沖縄－辺野古－高江から－２０２４年６月１９日

　「5.16」の選挙結果を受けたとでも言うのか。

　「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が８月１日、大浦湾側の軟弱地盤を改良する本格工事に着手することが１８日、分かった。同日、県に通告した。大浦湾側の護岸新設工事に向け、防衛局は県と事前協議を続けていたが、事実上打ち切った形。海底に砂くいを打ち込む地盤改良工事が始まる見通しとなり、県が反発を強めるのは必至だ。」。と沖縄タイムス。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　２０２４年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）沖縄タイムス－大浦湾、8月本格着工　辺野古新基地建設巡り　軟弱地盤にくい打ち　国が沖縄県に通告、事前協議は打ち切りに（政経部・嘉良謙太朗）－2024年6月19日 5:26

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が８月１日、大浦湾側の軟弱地盤を改良する本格工事に着手することが１８日、分かった。同日、県に通告した。大浦湾側の護岸新設工事に向け、防衛局は県と事前協議を続けていたが、事実上打ち切った形。海底に砂くいを打ち込む地盤改良工事が始まる見通しとなり、県が反発を強めるのは必至だ。（政経部・嘉良謙太朗）

２．地盤改良は７万本超の砂くいを打ち込み、地盤強度を高める計画。自然環境への影響が懸念されている。ただ、県側は工事を止める有効な手だてを見いだせていない。

３．事前協議は２０１３年に県が埋め立て申請を承認した際に付した留意事項に基づく。県は２月以降、工事の実施設計や環境保全対策に関する質問を４回にわたって防衛局に送付し、協議を重ねてきた。

４．一方、防衛局は１８日、県に対して「十分協議してきた」と回答。８月１日に協議中の大浦湾側の工事に着手する考えを伝えた。事実上の協議打ち切りだが、県は協議は継続中との認識で、７月中旬にも５回目の質問状を送る方針。

５．防衛局は１８日、本紙の取材に「実施設計協議については、県と協議中で、やりとりの詳細は差し控える」と説明。その上で、協議の打ち切りを通知した事実はないとし「引き続き適切に対応していく」とした。

６．新基地建設を巡っては、防衛局が今年１月、大浦湾側の海域で、護岸建設に使用する資材を仮置きする海上ヤードの造成工事に着手。５月にはサンゴ類の移植作業を始め、本格的な埋め立て工事に向けた準備を進めてきた。

７．防衛局は昨年１２月、大浦湾側の埋め立てに向け、護岸新設や地盤改良などの計４工事について施工業者と契約。契約額は総額で約６４１億円に上り、工期は最長で２８年３月１５日までとなっている。

８．辺野古を巡る訴訟では県の敗訴が続く。１６日投開票の県議選では、新基地建設に反対する玉城デニー知事を支持する議員が過半数を割り込み、厳しい局面が続いている。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1380793　参照 2024年6月19日）

（２）沖縄タイムス－「第三者委員会を早期に設置」 南城市議会で副市長が答弁　役所内ハラスメント問題で（南部報道部・平島夏実）－2024年6月19日 6:48

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【南城】南城市役所内のハラスメント問題で、同市の當眞隆夫副市長は１８日、「（特別職に当たる市長、副市長、教育長、議員からの被害分について）第三者委員会を早期に設置できるよう検討している」と述べた。市議会６月定例会で仲間光枝市議（無所属）の質問に答えた。市職員を対象にハラスメントのアンケートを実施した市議会特別委員会が１３日、「市に第三者委員会の設置を求める」との方針を明らかにしたことを踏まえた。（南部報道部・平島夏実）

２．根拠条例を制定した上で設置する「付属機関形式」か、条例によらない「懇話会形式」にするかは検討中。県内外の事例を情報収集していると説明した。

３．市はこれまで「職員からハラスメント被害の訴えはない」として第三者委の設置に否定的だった。古謝景春市長による元運転手へのセクハラ疑惑にも、「訴訟の方針が示されているので設置は考えていない」との立場だった。

