沖縄－辺野古－高江から－２０２４年６月２１日

　選挙結果に、「自民批判より経済政策」、と言われるとむずかしい。

　「自民党の政治とカネの問題が全国的に吹き荒れる中での県議選だった。それでも野党・中立で２８議席。与野党とも『衝撃』という表現がぴったりな受け止め方をしている。裏金問題は共産党が寸劇で批判するなど、与党側は厳しく追及する場面が多かった。与党県議の『県民は自民批判よりも経済政策を欲していた』という意見が印象に残った。」、と沖縄タイムス。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　２０２４年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）沖縄タイムス－自民批判より経済政策　2024年の沖縄県議選　選挙結果・政局見通し・候補者・投票率…取材した記者が語り合う－2024年6月21日 5:30

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．第１４回県議会議員選挙は県政野党・中立が過半数の２８議席を獲得した。玉城デニー知事を支える与党は２０議席で、改選前より４議席減らす大敗。衝撃的な結果となった選挙戦の裏側や、今後の政局への影響について記者が話し合った。（座談会参加者　政経部・又吉俊充、東江郁香、社会部・垣花きらら、南部報道部・平島夏実、中部報道部・砂川孫優）

（選挙結果　与党４議席減で大敗）

１．Ｃ：自民党の政治とカネの問題が全国的に吹き荒れる中での県議選だった。

２．Ｄ：それでも野党・中立で２８議席。与野党とも「衝撃」という表現がぴったりな受け止め方をしている。

３．Ｂ：裏金問題は共産党が寸劇で批判するなど、与党側は厳しく追及する場面が多かった。

４．Ｅ：与党県議の「県民は自民批判よりも経済政策を欲していた」という意見が印象に残った。

５．Ａ：自民は主要選挙で小泉進次郎氏など選挙の「顔」を投入していたけど、今回は来なかった。

６．Ｄ：自民県連が呼ばなかった。自民公認候補者の中にはビラに「自民党」という言葉を避ける人もいた。世論を刺激しない作戦だと受け止められた。

７．Ｃ：共産は３議席減。野党側は運動員の高齢化による退潮と指摘しているね。

８．Ａ：重点選挙区の宜野湾市区で県政与党は社民と立民の分裂が響いた。「自爆だ」と嘆く声も聞こえた。

９．Ｂ：議会構成に影響を与える沖縄市区や島尻・南城市区では候補者が総決起集会で涙を見せる場面も。本格的な選挙取材は初めてだったので驚いた。

10．Ｃ：選挙取材では「泣いたり土下座したりすると負ける」という言葉を聞くが、自民は経済界の支援を当落線上の候補者に集中させる作戦がはまり、全公認候補を通した。

（政局見通し　知事、厳しい県政運営）

１．Ａ：２８日にも予定される県議会６月定例会で、玉城知事はいきなり正念場を迎える。少数与党は経験したことがない。

２．Ｂ：野党側は選挙戦でも追及した給食費無償化支援制度と、水道料金引き上げなどを追及する構えだ。

３．Ｄ：県議会では知事が守勢に回る場面がこれまで以上に多くなる。与党や県執行部がどう知事を支えていくかが注目される。

４．Ｅ：知事は野党の揺さぶりに耐えながらの県政運営を強いられる。次期知事選にも影響を与えるね。

５．Ｄ：当選したある与党候補者はビラでも演説でも「『オール沖縄』という言葉は使わない」と決めて臨んだ。次期衆院選沖縄４区の候補者争いを見て「場当たり的で政治的センスがなさ過ぎる。何より有権者不在だ」と怒っていたよ。

