沖縄－辺野古－高江から－２０２４年６月２９日

　こうした対応が、すべてを物語ることになる。

　「昨年１２月に発生した米軍嘉手納基地所属の空軍兵長による少女誘拐暴行事件を巡り、嘉手納基地の第１８航空団は２８日、軍人の深夜外出や飲酒を規制する『リバティー制度』の見直しの可否について聞いた本紙の質問に対し『リバティー制度の変更について判断するのは時期尚早だ』との見解を示した。事件を受けても、勤務時間外行動の指針の見直しには慎重な米軍の姿勢が浮き彫りとなった。｣、と沖縄タイムス。

　沖縄からの怒り。

　「沖縄本島中部で５月下旬にも米兵による女性暴行事件が発生していたことが明らかとなり、沖縄県の玉城デニー知事は２８日午後、『（昨年１２月の）少女誘拐暴行事件が明るみに出たばかりにもかかわらず、このような非人道的で卑劣な犯罪が再び発覚した。断じて許せるものではなく、強い憤りを禁じ得ない』と語った。県庁で記者団の取材に答えた。上京した上で政府などへ直接要請するかを問われると『そういう必要性は高まったと思う』と述べた。」（沖縄タイムス）、と。

　怒りの姿。

　「『３ヶ月　何をしていた　外務省』。事件発覚翌日の２６日。那覇市の同事務所前の路上で５０代の女性が自筆の紙を掲げていた。事件を知って独り抗議しようと決めたという。『またか、と思った。この間県議選があったわけですよね。ひきょうですよ』。声が上ずっていた。」（沖縄タイムス）、とも。

　結局、「『抗議の声を上げることで、５月の事件を防げたかもしれない』。」（沖縄タイムス）、との怒り・嘆きをいかに受けとめることができるのかが問われている。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　２０２４年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）沖縄タイムス－米兵、5月下旬にも女性暴行　不同意性交致傷で6月17日に起訴　被害者が抵抗し被告は逃走　沖縄県警は発表せず－2024年6月29日 4:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．沖縄本島中部で５月下旬、成人女性に性的な暴行をしようとし、けがをさせたとして、在沖米海兵隊員が不同意性交等致傷の疑いで県警に逮捕され、那覇地検が同罪で起訴していたことが２８日、分かった。県内では、米空軍兵が１６歳未満の少女を誘拐し、性的暴行をしたとして起訴された事件が明らかになったばかり。米軍人による重大事件が報道で相次いで明らかになる事態に反発が広がっている。

２．５月の事件で逮捕・起訴されたのは２１歳の被告の男。

３．起訴状などによると、事件は５月２６日に発生。面識のない女性の背後から腕を回し、首を絞め付けるなどの暴行を加えたとされる。女性は目の血管が出血するなど全治約２週間のけが。

４．女性が抵抗したため、男は逃走。通報を受けた県警が現場周辺の防犯カメラなどを調べ、同日中に基地外で緊急逮捕した。捜査関係者によると、県警が逮捕後も身柄を拘束して捜査した。

５．那覇地検は６月１７日付で起訴したが、公判に支障があるとして認否を明らかにしていない。

６．県警によると、今年１～５月の米軍関係者による殺人や強盗、不同意性交等の凶悪犯の認知件数は５件で、前年の計２件を既に上回っている。

７．昨年１２月の米兵による誘拐暴行事件では、政府と検察、県警が起訴から３カ月後に報道で表面化するまで事件を県に伝えていなかった。

８．１月には、沖縄本島内の住宅街の路上で、県内に住む女性に暴行を加えたとして、米海兵隊員の３０代の男が不同意性交等の容疑で逮捕された。男は不起訴処分となった。県警は、いずれの事件も発表していない。

９．上川陽子外相は２８日の記者会見で、事件を受け、外務省の岡野正敬事務次官が１２日にエマニュエル駐日米大使に抗議し、綱紀粛正などを申し入れていたと明らかにした。

10．沖縄防衛局は「極めて遺憾。１２月に発生した米空軍兵による事案に続き、米兵によるものとみられる性犯罪が発生したことを重く見て、防衛省から米側に遺憾の意を伝達し、綱紀粛正と再発防止の徹底を申し入れている」とした。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1387477　参照 2024年6月29日）

（２）沖縄タイムス－玉城デニー知事「卑劣な犯罪。断じて許せない」　また沖縄県に連絡なし　米兵による女性暴行を受け（政経部・島袋晋作）－2024年6月29日 3:59

