沖縄－辺野古－高江から－２０２４年６月２７日

　この国の有り様をが問われている。

　「昨年１２月に沖縄本島中部で１６歳未満の少女を車で誘拐して同意なく性的暴行を加えたとして、在沖米空軍兵（２５）がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で起訴された事件で、那覇地裁が被告を保釈していたことが２６日、分かった。現在は米側が嘉手納基地内で管理下に置いているという。同基地第１８航空団の司令官ニコラス・エバンス准将が２６日、県に電話で伝えた。識者は『証拠隠滅や逃亡の懸念がある』と指摘している。」、と沖縄タイムス。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　２０２４年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）沖縄タイムス－米兵保釈、身柄は嘉手納基地内で管理　少女誘拐・性的暴行の被告　那覇地裁は理由明かさず（政経部・嘉良謙太朗、社会部・城間陽介）－2024年6月27日 5:04

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．昨年１２月に沖縄本島中部で１６歳未満の少女を車で誘拐して同意なく性的暴行を加えたとして、在沖米空軍兵（２５）がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で起訴された事件で、那覇地裁が被告を保釈していたことが２６日、分かった。現在は米側が嘉手納基地内で管理下に置いているという。同基地第１８航空団の司令官ニコラス・エバンス准将が２６日、県に電話で伝えた。識者は「証拠隠滅や逃亡の懸念がある」と指摘している。（政経部・嘉良謙太朗、社会部・城間陽介）

２．エバンス氏は２７日に県庁を訪れ、事件について改めて説明する予定で、県は厳重に抗議する。那覇地裁は被告の保釈の理由などについて「保釈手続きは非公開なので回答しない」とした。

３．起訴されたのは、嘉手納基地所属の米空軍兵長の被告。日米地位協定に基づき、身柄は起訴後に日本側へ引き渡されたが、保釈金を払って保釈され、身柄は米側に移されたという。

４．県によると、溜政仁知事公室長は、容疑者が国外逃亡しないよう身柄の管理を要請。エバンス氏は「裁判期間中は、基地外へ出られないよう関係者に指示し、米側が身柄を確保している」と述べ、パスポートも差し押さえたと説明した。

５．起訴状や県警によると昨年１２月２４日、被告は本島中部の公園で初対面の少女に「寒いから車の中で話そう」などと声をかけて車に乗せ、基地外の自宅に連れ去り、１６歳未満と知りながら性的暴行を加えたとされる。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1385812　参照 2024年6月27日）

（２）沖縄タイムス」－「蛮行に激しい怒りと憤り」浦添市議会、抗議決議案を全会一致で可決　少女誘拐・性的暴行事件　県内各地で怒り広がる（社会部・新垣玲央、玉城日向子、政経部・又吉俊充）－2024年6月27日 5:22

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．在沖米空軍兵が少女を誘拐し性的暴行をしたとして起訴された事件で、浦添市議会（比嘉克政議長）は２６日の６月定例会本会議で、「蛮行に激しい怒りと憤りを覚える」などとする抗議決議案を全会一致で可決した。事件の全容解明や再発防止策、日米地位協定の抜本的見直しを求める。同事件を巡る抗議決議は県内の市町村議会で初めて。

２．宛先は、米国大統領、米国防長官、駐日米国大使、在日米軍司令官、外務大臣、県警本部長など。

３．県議会でも与党内で意見書・抗議決議をまとめる動きが出ている。最大会派で野党の自民・無所属などとの文案調整の上、県議選後で初の定例会開会が予定される２８日にも両案を審議・採決することを目指す。

４．県議選の影響で、米軍基地から派生する問題を取り扱う米軍基地関係特別委員会の委員はまだ決まっていない。定例会初日に委員選任が日程に追加される見込み。

５．那覇市議会でも２７日の６月定例会最終本会議で抗議決議と意見書の両案が提案される見通しだ。

６．事件を受け、名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」が会見を開いた他、名護市で市民らが抗議のスタンディングを行うなど、各地で怒りの声が広がっている。（社会部・新垣玲央、玉城日向子、政経部・又吉俊充）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1385813　参照 2024年6月27日）