４．特別委によるアンケートで、ハラスメントを「受けたことがある」または「見聞きしたことがある」が８１件に上ったことについては「（議会による内容公表がまだで）内容を把握していない」として見解を示さなかった。

５．６月定例会では１８日、元運転手の契約解除に向けた具体的なやりとりなどを松田兼弘（けんひろ）市議（共産）が質問。新垣郷太総務部長は「訴訟中のため答弁を差し控える」と繰り返した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1380781　参照 2024年6月19日）

（３）沖縄タイムス－［石川・宮森小墜落６５年］宮森の悲劇　教諭ら学ぶ　うるま　ことし赴任１５人に６３０会講話（中部報道部・吉川毅）－2024年6月19日 4:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【うるま】６５年前にうるま市の宮森小学校と周辺住宅地に米軍戦闘機が墜落した事故を語り継ぐ「ＮＰＯ法人石川・宮森６３０会」は１４日、墜落当時の写真が展示されているうるま市石川庁舎で、同小にことし赴任した教諭ら１５人に事故の概要や住民の苦しみを講話した。（中部報道部・吉川毅）

２．当時同小の５年生だった６３０会の久高政治会長（７６）は、写真を示しながら、墜落によって児童１１人を含む計１８人の命が奪われ、２００人以上の重軽傷者が出たことを伝え、「学校には小学生や幼稚園児１５００人がいたが、僕らが証言を聞けたのは１００人足らず。まだまだ事故の全容は分からないところもある」と説明した。

３．米軍機が６年３組の教室に突っ込んだ当時の写真を示しながら「昨年この組だった人に話を聞くことができたが、『亡くなった３人はジェット機のタイヤに巻き込まれた』と話していた。初めて聞く話だった」と語った。

４．当時１年生だった伊波洋正事務局長（７１）は、墜落直後の記憶を思い出しながら「おばさんが手押し車に男の子を乗せて運んでいる光景を覚えている。男の子は熱風で皮膚が変色していた。私は家にどうやって帰ったか覚えていない」と振り返った。

５．講話を聞いた比屋根直子教頭（５３）は「墜落当時、私の父も火を消すのを手伝った。戦争の話も墜落の話も口にすることはないが、思い出したくない光景だと思う。父は９０代だが、つらい６月を迎えていると感じる」と説明。「子どもたちにも命の大切さ、当時のことを知り、学ぶことの大切さを伝えたい」と話した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1380677　参照 2024年6月19日）

（４）沖縄タイムス－平和学習DVD「もうひとつの沖縄戦記」　Nanseiが販売　学習指導案も作成－2024年6月19日 7:25

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．デジタルアーカイブ業の株式会社Ｎａｎｓｅｉ（那覇市、山田豊社長）は、平和学習ＤＶＤ「もうひとつの沖縄戦記」を制作し、販売している。米国国立公文書館から収集した米軍撮影の映像も交えて沖縄戦の様子を紹介。学校現場での平和学習に活用してもらうため学習指導案冊子（２４ページ）も作成した。

２．ＤＶＤはメイン映像（３０分）と資料編の２部構成。メイン映像では、子どもたちのナレーションで「学童疎開船・対馬丸」「１０・１０空襲」「沖縄本島上陸」「南部撤退」など１３のエピソードを紹介している。

３．また、資料編では、沖縄戦経緯年表や地図などのほか、「対馬丸」生存者で元教諭の平良啓子さん（２０２３年７月死去）や古堅実吉さん（元鉄血勤皇隊員、元衆院議員）ら戦争体験者４人のインタビュー動画も収録されている。

４．ＤＶＤを制作したＮａｎｓｅｉの山田社長は「本ＤＶＤは、平和学習で活用してもらうためにベテラン教諭らの監修で学習指導案冊子を作成したのが大きな特徴。来年、戦後８０年を迎える中、若い世代への沖縄戦の継承が大きな課題になっている。本ＤＶＤが平和学習の一助になればうれしい」としている。

