憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡大分の「第2回市民連続講座2024」に参加しました。

　憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡大分が2024年9月14日、大分市のコンパルホ－ルで開催した「第2回市民連続講座2024」に参加しました。

　今回の講座では、ジャ－ナリスとの吉田敏浩さんを講師に迎え、「軍事優先の国策と戦争準備」と題した講演がありました。

大分県臼杵市の出身である吉田さんは、詳細なレジメとレジメの11項目の区分けを準備して、現在の軍事優先の状況の問題点整理して明確に示し、あわせて大事なことは、「戦争の被害者にも加害者にもならないために。」、と熱く語ってくれました。

　その11の区分けは、次のものでした。

１．専守防衛を逸脱する軍事大国化に向けた大軍拡。

２．集団的自衛権の行使に実効性を持たせる大軍拡、米軍に付き従って戦える能力を自衛隊に持たせる狙い。

３．南西諸島から九州にかけての軍事要塞化とミサイル基地の新設。

４．住民の犠牲も織り込み済みの軍事作戦と棄民政策。

５．全国各地で弾薬庫の新増設が進む。

６．自衛隊を事実上米軍の指揮下に置く米日軍事一体化・総合を進める狙い。

７．民間空港、港湾の軍事利用も計画されている。自治体を有事体制に組み込む「特定利用空港・港湾」

８．自治体は空港・港湾の軍事利用を拒否できる。

９．戦争の被害者にも加害者にもならないために。

10．中国の脅威と台湾有事を煽る「安保3文書」の背後には、アメリカの武器輸出・軍産複合体の利益がある。日本の兵器産業も利益が増大。

11．軍事競争に走らず平和的な外交努力を。

　この吉田さんの講演を通して、次のことを確認しました。

　2022年12月16日の「安保3文書」は、私たちの一人ひとりが当事者になることを示しました。その当時者性とは、私たちが、戦争の被害者になるとともに、戦争の加害者にもなる、ということであるということを指しています。

　では、このことを防ぐためには、何が必要なのか。

　そのためには、軍事競争に走らず平和的な外交努力が必要であるということ。例えば、沖縄県が取り組んでいる「地域外好」は、その懸命な実践であるということ。

もちろん、現在の軍拡路線の背景には、アメリカの武器輸出・軍産複合体の利益獲得の戦略があるし、一方では日本の兵器産業の利益増大のための政策意図が厳然としてあります。

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