（３）沖縄タイムス－沖縄県に伝達「常には不要」 外務報道官が見解　少女誘拐・性的暴行事件受け（東京報道部・新垣卓也）－2024年6月27日 6:03

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【東京】外務省の小林麻紀外務報道官は２６日の記者会見で、在沖米空軍兵の男が１６歳未満の少女を誘拐し性的暴行を加えて不同意性交などの罪で起訴された事件を巡り、県側に情報を伝えていなかったことについて「特に本件のような被害者のプライバシーに関わる事案には慎重な対応が求められる」とし、「（米軍関係の事件事故で）常に関係各所に漏れなく通報が必要だとは考えていない」との見解を示した。（東京報道部・新垣卓也）

２．小林氏は、検察当局が「刑事訴訟法４７条の趣旨を踏まえ、個別の事案ごとに公益上の必要性やプライバシーへの影響などを考慮し、公表可否を慎重に判断している」と主張。外務省も「こうした当局の判断を前提に対応している」と説明した。

３．日米で合意されている在日米軍の「事件・事故発生時における通報手続き」では、外務省が現地防衛局を通じて関係自治体に情報伝達するルートもある。

４．外務省の担当者は本紙取材に「合意されている情報共有の流れが基本だ」とした上で「事件に応じて個別具体的に判断されるもの」と回答した。

５．那覇地検が男を起訴した今年３月２７日、外務省の岡野正敬事務次官はエマニュエル駐日米大使に抗議し、綱紀粛正を求めた。

６．一方、玉城デニー知事は６月２５日に一部報道で事件を把握するまで県側に情報が共有されなかったとして、政府側の対応を問題視している。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1385887　参照 2024年6月27日）

（４）沖縄タイムス－米軍関係の事件事故を沖縄県に通報「常に必要とは考えていない」　外務省報道官、少女への性的暴行事件受け－2024年6月26日 16:55

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【東京】外務省の小林麻紀外務報道官は２６日午後の記者会見で、在沖米空軍兵が１６歳未満の少女に性的暴行を加えた不同意性交などの罪で起訴された事件を巡り、沖縄県側に情報を伝えなかったことについて「特に本件のような被害者のプライバシーに関わる事案には、慎重な対応が求められる」とし、「（米軍関係の事件事故が）常に関係各所に漏れなく通報が必要だとは考えていない」との見解を示した。

２．小林氏は「事件に関する情報伝達については捜査機関の活動内容に関わる事柄で、外務省から回答は控える」と述べた。

３．警察当局は「刑事訴訟法４７条の趣旨を踏まえ、個別の事案ごとに公益上の必要性やプライバシーへの影響などを考慮し、公表可否を慎重に判断している」と強調。外務省も「こうした当局の判断を前提に対応している」と説明した。

４．那覇地検が米兵を起訴した３月２７日、外務省の岡野正敬事務次官はエマニュエル駐日米大使に抗議し、綱紀粛正を求めた。

５．一方、玉城デニー知事は、６月２５日に報道で事件を把握するまで県側に情報が共有されなかったとして対応を問題視している。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1385577　参照 2024年6月27日）

（５）沖縄タイムス－3カ月間 県に連絡なし　少女への性的暴行で米兵起訴　玉城デニー知事「著しく不信を招く」 日米両政府に抗議へ（政経部・嘉良謙太朗）－2024年6月26日 5:38

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．在沖米空軍兵が１６歳未満の少女を誘拐し、自宅で性的暴行を加えたとして起訴された事件に関し、玉城デニー知事は２５日、政府から県に連絡がなかったとして「信頼関係において、著しく不信を招くものでしかない」と語気を強めた。情報共有の在り方を問題視し、日米両政府に抗議する考えを示した。県庁で記者団の取材に答えた。

２．外務省は３月２７日に米側へ抗議した一方、知事は６月２５日の報道で事件を知ったと説明。約３カ月間、県に情報共有がなかった理由を問われ「まだ得られていない。防衛省、外務省にも確認する必要がある」と述べた。

３．知事は事件について「女性の尊厳を踏みにじるもので、極めて遺憾」とし、過去にあった同様の事件で、誹謗（ひぼう）中傷を受けた被害者が告訴を取り下げた事例もあると説明。「何よりも被害者とご家族の心情に配慮することが最も大切。被害者を責めるということは絶対にあってはならない」と呼びかけた。（政経部・嘉良謙太朗）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1385172　参照 2024年6月27日）