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．沖縄本島中部で５月下旬にも米兵による女性暴行事件が発生していたことが明らかとなり、沖縄県の玉城デニー知事は２８日午後、「（昨年１２月の）少女誘拐暴行事件が明るみに出たばかりにもかかわらず、このような非人道的で卑劣な犯罪が再び発覚した。断じて許せるものではなく、強い憤りを禁じ得ない」と語った。県庁で記者団の取材に答えた。上京した上で政府などへ直接要請するかを問われると「そういう必要性は高まったと思う」と述べた。

２．事件がメディアで報じられた後の２８日午前９時５１分に沖縄防衛局から事件の概要が伝えられた一方、米海兵隊からは連絡がないことも明らかにした。

３．昨年１２月の事件に続き、今回も政府から連絡がなかったことに「日米で合意した通報手続きに基づいた情報提供の徹底について、強く抗議したい」と語った。

４．日米関係機関の実務者による「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム」（ＣＷＴ）の開催を求める考えも示した。

５．２８日午前には「言葉にならない。本当に怒り心頭だ」と強い口調で非難していた。（政経部・島袋晋作）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1387478　参照 2024年6月29日）

（３）沖縄タイムス－米軍人による事件の非公表は「個別の判断」　那覇地検・沖縄県警　被害者の保護を理由に　「恣意的では」と記者団に問われ（社会部・城間陽介、豊島鉄博）－2024年6月29日 3:58

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．相次ぐ米兵による暴行事件を受け、那覇地検は２８日、記者レクを開き、性犯罪などの米軍人による重大事件について、沖縄県側と個別に共有する必要はなく、今後も方針は見直さないとの考えを示した。県への通知については、中央省庁などの関係機関で対応するべきだとした。

２．地検の小玉大輔次席検事は事件を非公表とした対応について「被害者のプライバシー保護の観点から判断した」と説明した。プライバシー保護を理由に重大事件の公表が恣意（しい）的になっていないか記者団に問われ「個別事案ごとに判断するという事に尽きる。日本人、米軍人で分けて考えてはいない」と述べた。　

３．一方、今回の不同意性交致傷事件は裁判員裁判となる見通しで、本来なら起訴時に報道機関に公表される。昨年９月、地検は裁判員裁判対象になった強制性交等致傷事件を公表しているが、地検はあくまで「個別の判断」としている。

４．地検と同様、県警も今回３件の米軍事件を非公表とした。ただ、昨年５月の元児童相談所職員による女児への強制わいせつ事件では発表した。報道各社はこうした捜査当局の公表基準の整合性について繰り返し質問したが「個別の判断になる」と述べるにとどめた。

５．捜査１課の山本大地次席は「被害者の協力が得られなければ捜査は難しくなる。被害者が特定されないよう保護を最優先にした」と説明した。

６．県警は米軍関係者による性犯罪などの非公表事案について、県議会の米軍基地関係特別委員会に提出する統計データで示し、県や県議会から問い合わせがあれば可能な範囲で答えていると釈明する。

７．米軍事件の統計は議会開催に合わせて３カ月ごとにまとめられ、罪種別、米軍構成員の内訳を記す。県側との連絡体制を見直す考えは現時点でないとした。（社会部・城間陽介、豊島鉄博）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1387479　参照 2024年6月29日）

（４）沖縄タイムス－沖縄と政府・米軍を仲介するはずの外務省沖縄事務所　役割を果たさず【記者の視点】（社会部・塩入雄一郎）－2024年6月28日 11:36

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．米空軍兵による事件で、外務省沖縄事務所の存在が陰に隠れている。基地が集中する沖縄の声に耳を傾け、政府に伝え、在沖米軍と調整することが業務のはずだが、その動きは見えてこない。

２．「３ヶ月　何をしていた　外務省」。事件発覚翌日の２６日。那覇市の同事務所前の路上で５０代の女性が自筆の紙を掲げていた。事件を知って独り抗議しようと決めたという。「またか、と思った。この間県議選があったわけですよね。ひきょうですよ」。声が上ずっていた。

３．同事務所の開設のきっかけは１９９５年の米兵暴行事件で、沖縄の実情を政府と米側に伝え、円滑な関係構築に努めるのが目的だった。事務所名の英語表記には、仲介や橋渡しといった意味を持つ「ＬＩＡＩＳＯＮ（リエゾン）」が含まれる。だが、実績には疑問符が付く。米軍の事件や事故が起こるたび、県民から抗議を受け、米側に伝えてはいるが、事態が改善されたという話はほとんど聞かない。