５．ＤＶＤは学習指導案冊子とセットで定価５５００円（税込み）。問い合わせは、Ｎａｎｓｅｉまで、電話０９８（８６７）１３００。　

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1380865　参照 2024年6月19日）

（５）琉球新報－「ガマフヤー」具志堅さんがハンストへ　防衛省、沖縄本島南部の土砂使用を撤回せず（嘉数陽）－2024年06月19日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【東京】遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松さんらは18日、国会内で開かれた政府との意見交換会に出席し、辺野古新基地建設に戦没者の遺骨が残る本島南部の土砂を使用しないよう計画の撤回を求めた。防衛省は「遺骨の問題は真摯（しんし）に受け止める」としながらも撤回はしなかった。具志堅さんは「撤回せず、前向きな回答も得られなかった」として、20日から慰霊の日までの3日間、那覇市や糸満市でハンガーストライキを実施する。

２．具志堅さんは、23日の慰霊の日の前か、23日に糸満市で開かれる全沖縄戦没者追悼式の式典内で、岸田文雄首相が計画の撤回を表明することを求めている。しかし、意見交換で政府は事前に用意した回答を繰り返し、要求に応じなかった。

３．南部土砂の使用撤回などを求める要請書は、事前に岸田首相、松村祥史国家公安委員長、木原稔防衛相宛に送った。

４．具志堅さんは20～22日に那覇市の県民広場で、23日に糸満市摩文仁の平和祈念公園内でハンガーストライキをする予定。（嘉数陽）

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3209116.html　参照 2024年6月19日）

（６）琉球新報－辺野古新基地で大浦湾側、8月1日から本格埋め立て着手　沖縄防衛局が県へ通知（沖田有吾）－2024年06月18日 18:39

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設について、沖縄防衛局が18日、県に対して8月1日から大浦湾側の護岸工事に着手すると通知したことが分かった。国は代執行訴訟を経て、1月10日に大浦湾側の海上資材置き場（ヤード）造成工事に着手していたが、本格的な埋め立てが始まることになる。

２．県と防衛局は、埋め立て工事着手前に必要な事前協議を続けてきた。県によると、5日に県から防衛局に4回目の質問をしており、その回答が18日に届いた。防衛局は回答の中で、対応すべきことはしてきて、協議は整いつつあるという認識を示し、8月1日から「協議に関連する工事に着手する」と通知しているという。県は回答を精査した上で、5回目の質問をする場合には、これまでと同様に協議が調うまで着工しないように求める見込み。

３．事前協議は、2013年12月に県が当初の埋め立て申請を承認した際に付した「留意事項」に基づくもの。県は、工事の実施設計や環境保全対策について質問を重ねてきた。4回目の質問では、環境保全対策について27項目を質問し、18日に全項目に回答があったという。

４．1月に始まった海上ヤード造成工事については、特に環境保全対策の部分は事前協議の対象だとする県と、埋め立て承認申請願書の「設計概要」に記載されておらず、撤去する予定の海上ヤードは対象ではないとする国側で見解が分かれていたが、工事は続けられている。

（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-3208082.html　参照 2024年6月19日）

（７）沖縄タイムス－犠牲者の日記「戦争が一気に身近に」　地域の戦禍を記録に残す　40年前の証言、体験つなぐ［記憶を積む 石原ゼミと戦災調査］（社会部・吉田伸、當銘悠）－2024年6月19日 9:54－[記憶を積む 石原ゼミと戦災調査]（１） 調査で集落歩いた知念弘聡さん（６４）

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．八重瀬町世名城で、知念弘聡（ひろかず）さん（６４）は生まれ育った。沖縄戦で伯母はひめゆり学徒、伯父は一中学徒に動員され命を落とした。幼い頃から父（８９）と慰霊祭へ足を運んだが、父自身は昔も今も、進んで体験を語ろうとはしない。戦争は身近にあったが、それほど関心はなかった。