（６）沖縄タイムス－米兵、16歳未満の少女に性的暴行　那覇地検、不同意性交罪で起訴　本島公園で誘拐か－2024年6月26日 5:03

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．昨年１２月、本島中部で１６歳未満の少女を車で誘拐して自宅に連れ去り、同意なく性的暴行を加えたとして、那覇地検が嘉手納基地所属の米空軍兵長の被告（２５）をわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で、３月２７日付で起訴していたことが分かった。日米地位協定に基づき、身柄は起訴後に日本側へ引き渡された。３月の起訴時点で事件を把握していた政府は米側に抗議を済ませた一方、県には２５日に報道があるまで知らされていなかったことも明らかになった。

２．起訴状や県警によると昨年１２月２４日、被告は本島中部の公園で初対面の少女に「寒いから車の中で話そう」などと声をかけて車に乗せ、基地外の自宅に連れ去り、１６歳未満と知りながら性的暴行を加えたとされる。地検は公判に支障があるとして、被告の認否を明らかにしていない。

３．県警は事件当日に関係者から１１０番通報を受け、米軍の管理下にある被告を任意で調べ、３月１１日付で那覇地検に書類送検した。起訴後に米軍側から被告の身柄が引き渡された。

４．日米地位協定では公務外の米兵犯罪で身柄が米軍側にある場合、日本側が起訴するまで米軍が管理下に置くと定める。ただ１９９５年の日米合同委員会で、殺人や強姦（ごうかん）などの凶悪犯罪に関しては起訴前の身柄引き渡しについて米側が「好意的な考慮を払う」と見直しがなされたが、今も決定権は米側にある。

５．今回、県警は米軍に起訴前の身柄引き渡しを求めていないとみられる。県警関係者は必要な捜査協力が得られたことから、引き渡しを求めない判断をしたとの見方を示した。

６．同事件の初公判は７月１２日。公判期日が確定したことで事件を把握した報道各社は２５日昼ごろ、一報を報じた。県は報道で事件を知った。

７．一方、林芳正官房長官は記者会見で、３月の起訴時に岡野正敬外務事務次官からエマニュエル駐日米大使に対し、綱紀粛正と再発防止の徹底を申し入れたと明らかにした。「このような事案が発生したことは極めて遺憾」と述べた。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1385171　参照 2024年6月27日）

（７）沖縄タイムス－エキスパートEye（半田滋）－2024年6月26日

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．米兵が16歳未満の少女に性的暴行を加え、起訴された３月27日、政府はこの日のうちにエマニュエル駐日米大使に抗議した。沖縄県にその事実が伝えられたのは玉城デニー知事が政府に問い合わせた今月25日だ。３カ月も政府は隠していたことになる。

２．どんな事情があったのだろうか。浮かぶのは、辺野古新基地の問題だ。昨年12月、福岡高裁那覇支部は辺野古沖の地盤改良工事を承認するよう沖縄県に命じ、政府は今年１月、工事を開始した。３月１日には最高裁判所が上告を退ける決定をし、県の敗訴が確定している。

３．米兵による暴行事件とその後の対応はこの最中に起きた。犯行があったのは昨年12月24日、その日のうちに110番通報があり、米兵は３月11日に書類送検され、同27日起訴された。

４．仮に事件が発生した時点や書類送検、起訴の段階で明らかになっていれば、辺野古新基地をめぐり政府の強硬姿勢を押しつけられる一方で、沖縄は米兵による新たな犯罪被害まで引き受けることになる。政府にとって事件は「負い目」であり、玉城知事が問い合わせなければ、現在も沈黙したままだっただろう。また公表されていたならば、今月16日に投開票があった沖縄県議選に影響が出た可能性もある。

５．これまでの間、エマニュエル大使は軍用機で与那国と石垣を訪問、「私たちが演習をしているのはすべて日本全体の防衛のためだ」と大口をたたいた。まっ先に口にすべきは謝罪の言葉でなければならなかった。日本政府が非公表としている以上、事件を踏まえた対応は困難だったかもしれないが、図々しいにもほどがある、とはこのことだ。

６．政府がすべきは事件の隠蔽ではなく、日本の捜査権を制限する日米地位協定の見直しを大使に提案することである。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1385171　参照 2024年6月27日）

（８）沖縄タイムス－「安心して子育てできない」「人ごとではない」 少女への性的暴行で米兵起訴、保護者ら怒りや不安の声（中部報道部・吉川毅、砂川孫優、比嘉大熙）－2024年6月26日 5:59