６．Ｂ：宜野湾市や糸満市、宮古島市の各区では県議選を通じて生じた確執が次期首長選に大きな影響を及ぼしそうだ。

７．Ａ：維新は国政にくら替えを目指す県議会議長の赤嶺昇氏の後継が落選。次期衆院選に向けて組織の立て直しを迫られる。

（候補者　若手や女性の躍進目立つ）

１．Ａ：落選したが、豊見城市区で立候補した２８歳新人は告示日６日前の立候補にもかかわらず、３２５０票を獲得した。

２．Ｅ：政策は十分に有権者に浸透してなかったと思う。この票数は自民や共産など既成政党に対する有権者の「飽き」なのでは。

３．Ｃ：島尻・南城市区の新人で３１歳の瑞慶覧長風氏は全候補者の中で最多得票。若手や女性の躍進が目立った。

４．Ｂ：国頭郡区で当選した儀保唯氏は自民現職を抑えてのトップ当選だった。

５．Ａ：沖縄市区では初めて女性が２議席獲得し、得票数でもワン・ツーフィニッシュした。

６．Ｄ：新人候補の中にはワクチン反対の１点で戦う候補者も複数いた。新型コロナウイルスの影響はまだ残っているね。

（投票率　全域で関心低く）

１．Ａ：投票率は過去最低の４５・２６％だった。

２．Ｅ：各選挙事務所を取材していても前回と同程度の投票率になるのではないかとの見込みだった。

３．Ｂ：県選挙管理委員会はクリーンな選挙への取り組みで違法のぼりやポスターを強く規制。４年前と比較しのぼりなどが大幅に減った。

４．Ｃ：街中で「選挙ムード」はあまり感じなかったね。市民への取材では選挙があることすら知らない人も多くいた。盛り上がりに欠けていたと感じる。

５．Ｄ：報道も県議選への関心を十分に高められなかったかもしれない。今後は読者への届け方を練り直さないといけない。

（若い世代向け９０秒スピーチ動画　全候補者の肉声　届ける）

１．Ｃ：国政などと比べて候補者が多い県議選では各候補者の肉声を聞く機会があまりない。沖縄タイムスは立候補者７５人全員に９０秒スピーチしてもらい、動画で公開した。

２．Ｄ：候補者の人柄を伝え、選挙になじみがない若い世代などが投票先を選ぶきっかけになってほしいと思いを込めたよ。

３．Ｂ：写真だけ見るとこわもてで近寄りがたそうな印象の立候補者も、動画だと実は優しそうな一面も垣間見ることができた。

４．Ａ：政策通で知られる野党県議は時計も見ずに「一発撮り」に成功。２０回取り直す候補者もいる中、ベテランの経験値を感じた。

５．Ｅ：「９０秒スピーチ」は沖縄タイムスのホームページではまだ視聴できるよ。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1382233　参照 2024年6月21日）

（２）沖縄タイムス－有機フッ素化合物PFASの摂取量　体重1キロ当たり20ナノグラム　発がん評価は保留　内閣府の食品安全委員会が評価書案（東京報道部・山城響）－2024年6月21日 5:10

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【東京】内閣府食品安全委員会の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）ワーキング・グループ（ＷＧ）は２０日、第９回会合を開き、ＰＦＡＳの食品健康影響評価書案を取りまとめた。毎日摂取しても健康に影響がないと推定される指標値は、ＰＦＯＳ（ピーフォス）とＰＦＯＡ（ピーフォア）でそれぞれ体重１キロ当たり２０ナノグラムと定めた。目安は国によって異なるが、英国や欧州に比べると緩い。発がん性のリスクは「証拠が不十分」などと判断を保留した。

２．評価書案は今後、食品安全委があ最終決定する。水道中の暫定目標値を検討している環境省の判断にも影響を与えそうだ。

３．ＷＧは、評価書をまとめるには情報が不足しているとしつつ、一般的な食生活で健康に著しく影響が生じる状況にはないとした。

４．座長の姫野誠一郎昭和大学薬学部客員教授はＰＦＡＳの発がん性について、「日本でのデータはほとんどない」と指摘。見極めるには長期間の調査が不可欠だが、現状は「十分とは言えないが、不十分とも言えない微妙なデータがあるだけで、はっきりとした証拠を出せない」との見解を示した。科学的知見が蓄積されれば、将来的に指標値を見直す根拠になるとの考えも盛り込んだ。

５．評価書に対するパブリックコメントには約４千件の意見が寄せられ「リスク評価が緩すぎる」「国際基準かそれ以下に下げるべきだ」などと危惧する指摘が相次いだ。

６．会議後の記者会見で、１日２０ナノグラムの摂取を継続した場合、血中濃度にどう影響するかについて問われた姫野座長は「十分検討できるだけのデータがない」とし「今後必要であるということを課題として残さざるを得ない」と理解を求めた。

７．評価書案に寄せられたパブリックコメントと回答は食品安全委員会のホームページで確認できる。（東京報道部・山城響）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1382228　参照 2024年6月21日）

（３）沖縄タイムス－欧米より軽い水準に据え置き　市民や専門家「緩いすぎる」「責任逃れ」　有機フッ素化合物PFASの健康影響評価案（社会部・塩入雄一郎）－2024年6月21日 5:10

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．内閣府食品安全委員会のワーキング・グループ（ＷＧ）が２０日、有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）の健康影響評価案をとりまとめた。内容に不安を抱いた市民から多くのパブリックコメントが寄せられたが、結局は欧米より軽い現行水準に据え置き。「もっと厳しくすべきだ」。県民や専門家から批判の声が上がった。