２．１９８１年、沖縄国際大に入学し、集落ごとの戦災調査に取り組む石原昌家さん（８３）の講義を受け、沖縄戦を学びたいと興味が湧いた。２年生で石原ゼミに入り、先輩たちが手がけていた浦添市史の悉皆（しっかい）（全戸）調査に加わった。「最初に聞いたおばあさんは一聞くと十返ってくる。体験者の生の声に圧倒された」

３．３年生になると、一家全滅の世帯が約２５％の糸満市米須で調査。一度断られた人でも自宅を訪ねると応じてくれ、弾の破片が残る足を孫にさすらせながらつらい記憶を明かしてくれた。

４．卒論のテーマを世名城の戦災調査に決め、１年以上かけて集落の１６５戸をくまなく訪問。屋号に始まり家族や戦死者の数、家屋の被害、日本軍がどのように民家を利用したのかなどを調べて表にまとめた。日本軍の陣地壕や住民避難壕の位置も地図に落とし込んだ。

５．印象に残った住民には改めて会い、録音テープを回した。８０代の女性が見せてくれたのは、ぼろぼろになった夫の日記。そこには４５年の地上戦で本島南部を逃げ回る様子が詳細につづられ、夫が艦砲の破片に当たって息絶えた６月１４日で終わっていた。

６．８０年代は、沖縄戦の時に社会の中心だった世代が７０～８０代を迎え、既に体験の風化が叫ばれていた。「手帳には私が幼い頃に遊んだ場所が、戦場としてリアルに書かれていた。戦争が一気に身近になり、できるだけ事実を記録しないといけない」と一層、調査に駆り立てられた。

７．知念さんが３０代となった９０年ごろ、当時の東風平町が町史の戦争体験記をまとめる際、地元の調査を任せられた。会社員として働きながら、改めて７人から聞き取った。その１人が外間英信（えいしん）さん（故人）だった。

８．「英信さんは息子の英行（ひでゆき）さんのこともたくさん話していましたよ」。今月８日、知念さんは英信さんの長男、外間英行さん（９０）と世名城公民館で向かい合った。同席したのは、同じ集落に住む新垣祺友（よしとも）さん（９４）。新垣さんの母カマーさん（故人）もまた、知念さんの聞き取りに答えていた。

９．当時の調査ノートを手に、知念さんが４０年前の英信さんとカマーさんの証言をひもとくと、それを聞いた息子たちも自身の戦時体験をよどみなく語った。

10．複数の証言によって、地域の戦禍の様子が多角的に立ち現れた。知念さんは深くうなずく。「英信さんたちのような１００年以上前の明治生まれの人がいて、今９０代のお二人がいる。さらにその先の子や孫の１００年を考えると、長い時間の流れも身近になる」

11．外間さんと新垣さんは公民館の依頼を受け、２３日の慰霊の日に、初めて地域の子どもたちに戦争体験を語る予定だ。外間さんは「また戦争をしないために、みんなで話し合う場をもっとつくることが大事だとつくづく思うね」と繰り返した。（社会部・吉田伸、當銘悠）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1380812　参照 2024年6月19日）

（８）沖縄タイムス－【戦後７９年】米先住民部隊、沖縄戦に　日本人写真家、元兵士撮影　「捨て石」の過去に共感（共同通信）－2024年6月19日 9:49

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．沖縄は２３日、沖縄戦で亡くなった犠牲者らを悼む「慰霊の日」を迎える。沖縄戦では米先住民族ナバホの若者も、民族の言葉を活用した暗号を使う特殊部隊として、米海兵隊に従軍。在米写真家の河野謙児さん（７４）は「米政府に虐げられた先住民が、大戦の局面で都合良く使われた歴史を伝えたい」と元兵士らを撮ってきた。「本土防衛の捨て石にされた沖縄の境遇も似たところがある」と共感、日本での写真集の出版も目指している。