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．１６歳未満の少女を誘拐し、性的暴行を加えたとして米空軍兵が起訴されていたことが明らかになった。２５日、基地を抱える市町村で子どもを育てる保護者からは「安心して子育てできない」「人ごとではない」などと怒りや不安の声が上がった。また３月の起訴時に事件を把握しながら、３カ月間も県に伝えていなかった政府の姿勢に不信感が広がった。

２．「悲しい事件が起きた。娘がいる親として許せない」。沖縄市ＰＴＡ連合会の桑江美智会長（４７）は、性暴力は被害者だけでなく家族も深い傷を負うと憤る。「本当に腹立たしい」と語気を強めた。

３．嘉手納町ＰＴＡ連合会の我謝治彦会長（５４）は、事件から起訴後に身柄が拘束されるまで３カ月が経過していたことを指摘。「基地外に野放しにされていた可能性もある。看過できない」と怒りをあらわにした。

４．読谷村教育委員の當山伸一郎さん（４７）は「被害者や家族のことが心配。周りのサポートが必要になる」と訴える。別の男性（４９）は「許せない事件。しかも半年以上も知らされていなかったことに大きな不安を感じる」と述べ、子どもたちが安全に地域で暮らせるために学校や地域と連携したいと話した。

５．「米軍基地のある町で子育てをする母親として、人ごととは思えない。被害者がその時に受けた恐怖を考えると胸が痛い」。３人の子どもを育てる北谷町議の仲宗根由美さん（３８）は語気を強め、「恐怖と隣り合わせで、安心して子どもを育てることができないのは異常だ。町議会でも抗議の声を上げたい」と語った。

６．宜野湾市の普天間１区自治会で、子どもの居場所づくりに取り組む迫田紋乃さん（４８）は「無防備な子どもに付け入る犯行に悲しさしかない」と声を落とした。一方、米軍関係者の犯罪防止を目的に多額の予算が計上されてきた沖縄・地域安全パトロール（通称・青パト）の事業の効果を疑問視。税金の無駄遣いとの批判が多いことも踏まえ「こんなことをしても事件がなくならないのでは」と首をかしげた。（中部報道部・吉川毅、砂川孫優、比嘉大熙）

（被害者救済 動向注視を：識者談話 高里鈴代さん）

１．またも許し難い事件が起きてしまった。被害に遭った少女は決して悪くない。加害者はあらゆる手を使い、言葉巧みに被害者を支配しようと試みる。じわりじわりと被害者が逃げ場をなくされていく先に痛ましい事件が起きる。

２．今回の事件は、２００８年に沖縄市で起きた１４歳の少女に対する性暴力事件に似ている。３８歳の海兵隊員の男に連れ去られた少女は男の自宅に連れて行かれ、恐怖を感じて逃げようとした。しかし、追いつかれた少女は車の中で性的暴行を受けた。当時、性犯罪は親告罪として扱われていたため、被害者が告訴を取り下げたことで加害者は不起訴処分となってしまった。

３．１７年の刑法改正で性犯罪が非親告罪化され、現在は告訴しなくても勇気を出して訴え出た被害をきちんと受け止めてもらえるようになった。さらに２３年には不同意性交等罪が施行され、被害者が同意しない意思を示すことが難しい状況でも罪に問えるようにもなった。今回被害に遭った少女が守られるために、今後の動向を見守っていく必要がある。

４．さらに、怒りがこみ上げるのは、事件が「矮小（わいしょう）化」された点だ。米兵による事件は、安定的に国防を維持していくための妨げになるという考えが背景に透けて見える。沖縄で起こったことにもかかわらず、県に伝えなかった外務省の判断は恐ろしい。問題軽視の表れではないか。（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1385178　参照 2024年6月27日）

（９）沖縄タイムス－「深刻に受け止めている」　米国務省　全面協力を表明（共同通信）b－2024年6月27日 3:59

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【ワシントン共同】在沖縄米兵が少女への不同意性交などの罪で起訴された事件を巡り、米国務省の報道担当者は２６日、「非常に深刻に受け止めている。われわれの基本的価値観に反するものだ」と述べ、日本側に全面的に協力すると表明した。共同通信の取材に答えた。