２．「予想はしていたが、非常に残念な評価案だ」。市民団体「ＰＦＡＳ汚染から市民の生命を守る連絡会」の伊波義安共同代表は肩を落とした。パブコメで評価案が「緩過ぎる」との意見を寄せ、周囲にも出すよう呼びかけてきた。「予防原則に立って評価していない。病気との因果関係が１００％否定されていないなら、厳しくすべきなのに」

３．人が１日に摂取する許容量は、欧米基準の１０倍程度の緩さだ。宜野湾ちゅら水会の照屋正史事務局長も「まずはゼロでスタートしてほしい。責任逃れの印象を受ける」と批判した。

４．京都大学の原田浩二准教授（環境衛生学）は、「全体的に言い訳が多く、関わった人の自信がなさそうに見える。この評価を行政が基準として使うべきではない」と話す。

５．環境調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト（ＩＰＰ）の河村雅美代表は「悠長な印象。国のＰＦＡＳの対応が行き当たりばったりなのが元凶だ」と指摘した。（社会部・塩入雄一郎）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1382213　参照 2024年6月21日）

（４）沖縄タイムス－沖縄地方、平年並みの梅雨明け日　期間は30日　県内各地で土砂災害や冠水（社会部・末吉未空）－2024年6月21日 5:15

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．沖縄気象台は２０日午前１１時、沖縄地方が梅雨明けしたとみられると発表した。平年より１日、昨年より５日早く、おおむね平年並みだった。期間は５月２１日からの３０日間だった。

２．１４日には那覇市で１時間に９４．５ミリの雨が降り、１００年前の観測を上回る６月史上最多となった。大雨の影響で、土砂災害や冠水が県内各地で相次いだ。２０日は、竹富町波照間で３４．０度を観測。那覇は３１．５度で、今年最高の気温を記録した。（社会部・末吉未空）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1382229　参照 2024年6月21日）

（５）琉球新報－辺野古抗告訴訟の控訴審、9月2日に判決　沖縄県と国、唯一係争中の辺野古訴訟－2024年06月20日 17:03

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の設計変更申請を巡り、沖縄県の不承認処分を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして県が処分の効力回復を求めた抗告訴訟の控訴審第1回弁論が20日、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）で開かれ、即日結審した。三浦裁判長は判決を9月2日に言い渡すとした。

２．2023年11月の那覇地裁での一審判決では、「訴訟を提起する適格を有さず、本件の訴えは不適法」として県の訴えを退けていた。

３．県側は、控訴理由書で、県に訴訟提起の適格がないと判示した一審判決で根拠とした、過去の抗告訴訟の最高裁判決（2022年12月）について「射程は及ばない」と主張した。地方自治の本旨を保障した憲法92条で保障される地方自治の本旨と「適合的に解釈しなければならない」として一審判決の破棄を求めた。

４．国側は、答弁書に「控訴には理由がない」などと反論し、一審判決を支持して県側の請求を棄却するよう求めた。

５．これまで計14件あった辺野古新基地建設を巡る県と国との一連の訴訟で、唯一係争中の訴訟。9月2日に判決が確定すれば、辺野古新基地を巡る県と国との争いはなくなる。

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3215903.html　参照 2024年6月21日）

（６）琉球新報－無人偵察機MQ4、来年配備に含み　県が防衛局に見直し要請　沖縄（知念征尚）－2024年06月21日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．米軍嘉手納基地に米海軍の無人偵察機MQ4トライトンの一時配備が始まったことについて、県の溜政仁知事公室長は20日、沖縄防衛局に森広芳光企画部長を訪ね、配備期間の短縮や今後、県内に配備をしないことなどを求めた。森広氏は来年以降の一時配備の可能性を明確には否定しなかった。

２．溜氏は要請後、記者団の取材に「（来年も一時配備の）可能性がないわけではない」と受け止めを語り、強い警戒感を示した。

３．トライトンの配備について森広氏は「今年は10月以降に一時展開する計画はない」として否定した。ただ、来年以降については「日米間でさまざまな協議・調整のプロセスがあり、その上で決まっていく」と述べるにとどめ、来年以降の配備に含みを持たせた。

４．県はMQ4の運用を巡り、市街地上空や夜間早朝の飛行は行わないことや、嘉手納基地の目に見える負担軽減も求めた。

５．溜氏が嘉手納でパラシュート降下訓練が継続的に実施されていることなどを踏まえ「嘉手納の負担軽減対策は十分に取られているのか」と認識を問うたのに対し、森広氏は「これで十分と認識しているわけではない。地元の皆さまの声を真摯（しんし）に受け止め、今後も可能な限り負担軽減ができるよう努力は尽くしたい」と述べた。（知念征尚）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-3217336.html　参照 2024年6月21日）