４．同事務所のフェイスブックページを見ると、米軍幹部と大使が笑顔で並んで写る画像がいくつも出てくる。同事務所が今回の事件を把握していた３月には、牛ステーキの画像も登場する。県民の肉声が届けられているか、不安を覚える。

５．なぜ、県に事件を伝えなかったのか。２７日、同事務所の幹部に直接聞いた。「捜査当局の判断だ」と、げたを預けるような答えが返ってきた。橋渡し役という本来の業務を、もはや放棄してしまっているようにも見える。（社会部・塩入雄一郎）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1386727　参照 2024年6月29日）

（５）沖縄タイムス－「市民の信頼失う」　事件を秘匿されれば対策さえ困難に　歴代知事の謝罪生かされず（社会部・大野亨恭、社会部・屋宜菜々子、嘉数よしの）－2024年6月29日 4:54

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．沖縄では戦後、米軍の事件・事故が繰り返され、その都度県は米軍に抗議し、再発防止を求めてきた。だが今回のように事件自体が伏せられれば、対策さえ打てなくなる恐れがある。（社会部・大野亨恭）

２．「本来一番に守るべき少女の尊厳を守れなかったことを心の底からおわびしたい」。１９９５年の３米兵による少女暴行事件に抗議する県民大会で、大田昌秀知事はこう述べて頭を下げた。

３．２１年後の２０１６年、うるま市で元米兵の軍属が女性を性的暴行目的で襲い殺害した。翁長雄志知事は県民大会で「２１年前、二度と繰り返さないと誓いながら政治の仕組みを変えることができなかった。政治家として、知事として痛恨の極み」と謝罪した。

４．それから８年。歴代知事の謝罪や抗議もむなしく、再び卑劣な犯罪が起きた。事件を報道で知った玉城デニー知事は「県民の安全に責任を持つ者として極めて遺憾」と米軍を非難。「情報が先に入れば、再発防止に向けて米側へ申し入れなどができた」と、政府などの情報秘匿を批判した。

５．沖縄大の仲地博名誉教授は、県に事前に情報がもたらされれば、実効性の程度は別にして、県が米側に綱紀粛正などを要請することはできたと指摘する。その上で、正確な情報の共有は「市民の行政への信頼の基本」と強調。短期的には政府や県警が情報の秘匿に成功しても「隠したことへの不信感は市民に広がり、かえって失うものが多いだろう」とデメリットを指摘し、政府や県警に対してプライバシーに配慮しつつも必要な情報開示を訴えた。

（教育関係者「５月の事件防げたかも」）　

１．「抗議の声を上げることで、５月の事件を防げたかもしれない」。沖教組の小濵まゆみ書記長は２８日、５月にも米兵による女性暴行事件があったと知り、憤った。米兵の少女誘拐暴行事件が３月に起訴された時点で公表されていれば、黙ってはいなかった。「誰が責任を取ってくれるのか」。悲しさと怒りで声を震わせた。

２．小濵書記長は、子どもへ注意喚起する観点からも、学校や保護者へ、事件発生後の速やかな情報提供が必要だったと感じている。

３．うるま市のいしかわ児童館は、子どもたちを暴力から守るため、小学校低学年から「嫌なことがあれば『嫌だ』と言っていい」と教えている。中高生にも、同意なく体を触らせてはいけない重要性を説く。

４．山城康代館長は「自分の身を自分で守れるよう学ぶ機会を持っているが、今回の事件のように誘拐されてしまったらどうしたらいいのか」と困惑する。米兵による性犯罪は後を絶たない。「国レベルでしっかり対策を立てなければならない」と強く求めた。（社会部・屋宜菜々子、嘉数よしの）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1387523　参照 2024年6月29日）

（６）沖縄タイムス－「いつまで被害者が出れば米軍犯罪はなくなるのか」「心の傷は一生残る」「首相にも責任がある」　事件続発に怒る市民（社会部・玉城日向子、大庭紗英、中部報道部・吉川毅）－2024年6月29日 4:43

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．昨年１２月に起きた米空軍兵による少女誘拐暴行事件に続き、５月には米海兵隊員による女性暴行事件が起きていたことが２８日、発覚した。米兵による性犯罪が相次いで発生したことに対し、市民団体のメンバーは「いつまで被害者が出れば終わるのか」「岸田文雄首相にも女性を守れなかった責任がある」などと怒りをあらわにした。（社会部・玉城日向子、大庭紗英、中部報道部・吉川毅）