２．報道担当者は「全ての米軍人は最高水準の行動規範を守ることが期待されている」とした上で、起訴された事案について「米軍やわれわれの社会で起きてはならない」と強調した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1385888　参照 2024年6月27日）

（10）沖縄タイムス－米軍は米兵犯罪に寛容　前泊博盛氏　沖縄国際大教授－2024年6月27日 3:59

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．性犯罪での保釈などあり得ない。他にも余罪、同種の誘拐レイプ事件の可能性があるからだ。１９９５年に起きた米兵３人による暴行事件でも、そのうち１人は、事件の服役後にも性的暴行事件を犯したという情報もある。

２．これまでの米兵事件では、基地内で保釈中の犯人が米国に逃亡した事案がある。身柄が拘束されないため、証拠隠滅に動く、口裏を合わせるなどの動きをしていた事案もあった。

３．米軍は米兵犯罪に対して寛容だ。米兵のなり手が少なくなることを懸念しているとも聞く。定員割れは自衛隊と同じで、生活保護世帯の名簿を自治体から入手して募集する「経済徴兵」の問題も指摘されている。

４．自国内、県内で起きた凶悪事件にもかかわらず、県民に知らせず隠蔽（いんぺい）しようとしたかのような日本政府の姿勢は許されない。県民の命よりも対米忖度（そんたく）を優先するこの国の政治の残念な現実を浮き彫りにした対応と言える。（談）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1385900　参照 2024年6月27日）

（11）沖縄タイムス－軟弱地盤側 くい打ち試験　名護市辺野古移設を巡り　防衛省、7月上旬にも－2024年6月27日 5:36

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、防衛省が７月上旬にも、大浦湾側の現場海域でくい打ち作業の試験を行うことが２６日、政府関係者への取材で分かった。防衛省は８月１日以降に本格工事に着手する方針で、新たな護岸造成に向け、作業船を使って手順を確認する。

２．辺野古の工事は、埋め立て海域を囲む形でコンクリート製の護岸を整備し、その内側に土砂を投入していく。政府関係者によると、７月上旬に予定される試験は、この護岸を造るためのもの。

３．県と沖縄防衛局は２月以降、環境保全などについて協議を続けてきたが、今月１８日、防衛局は本格工事の開始を通告。玉城デニー知事は「協議が調っていない中で、一方的に示されたのは遺憾だ」と批判している。

４．防衛省は１月、準備工事の位置付けで、大浦湾側で護岸造成用の材料仮置き場となる海上ヤード設置工事を始めていた。

５．大浦湾には軟弱な地盤が広がり、改良のために砂を固めたくいを海面から７０メートルまで打ち込む計画になっている。軟弱地盤は最深で海面から約９０メートルの位置にあるとされ、前例のない工事で難航も予想される。

６．埋め立て計画全体で必要な土砂量は約２０２０万立方メートルに上る。沖縄戦の遺骨が混じる可能性がある沖縄本島南部の土砂を使う計画には反発が強く、防衛省は来年以降、鹿児島県・奄美大島から土砂を調達する方針。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1385814　参照 2024年6月27日）

（12）琉球新報－米兵少女暴行事件　地裁が被告を保釈、身柄は米軍に　少女とはスマホの翻訳機能でやりとりか　沖縄－2024年06月27日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．2023年12月24日に、米空軍兵長の被告（25）が16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、性的暴行をしたとしてわいせつ誘拐、不同意性交の罪に問われている事件で、那覇地裁が同被告を保釈していたことが26日、分かった。地裁への取材で判明した。本紙取材に対し、被告が米軍嘉手納基地所属であることを同基地の第18航空団が認めた。米軍は事件発覚から一夜明けた26日になって、被告が保釈され、米側に身柄が移されたことを県に伝えた。捜査関係者への取材で、スマートフォンを使うなどした被告の行動の詳細も明らかになった。

２．県が米軍から受けた説明によると、起訴された3月27日以降に那覇地裁に保釈金が支払われ、保釈が認められた。地裁は本紙の取材に、保釈を認めた時期や理由について「答えられない」としている。県は被告の身柄は嘉手納基地内で拘束され、基地外へ出られないよう管理するとの説明を受けているという。

３．本島中部の公園で少女に声をかけた被告は、スマホの翻訳機能を使ったやりとりで少女を誘い出したとみられる。その中で、少女の年齢などを把握していた可能性がある。県警はこのスマホを押収し、容疑事実の裏付けを進めた。