（７）琉球新報－沖縄戦の恐怖、ダンスで表現　糸満のガマ訪れ学ぶ　首里高、全国大会で披露へ（中村優希）－2024年06月21日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．首里高校ダンス部が、沖縄戦を表現した作品「刻～12万人の命をのせて」で、8月に神戸市で開催される全国大会「第36回全日本高校・大学ダンスフェスティバル」に挑む。

２．継承のバトンを受け取った若い世代が、それぞれのやり方で沖縄戦や命の尊さを伝える。部長の横山咲那（さな）さん（17）は「戦争体験者が少なくなる中、ダンスを通して恐ろしさや悲惨さを伝えたい」と話す。

３．作品は、1月に嘉手納町で実施された「2023年度県学校ダンスフェスティバル」で最優秀賞を受賞。振りや選曲、衣装など全て部員で意見を出し合って構成した。副部長の髙橋菜々子さん（17）は「沖縄戦はそう簡単に扱える題材ではない。当時の人たちに失礼のないようにと考えながら作った」と語る。

４．ダンスは平穏な日常の場面から始まり、サイレンで笑顔から恐怖の表情に変わる。住民が兵隊に追い詰められる象徴的な場面を描いた。中盤では圧倒的兵力の米軍と、追いやられる日本軍の戦闘の様子に加えて、戦いに巻き込まれ逃げ惑う住民を表現した。

５．特に力を入れたのは、摩文仁の丘を表現した場面だ。「南部撤退で南に追い詰められたイメージ」（髙橋さん）として、1人を複数人で持ち上げ、崖に立つ住民を表した。追い込まれ、崖から海に飛び降りる様子を描く。

６．ラストシーンは戦争から時間が経過した現代。赤ちゃんを抱えた母親の背後に、沖縄戦の体験者らが顔を並べる。先人から現代の人に向けて「戦争の出来事を忘れてほしくない」とのメッセージを込めた。

７．県大会後、部員全員で糸満市の県平和祈念資料館や同市真壁のアンティラガマを訪れ、改めて沖縄戦を学んだ。これを受けて構成を変更し、全国大会ではガマに逃げ込む人々の描写なども新たに追加する予定だ。

８．全国大会に向けて、横山さんは「県外の人にも沖縄戦の悲惨さが伝わってほしい」と意気込む。作品は同校ダンス部のインスタグラムで見られる。全国大会に向けた資金造成のため、ウェブサイト「yellz」でクラウドファンディングを実施している。（中村優希）

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3217402.html　参照 2024年6月21日）

（８）琉球新報－＜金口木舌＞涙を軽んじない－2024年06月21日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．取材で訪ねる市町村役所の女性管理職が一昔前と比べて増えた気がする。心の中で勝手に応援歌を口ずさむ。首長や議員は、まだ少ない

２．報じる側もいつまで「女性初」「女性で何人目」と数え続けるのか心に引っかかっていたが、中城村長選で県内初の女性村長が誕生した。自治体首長では３人目。県議選は過去最多の８人が当選した。新鮮な風が吹いた

３．「涙は女の武器」と言われるのが嫌で、仕事でしくじると陰で泣き、友と愚痴を言い合った。果たしてその言葉は死語となったか

４．世界経済フォーラムの男女格差（ジェンダー・ギャップ）の最新報告によると、日本は１４６カ国中１１８位。教育や健康で平等がほぼ達成されたが、政治や経済での女性進出の遅れは著しく、日本を男女格差国に押し上げる

５．物価高騰や生活苦によって弱い立場の人はもっと生きにくくなる。働く場でも男性の下に置かれることを余儀なくされる女性は多い。陰で泣いていよう。そんな彼女たちの涙を軽んじず、寄り添いたい。身の回りでできることが、きっとある。

（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-3217479.html　参照 2024年6月21日）

（９）琉球新報－市長から「キスされた」「胸触られた」「飲み会で太もも触られた」　セクハラ回答9件　南城市議会が職員調査結果をHPで公表　沖縄（南彰）－2024年06月21日 12:17

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．南城市議会のハラスメントに関する特別委員会（安谷屋正委員長）は21日、古謝景春市長のセクハラ疑惑を受けて実施した職員アンケートの結果を市のホームページで公表した。古謝市長からの「セクハラを受けた」という回答が9件あった。特別委は6月議会最終日の28日までに第三者委員会の設置を正式に市に要請する。