２．「沖縄」、「琉球列島」、「昭和二十年」。白黒の写真の中で、高齢の元兵士の男性が広げた日の丸に、日本語が手書きされている。男性はこの絹製の布を米西部のナバホの居留地へ持ち帰り、大切に保管していた。

３．河野さんがこの写真を撮影したのは１９８７年。「土地のものを奪わないのが部族のおきてで、戦地の品を保有する元兵士は珍しかった」。夢中でシャッターを切った。

４．撮影時のメモによると、男性は１６年生まれのキング・マイクさん。第６海兵師団に所属し、激戦地のグアムなどに従軍。師団は４５年４月に沖縄本島に上陸し、マイクさんも数カ月間任務に当たった。

５．沖縄で親切な人が旗に文字を入れてくれたといい「人々の顔つきが自分たちに近く、親近感を持った」「みな教育熱心で感銘を受けた」とも語ってくれたという。

６．国立海兵隊博物館などによると、米軍は日本側に通信を傍受されないよう、難解なナバホの言葉を使い暗号を開発。ナバホの兵士は暗号通信兵として「コードトーカー」と呼ばれ、遠隔地のナバホ兵と交信し、英語に訳して伝令した。

７．河野さんは福岡県出身で、写真の腕を磨こうと２０代で渡米した。７５年、ヒッチハイクをした車のナバホの運転手から「日本と戦った」と明かされた。懇意になり仲間を紹介され、撮影を開始。９０年に元兵士約７０人の写真集を米国で出版した。

８．今も撮影や取材を続け、延べ約１２０人の元兵士に対面した。多くが白人への同化政策により学校でナバホの言葉を禁じられ、違反すると体罰を受けた世代。「米政府に翻弄された生き証人の姿をフィルムに残したい」。これが自分の使命だと考えている。

９．祖父らの足跡をたどって海兵隊に志願し、沖縄の基地に配属された若者を幾人か知る。それだけに「米兵の不祥事を聞くと、残念な気持ちになる」。ナバホの女性と結婚し、居留地に永住。沖縄は訪れたことがなく「いつか写真を撮りに行きたい」と抱負を語った。

10．コードトーカー：難解で習得が極めて困難とされる米先住民族ナバホの言語を使った米海兵隊の暗号通信兵の通称。国立海兵隊博物館などによると、１９４２年に米軍がナバホの兵士を募集して部隊を編成、暗号を開発させた。第２次大戦で海兵隊に所属した米先住民族７２３人のうち、コードトーカーは過半数の約４００人を占めた。部隊の存在は戦後も秘匿され、６０年代後半に米政府が機密指定を解除した後に公になった。ナバホの居留地はアリゾナなど３州にまたがり、独自の政府や法律がある。（共同通信）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1380923　参照 2024年6月19日）

（９）琉球新報－「平和の礎」追加刻銘板を設置　慰霊の日に向け新たに181人の名を刻む　糸満・沖縄（宮沢之祐）－2024年06月19日 10:49

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．糸満市摩文仁の平和祈念公園で19日午前、沖縄戦などの戦没者の名前を記した「平和の礎」に、新たな刻銘板を設置する作業が始まった。戦後79年の今年は、県出身者24人を含む181人の名前を追加し、刻銘総数は24万2225人となる。

２．平和の礎は世界の恒久平和を願い、沖縄戦などで亡くなった人の名前を国籍や、民間人、軍人の区別なく記している。毎年、6月23日の慰霊の日に合わせて、新たに申請があった人の名前を追加刻銘している。

３．平和の広場を中心に屏風状に並ぶ刻銘碑は、平和の波が世界に広がるようにとの願いをデザイン化している。

４．新しい刻銘板は県内分が1枚、県外分が2枚あり、一番外側にある碑2基に、この日のうちに据え付ける予定。作業員が慎重に碑に組み込んでいた。（宮沢之祐）

（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-3210784.html　参照 2024年6月19日）