４．捜査関係者によると、県警は現場付近の防犯カメラの映像などから被告の関与を特定。県警は米軍の捜査機関と連携して捜査を進め、24年3月11日に那覇地検に書類送致した。地検が同27日に起訴し、身柄が日本側に移り、一時勾留されていた。関係者によると、県警は起訴前の身柄引き渡しは求めていないという。

５．地検は26日、被告の初公判が起訴から約3カ月経過した7月12日に設定されたことについて、報道各社に対し、「裁判所、検察、弁護人の3者で公判に向けた必要な打ち合わせを重ねたため」と説明した。

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3238382.html　参照 2024年6月27日）

（13）琉球新報－【経過表】沖縄の米兵、少女への不同意性交罪で起訴　わいせつ目的誘拐罪も　外務省、3カ月県に連絡せず－2024年06月26日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとしてわいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。

２．外務省は起訴を把握しながら約3カ月、県側に伝えていなかった。玉城デニー知事は同日、事件の発生に「女性の尊厳を踏みにじるものだ」と強い憤りを示した上で、外務省の対応を「著しく不信を招くものでしかない」と批判した。起訴は3月27日付。

３．県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日にわいせつ誘拐と不同意性交の両容疑で在宅で書類送検した。地検が同27日に両罪で起訴し、被告の米兵の身柄を拘束した。複数の関係者によると、米兵は米軍嘉手納基地所属とみられる。

４．県警と地検は、米兵が7月12日に那覇地裁での初公判を控えていることを理由に認否を明らかにしていない。一方、捜査関係者によると、調べに性的な行為をしたことを認めているという。

５．県警と地検は事案について県には通知していなかった。外務省によると、同省が事案を把握したのは地検の起訴前で、起訴当日に同省はエマニュエル駐日米大使に抗議した。外務省は県に情報を共有していなかった。

６．地検は那覇地裁が初公判の期日を設定後に報道陣の要請を受けて起訴状を交付し、事件が明らかになった。

７．起訴状によると被告の米兵は23年12月24日、本島中部の公園で少女を「寒いから、車の中で話さない」などと自身の車に誘い込んだ。車内で「一回、自分の家、見てみる」などと述べるなどしてわいせつの目的で自宅まで誘拐した。少女が16歳未満であることを知りながら、暴行を加えて同意のない性交に及んだとしている。

８．県警と地検によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはない。

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3234590.html　参照 2024年6月27日）

（14）琉球新報－【一覧表】「また悲しい事件が」「無防備な子が犠牲に」…沖縄の米兵少女暴行事件、支援者ら憤り（慶田城七瀬）－2024年06月26日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．「また悲しい事件が」―。25日に発覚した米兵による少女への誘拐と性的暴行事件に対し、米兵からの被害を経験した当事者や性暴力被害の根絶を訴える支援者らは、事件への憤りや衝撃を隠せない。外務省が事件の発生を把握していたにもかかわらず、この日まで県に伝えていなかったことにも疑問の声が上がった。

２．性暴力被害ゼロを訴える街頭活動「フラワーデモin沖縄」主催者の上野さやかさんは「また悲しい事件が起こってしまった」とため息をこぼす。事件の一報に触れ「車に誘い、自宅まで連れて行っている。明らかに目的を持って行動しているように見える」と指摘する。

３．その上で「少女の異変に気が付いて、周囲の大人が事情を聞けたのはすごく大事なことだ。本人や家族も含めて早急に専門家の支援につなげることが必要だ」と話した。

４．事件について、外務省から県に25日まで伝えられていなかったことに上野さんは「なぜこんなに時間がかかってしまったのか。情報発信が正しく行われなかったのであれば悲しい」と疑問視した。

５．「また無防備な子どもが、防げるはずの暴力の犠牲になった」。2002年に米兵による性暴力被害に遭った豪出身のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは、自身の被害経験から、日本の法律尊重などを定めた日米地位協定16条の改定を訴えて活動している。「この悲劇を終わらせる責任は日本政府にある」と強調した。

６．「即時に緊急な対応と断固たる行動が不可欠だ。被害者とその家族と連帯したい」と話し、外務省への抗議を行う意向も示した。（慶田城七瀬）

（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-3234670.html　参照 2024年6月27日）