２．特別委による職員アンケートは、会計年度任用職員や業務委託で働く人も含めた669人に用紙を配り、4月から5月にかけて実施。301通の回答があった。「ハラスメントを受けた」という回答が47件あり、このうち市長などの特別職や議員からの被害を訴える回答の詳細が公表された。

３．古謝市長からハラスメントを受けたという回答は9件。いずれもセクハラで、「キスされた」「胸を触られた」「飲み会で太ももを触られた」の回答がそれぞれ複数あった。「上司に相談したが何の解決にもならず、未だに放置されている状態」という訴えもあった。

４．一連のセクハラ疑惑をめぐっては、古謝市長は表面化した昨年12月以降、「私はセクハラをしていない」と否定。「市長からキスされた」という回答がアンケートに寄せられていることを問われた19日の市議会でも「事実ではない」と答弁していた。

５．アンケートの中では、市議や瑞慶覧長敏前市長らからの「ハラスメント」を訴える回答もあった。

（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-3219249.html　参照 2024年6月21日）

（10）琉球新報－「南西強化は侵攻抑止」　木原防衛相　追悼式出席へ「戦争の惨禍、二度と繰り返さないと誓う」（明真南斗）－2024年06月21日 11:44

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【東京】23日の「慰霊の日」に、沖縄県糸満市の平和祈念公園で開催される沖縄全戦没者追悼式について、木原稔防衛相は21日の記者会見で「諸般の事情が許せば出席したい」とした上で「戦没者の御霊）に哀悼の誠をささげ、国の安全保障を預かる一人として戦争の惨禍を二度と繰り返さないことを誓いたい」と語った。

２．戦後79年が経過し、有事の危機感が高まる現状に対し「防衛力の抜本的強化の目的は日本への侵攻を抑止することだ」と答えた。「部隊配備を含む、南西地域の防衛体制強化」を進め、「島しょ部への攻撃に対する抑止力・対処力を高めることで、沖縄県民を含む国民の安全につながる」と語った。大規模災害や国民保護における対応も迅速化できると強調した。

３．自衛隊や海上保安庁の利用を円滑にするために民間の空港・港湾を整備する「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」の事業や武力攻撃を想定したシェルター確保も「政府としての取り組み」に挙げ「地元の皆さまに対する丁寧な説明や適切な情報提供をしていく」と述べた。

（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-3219009.html　参照 2024年6月21日）

（11）琉球新報－1500人が基地内を通って避難　普天間飛行場　米軍が宜野湾市に報告　4月の津波警報　沖縄（石井恭子）－2024年06月21日 12:47

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【宜野湾】宜野湾市防災危機管理室は19日、米軍との災害時立ち入り協定に基づき、4月の台湾東方沖地震に伴う津波避難警報を受けて住民ら約1500人が普天間飛行場内を経由して避難したことを明らかにした。市への米軍の報告による。

２．普天間飛行場ではゲート開放などで混乱はなかったというが、北谷町北前区の住民らがキャンプ・フォスターのゲートで一時足止めされた件も受けて、5月に協定の運用について市と米軍が意見交換した。

３．危機管理室によると、協定などに基づく普天間飛行場の大山ゲートの速やかな開放と佐真下ゲートまでの避難ルートが再確認され、高齢者などの歩行困難な住民は米軍が車両を用意して輸送し、避難ルート上の施設のトイレも使用可能になるという。避難所としては構内は利用できず、基本的に野嵩ゲートは開けないという。

４．19日に行われた宜野湾市議会（呉屋等議長）6月定例会の一般質問で泉川幹夫総務部長は、協定の運用面で「災害時の速やかな大山ゲートの開放と佐真下ゲートまでの避難ルートが確保された」と説明した。プリティ宮城ちえ氏（マブイ）への答弁。（石井恭子）

（https://ryukyushimpo.jp/news/region/entry-3219266.html　参照 2024年6月21日）

（12）琉球新報－大浦湾工事着手、通知は「遺憾」　デニー知事、工事着手しないよう防衛局に要請へ　沖縄（知念征尚）－2024年06月21日 12:38

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、沖縄防衛局が18日、大浦湾側の護岸工事に8月1日から着手すると県に通知したことについて、玉城デニー知事は21日の定例会見で、「協議が調っていない中で工事の着手予定日が一方的に示されたことは遺憾と言わざるを得ない」と述べ、防衛局の姿勢に不快感を示した。

２．県と防衛局は、埋め立て工事の着手前に必要な事前協議を続けてきた。玉城知事は、6月18日に県に届いた4回目の回答の内容を精査する考えを示した上で、「協議が調うまでの間は工事に着手しないよう防衛局に引き続き求めていきたい」と語った。

（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-3219319.html　参照 2024年6月21日）

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