（10）琉球新報－南城市長、議会で答えず　セクハラ疑惑　議会後に質問した記者の背中を突き飛ばす　沖縄（南彰）－2024年06月19日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．古謝景春南城市長のセクハラ疑惑を巡り、市が18日、第三者委員会の設置に応じる考えを示した。これまで設置を否定してきた古謝市長はこの日、市議会での質問に答えず、終了後には記者を突き飛ばしていらだちをぶつけた。

２．この日始まった6月定例会の一般質問。野党・中立の2市議がセクハラ疑惑に関する見解を古謝市長に尋ねたが、當眞隆夫副市長らに任せて、古謝市長は答えなかった。

３．本会議終了後、當眞副市長が第三者委設置方針を示したことを記者に問われると、古謝市長は「その通り」と答えた。しかし、市議会特別委が実施した職員アンケートに「市長からキスされた」という回答が複数あったことについて、「記憶にあるか」と尋ねられると、質問した本紙記者の背中を突き飛ばした。「暴行を振るったということでいいのか」と問われたが、そのまま市長室に入った。

４．古謝市長はアンケート結果の一部が本紙報道で明らかになった後も、「今、セクハラ、パワハラ問題で新聞に掲載されておりますが、私は絶対やっておりません。それは皆さんにはっきり申し上げます」（2日の県議選関連の集会）と疑惑を否定している。

５．職員アンケート結果は、一般質問終了後に開かれる20日の特別委で最終確認をして、市議会ホームページで公表される。このため、一般質問ではアンケート内容に基づいた詳しい質疑ができない見通しだ。

６．18日の一般質問では、「市長からセクハラを受けた」と申告した元市長車運転手の女性に対し、第三者による調査もせずに業務委託契約を解除した市の対応が問われた。新垣郷太総務部長は女性から相談を受けた際の「記録はない」と繰り返した。ただ、昨年12月には当時の総務部長が「記録している」と説明している。このため、野党・中立の2市議は18日夕、市に記録の公開を請求した。（南彰）

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3209157.html　参照 2024年6月19日）

（11）琉球新報－深掘り】辺野古、埋め立て「強行」鮮明に　県議選から2日後に通告　大浦湾側の護岸工事着手　沖縄（知念征尚、明真南斗）－2024年06月19日 12:17

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は18日、県に対し、8月1日から大浦湾側の護岸の埋め立て工事に着手すると通知した。引き続き質問には応じるとしているが、県の対応いかんにかかわらず工事を始める姿勢も示し、事実上の協議打ち切り通告と言える。昨年12月に設計変更承認の代執行に踏み切って以降、1月には県の求めを無視して海上ヤードの工事に着手するなど強硬姿勢が鮮明になっている。　

２．16日に投開票された県議選2日後の通知となった。国は前回2020年に行われた県議選の際にも、新型コロナを理由に約2カ月止めていた辺野古側への土砂投入を選挙から5日後に再開するなどしてきた経緯があり、今回も選挙戦への影響を避ける狙いがあったとみられる。

３．事前協議は2013年に行われた埋め立て承認の「留意事項」の一つ。県が実施設計について事前に県と協議するよう定めたことに基づく。

４．協議を巡っては県と国の認識が食い違い、たびたび火種となってきた。

５．防衛局は15年、軟弱地盤のない辺野古側を中心に12カ所のみ実施設計を提出して県に協議を申し入れた。県は護岸全体をまとめて示すよう求めたが防衛局は応じなかった。一方的に協議を打ち切って辺野古側の護岸工事に先行着手した。

６．代執行を踏まえて造成している大浦湾側の海上ヤードについても、県は協議対象だとして事前協議を求めたが、防衛局は対象外と主張して協議せずに今年1月、工事に着手していた。

７．大浦湾側に生息するサンゴ類約8万4千群体の移植作業も5月24日に着手したばかり。夏場の移植に懸念も指摘される中、国は並行して作業を進める構えだ。（知念征尚、明真南斗）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-3209030.html　参照 2024年6月19日）

---