（14）琉球新報－「怒りで体震える」　米兵少女暴行に沖縄県内で抗議の波－2024年06月27日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．米兵による少女暴行事件の発覚から一夜明けた26日、県内の各団体などから事件に対する抗議や、情報を隠蔽（いんぺい）したとして日米両政府への怒りの声が上がった。県内の市町村議会では抗議決議を可決する動きが広がっている。

２．オール沖縄会議は県庁で会見を開き、抗議の意思を示した。共同代表の糸数慶子さんは「怒りで体が震えている」などと批判。外務省が起訴を把握しながら約3カ月県側に伝えなかったことに対して「隠蔽だ」と指摘した。

３．事件を起こした米兵が所属する嘉手納基地を抱える沖縄市の桑江朝千夫市長は、同市と嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」や市長会で抗議を検討する考えを示した。

４．浦添市議会（比嘉克政議長）は事件を糾弾し、日米地位協定の抜本的な見直しなどを求める抗議決議を全会一致で可決した。27日に抗議決議を提出する市町村議会もあり、今後広がりそうだ。

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3238380.html　参照 2024年6月27日）

（15）琉球新報－「凶悪な犯罪だ」「異常な事件」「極めて残念」　嘉手納基地周辺の首長らが批判　米兵少女暴行事件（福田修平、金盛文香）－2024年06月27日 12:04

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．米兵少女暴行事件で、事件を起こした米兵が所属する嘉手納基地を抱える周辺市村長からは怒りと不安の声が上がった。

２．沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）会長の桑江朝千夫沖縄市長は「非常に凶悪な内容だ。過去にあったことがまた繰り返されてしまっている」と犯罪を強く批判し、「外務省が把握してから県への報告が遅くなったのはなぜなのか。凶悪な犯罪を、基地を抱える市町村民が知ることができないのは恐ろしいことだ」と述べた。

３．三連協の事務局を務める沖縄市の基地政策課には25日午後5時ごろ、沖縄防衛局から事件があったことを知らせる連絡があった。現在、より詳細な情報を求めている状況だという。

４．読谷村の石嶺伝実村長は「凶悪な事件だ。極めて残念で憤りを感じている」と厳しく批判した。「基地があるゆえの事件だ。周辺自治体は戦後ずっと異常な被害を受けている」と不快感をあらわにする。外務省からの報告がなかったことに対しても「本当に残念なこと。事実関係はきっちり伝えるべきだ」と語気を強めた。（福田修平、金盛文香）

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3238392.html　参照 2024年6月27日）

（16）琉球新報－デニー知事名で沖縄県が抗議　嘉手納基地の司令官、米総領事が県庁で説明、謝罪なく　米兵少女暴行事件（沖田有吾）－公開日時 2024年06月27日 10:23

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．2023年12月に発生した米空軍兵長の男による少女暴行事件について、米軍嘉手納基地の第18航空団司令官のニコラス・エバンス准将がマシュー・ドルボ在沖米国総領事とともに27日、県庁を訪れ、池田竹州副知事に対して「この件に深い懸念を持っており、皆さんにご心配をお掛けしていることを遺憾に思う」と話した。謝罪の文言はなかった。

２．池田副知事は、玉城デニー知事名の「米軍兵士によるこのような非人間的で卑劣な犯罪は、女性の人権を蹂躙（じゅうりん）する重大かつ悪質なもので、断じて許すことはできず、強い憤りを覚える。基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるものだ」とする抗議文を読み上げて手渡した。

３．抗議文では、昨年12月に事件が発生し、3月に起訴されていたにもかかわらず、県に連絡がなかったことに対しても、再発防止の観点から問題だと指摘した。

４．県は、抗議とともに、①リバティ制度の外出制限措置をより厳格化するなど、より実効性のある再発防止策を早急に講じ、内容を県民に公表するとともに、在沖米軍兵士に対する教育管理を徹底すること②被害者への謝罪、適切な補償を遅滞なく実施すること③2017年4月以降開催されていない「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム」の速やかな開催に協力することーの3点を要請した。

５．エバンス准将は池田副知事への説明の後、記者団の取材に対して「当人は基地の中に身柄を拘束されている。基地の外に出ることはない。裁判がしっかりと終結するまでは、本人のパスポートも米政府に回収されている。今後も日本の当局に協力する」と話した。

（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-3238894.html　参照 2024年6月27日）

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