２．沖縄県女性団体連絡協議会の伊良波純子会長（６３）は、女性への人権蹂躙（じゅうりん）だと声を荒らげた。「いつまで被害者が出れば米軍犯罪はなくなるのか。受けた痛みは心の傷として一生残る」と嘆く。「被害者への謝罪や心のケア、本当に有効な再発防止策を求めたい」と訴えた。

３．この日、性暴力の根絶を訴える「フラワーデモ」が沖縄市で開かれた。北谷町議の仲栄真惠美子さん（７２）は「北谷でも過去に同様な事件があった。当時私は母親として糾弾したが、あれから全然変わっていない」と批判。「子どもたちに申し訳ない。この状況を変えるためには一人一人が意思表示をしなければ」と呼びかけた。

４．デモに参加した「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」の新垣邦雄事務局長（６７）は、今年の「慰霊の日」に岸田首相が基地の負担軽減に触れてあいさつしたことを挙げ、「この時すでに、今回の事件を知っていたはずだ。それなのに一言も触れず謝ってもいない。首相として女性を守れなかった責任がある」と怒った。

５．「オール沖縄会議」は同日、県警に対して抗議。共同代表の糸数慶子さん（７６）は「公表していれば未然に防げた可能性もある。隠蔽（いんぺい）体質が新たな事件につながっているのでは」と憤った。高里鈴代さん（８４）は「１２月の事件が分かっていたら、抗議集会を開いていた。米兵が事件をためらったかもしれない」と話した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1387451　参照 2024年6月29日）

（７）沖縄タイムス－［大弦小弦］米兵による暴行事件　県警はなぜ公表しないのか（鈴木実）－2024年6月29日 4:12

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．２００３年１０月、宜野湾市で会社員が米兵３人に殴られ、金を奪われた。米兵らは米軍の管理下に置かれたが、行動規制は緩く、互いに接触できたらしい。取り調べ状況が筒抜けで苦労したと、元県警捜査一課長の石垣栄一さんが著書に記している

２．事件が報道されたのは１カ月後。逮捕と違って書類送検は非公表がほとんどだが、この時は県警が重大事案と受け止めた。そうでなければ、闇に埋もれていたかもしれない

３．片や在沖米空軍兵が少女を誘拐して暴行したとされる事件。書類送検だったことや、被害者のプライバシー保護を理由に、県警は公表しなかった。起訴前の身柄引き渡しも要求せず、政治問題化を避けたように見える

４．そして今度は海兵隊員による事件である。成人女性に暴行を企て、けがをさせたとされる。容疑者は基地外で逮捕された

５．なのに、なぜか県警は公表しなかった。これまでも性犯罪では、被害者の個人情報は徹底して伏せ、特定されない配慮をしているはずなのに

６．空軍兵の事件が起きたのは、辺野古新基地を巡り「代執行」が行われる直前だった。海兵隊員が起訴されたのは、県議選の翌日。被害者のためのプライバシー保護を、捜査機関や政府が都合よく使って事件を隠したのではないか。日米のいびつな関係が、刑事司法にも影を差している。（鈴木実）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1387481　参照 2024年6月29日）

（８）沖縄タイムス－米兵事件の情報なく蚊帳の外　沖縄県、政府の非公表基準に納得せず　「プライバシーを言い訳にしている」（政経部・嘉良謙太朗、東京報道部・新垣卓也）－2024年6月29日 4:19－［ニュース断面］

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．米兵による暴行事件がまたも明らかになった。沖縄県内では在沖米空軍兵が少女を誘拐、暴行したとして起訴された事件が判明したばかり。いずれの事件も県に情報共有されておらず、日米合意された通報手続きが機能していない。政府は「プライバシー保護」を非公表の理由に挙げるが、県側は納得していない。政府内から今後の防衛政策や日米共同訓練などへの影響を懸念する声も漏れる。（政経部・嘉良謙太朗、東京報道部・新垣卓也）

２．「遺憾の意を超えている怒りだと受け止めていただかなくてはならない」。２８日午後、県庁。厳しい表情で記者団の前に姿を現した玉城デニー知事は、相次ぐ米兵の暴行事件に憤りを隠さなかった。

３．昨年１２月と今年５月に起きた２件の事件。県が知ったのはいずれも報道後だ。政府は日米合意した事件事故の通報基準に該当するとの認識を示しつつ、非公表の判断をプライバシーの保護と説明する。だが、２０２１年発生した米海兵隊員による女性暴行事件は県にも情報共有された。通報基準が判然としない。

