じゃない」とケアの空白ができてしまう。悪くなるまでの支援にもっと力を入れられるようにしてほしい。そして雇用です。認知症になった人が当たり前のように働き続けることができる、介護をする家族も離職しないどころか何ら制約を受けずに仕事を続けられる。そんな社会に近づくよう、僕はできることをしていきます。

○まつもと・いっしょう：1956年生まれ。83年大阪歯科大卒、90年関西医科大卒。松本診療所（大阪市、ものわすれクリニック）院長。カウンセリング中心の認知症診療を33年続ける。朝日新聞医療サイトアピタルのコラム「認知症と生きるには」（https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=776）の筆者。専門は老年精神医学。10年ほど前に妻がパーキンソン病になり、介護を続けている。

（https://digital.asahi.com/articles/ASS8Z22K1S8ZPLBJ007M.html?pn=13&unlock=1#continuehere　参照）

　大事なことは、認知症を巡る状況について、「認知症の人をサポートする医師として、目標をどれだけ達成できたかと聞かれると、2割。山登りなら2合目だと感じています。」（朝日新聞）、ということをきちんと理解する中で、「共生社会の実現」を目指すこと。

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