４．２１年の事件は県も公表を控えており、知事は事件を表に出せない背景や事情などを踏まえた協力は「十分可能」と強調する。その上で、どのような対応を取るにしてもまずは情報が基になるとし、情報共有の必要性を訴えた。

５．政府対応に、県幹部は「由々しき事態」と批判。プライバシー保護の重要性に理解を示しながら「起訴後に連絡があってもいい。プライバシーを言い訳にしている」と苦言を呈した。

６．「他に公表していない、知事に通知していない事件はあるか」。外務省沖縄事務所は２７日、共産党県議団の質問に「ない」と言い切った。だが、翌２８日に新たな事件が発覚。共産関係者は「（説明は）うそだった」とあきれた。

７．政府関係者は「米軍に緩みがあるのだろう。防衛政策に不可欠な地元の理解を得づらくなる可能性もある」とため息まじり。防衛省関係者は「日本でなら何をやってもいいと勘違いしていないか」と漏らした。

８．嘉手納基地第１８航空団司令官のニコラス・エバンス准将らは２７日、県庁で池田竹州副知事と面会したが、謝罪の言葉はなかった。

９．米側の対応には自衛隊幹部も「なぜ謝罪しないのか、理解に苦しむ。非常にまずい対応」と指摘。「地元の不満が募れば、日米共同訓練などへ自衛隊の活動の影響も懸念される」と語った。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1387498　参照 2024年6月29日）

（９）琉球新報－外出規制変更は尚早」　米空軍、少女誘拐暴行受け（知念征尚）

－2024年06月29日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．昨年１２月に発生した米軍嘉手納基地所属の空軍兵長による少女誘拐暴行事件を巡り、嘉手納基地の第１８航空団は２８日、軍人の深夜外出や飲酒を規制する「リバティー制度」の見直しの可否について聞いた本紙の質問に対し「リバティー制度の変更について判断するのは時期尚早だ」との見解を示した。事件を受けても、勤務時間外行動の指針の見直しには慎重な米軍の姿勢が浮き彫りとなった。

２．第１８航空団は「全ての米軍人は最高の基準を守ることが期待されており、米軍は有罪判決を受けた者の責任を追及することに全力を尽くす」とも説明した。（知念征尚）

（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-3240649.html　参照 2024年6月29日）

（10）琉球新報－レーダー部隊　速やかに開設　北大東へ防衛相（明真南斗）－2024年06月29日 05:00

　琉球新報は、「北大東村に航空自衛隊移動式警戒管制レーダー運用部隊を配備する計画について、木原稔防衛相は２８日の記者会見で『現地調査などを踏まえ、沖縄防衛局を通じて北大東村に対して部隊配備の意向を伝えた』と発表した。今後のスケジュールは『村と相談しながら検討・調整していく』としつつ『可能な限り速やかな開設を目指したい』と語った。」（明真南斗）、と報じた。

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-3240716.html　参照 2024年6月29日）

（11）琉球新報－【記者解説】第三者委、独立性の担保が鍵　南城市長セクハラ疑惑　発覚から半年余、遅さ際立つ（南彰）－2024年06月29日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．南城市議会が28日、ハラスメント問題に関する第三者委員会の設置を市に要請した。古謝景春南城市長のセクハラ疑惑の発覚から半年あまり。岐阜、愛知両県で相次いだ首長のセクハラ疑惑では、数日から1カ月で第三者委が設置されたことと比べると、南城市の遅さは際立っている。

２．問題解決が長引き、職員の抑圧は深刻だ。

３．疑惑を否定する古謝市長側が、被害を訴えた女性の業務委託契約を解除したり、個人情報を暴露したりして、女性に対する誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）が激しくなっているからだ。職員の間では「辞める覚悟がないと声を上げられない」という状況が続いている。

４．職員アンケートの結果が公表された先週、3市議が被害を訴えている職員と面会した。市議によると、「精神的な支配が長く続き、固まっている様子」で、まずは心のケアが必要と感じたという。それでも、職員は「信用できる第三者委員会ができれば、全部話します」と第三者委に望みをつないでいたという。

５．市議会の要請には、「第三者委委員の人選に市が関与しない」ことが盛り込まれた。

６．職員アンケートの回答からは、市長の言動を市幹部らが見て見ぬふりをしてきた疑いも浮かび上がっている。第三者委の独立性の担保が、市民が信頼し、職員が安心して働ける南城市役所を取り戻す第一歩となる。（南彰）

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3240689.html　参照 2024年6月29日）

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