沖縄－辺野古－高江から－２０２４年６月１４日

　どうして飛行再開が許されるのか。

　「米海軍航空システム司令部のカール・チェビ司令官は１２日、下院監視・説明責任委員会の小委員会（国家安全保障・国境・外交）の公聴会で、２０２３年１１月末に鹿児島県屋久島沖で起きた空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイの墜落事故で『前例のない壊滅的な機械の故障』が発生していたと証言した。現在は設計を見直したクラッチの性能などを検証するため各軍のオスプレイの運用を規制しており、全面的な任務再開は部品の交換を終える２０２５年半ば以降になるとの認識を示した。」、と沖縄タイムス。

　また、「なぜ米国防総省は、オスプレイ墜落事故に関するデータを連邦議会と共有しないのか。下院監視・説明責任委員会小委員会が１２日に開いた公聴会で、米議員らは、情報を内部だけに閉じ込め、議会の監視努力を妨害する国防総省を強く批判した。」（沖縄タイムス）、と。

　さらに、「鹿児島県・屋久島沖で昨年１１月末に起きた事故を巡り、米軍は二つの調査を進めているが、そのうちの一つは同省内部だけで保管していると述べ、『これら全ての安全調査記録を見ない限り、問題に適切に対処できるとは思えない』と批判。公聴会に参加した犠牲者らの遺族に向かい、『この問題を決して放置しないと約束する』と述べ、今後も追及する構えを見せた。」（沖縄タイムス）、と。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　２０２４年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）沖縄タイムス－屋久島沖のオスプレイ墜落事故「前例ない故障」　米軍が証言、リスク抱え再開　全面運用は2025年以降に（平安名純代・米国特約記者）－2024年6月14日 4:21

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【平安名純代・米国特約記者】米海軍航空システム司令部のカール・チェビ司令官は１２日、下院監視・説明責任委員会の小委員会（国家安全保障・国境・外交）の公聴会で、２０２３年１１月末に鹿児島県屋久島沖で起きた空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイの墜落事故で「前例のない壊滅的な機械の故障」が発生していたと証言した。現在は設計を見直したクラッチの性能などを検証するため各軍のオスプレイの運用を規制しており、全面的な任務再開は部品の交換を終える２０２５年半ば以降になるとの認識を示した。

２．米軍は、全乗員８人が死亡した屋久島沖での墜落事故後、全世界でオスプレイの飛行を停止。今年３月に解除したが、リスクを抱えたまま飛行を再開していたことが明らかになった。

３．チェビ氏は、屋久島沖での事故原因となった「前例のない壊滅的な機械の故障」を検証した結果、全てのオスプレイの飛行停止を決定したことを説明した。

４．２０２２年のカリフォルニア州での墜落事故では、時間の経過とともにクラッチが摩耗して剥がれ落ちやすくなる不具合を特定。２３年２月にオスプレイの飛行を停止し、８００時間を超えたクラッチの交換を義務付けたものの、「リスクは完全になくなったわけではない」と述べた。

５．屋久島沖の事故後は、重要部品の製造番号の確認や飛行範囲の制限などで対応しているとし、全面的な任務再開は「安全な任務遂行能力が確信できない限り、許可しない」と証言した。

６．スティーブン・リンチ議員（民主、マサチューセッツ州）は「また墜落して死者が出たらどうするか。なぜ今すぐに飛行停止しないのか」などと反論し、リスクを抱えたまま運用を再開した米軍を批判した。

７．米軍は屋久島沖での墜落事故に関する調査報告書をまだ公表していない。ＡＰ通信は１２日、同小委員会が国防総省から約３５００ページの文書を受け取ったが情報が一部削除されているため、精査できないなどと報じた。事故の犠牲者の家族らも公聴会を傍聴した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1377833　参照 2024年6月14日）

（２）沖縄タイムス－オスプレイ事故、米議員が隠蔽体質を批判　国防総省、資料提供も拒否（平安名純代・米国特約記者）－2024年6月14日 5:59

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【平安名純代・米国特約記者】なぜ米国防総省は、オスプレイ墜落事故に関するデータを連邦議会と共有しないのか。下院監視・説明責任委員会小委員会が１２日に開いた公聴会で、米議員らは、情報を内部だけに閉じ込め、議会の監視努力を妨害する国防総省を強く批判した。

２．オスプレイは墜落事故が多発し、米兵の命を奪い、飛行停止を繰り返し、国民の税金を無駄にし、それでもなお安全上のリスクを抱えたまま飛行している。安全が担保できないのに、なぜ飛行を再開したのか－。

３．議員らは、それぞれ違う角度から国防総省の説明責任を問い、事故に関するデータの開示を何度も要求した。しかし国防総省当局者らは、矛盾した情報を提示し、議会の要求を拒否し続けた。

４．同小委員会のグレン・グロスマン委員長は（共和、ウィスコンシン州）は、国防総省の職員が「過去５年間で司令部が調査したオスプレイのクラスＡの重大事故は２件だけ」と指摘していたと述べ、同省の調査の信憑（しんぴょう）性を疑問視した。

５．また、鹿児島県・屋久島沖で昨年１１月末に起きた事故を巡り、米軍は二つの調査を進めているが、そのうちの一つは同省内部だけで保管していると述べ、「これら全ての安全調査記録を見ない限り、問題に適切に対処できるとは思えない」と批判。公聴会に参加した犠牲者らの遺族に向かい、「この問題を決して放置しないと約束する」と述べ、今後も追及する構えを見せた。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1377770　参照 2024年6月14日）

（３）沖縄タイムス－沖縄県内の9ダム貯水率100%に　大雨の影響でオーバーフロー（社会部・末吉未空）－2024年6月14日 4:57

　沖縄タイムスは、「降り続く大雨の影響で、沖縄県内１１ダムのうち９ダムが１３日までに貯水率１００％に達した。１１ダム全体は午前０時時点で９８．４％。東村の福地ダム、大宜味村の大保ダム、名護市の真喜屋ダムでは水があふれ出る越流（オーバーフロー）が確認された。」（社会部・末吉未空）、と報じた。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1377835　参照 2024年6月14日）

（４）琉球新報－オスプレイ嘉手納の外に　屋久島事故後、初めて確認（福田修平）－2024年06月14日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【中部】米軍は１３日午後、嘉手納基地に駐機する海軍仕様機ＣＭＶ２２オスプレイの基地外での飛行を実施した。嘉手納基地のオスプレイは昨年１１月に米空軍横田基地（東京都）所属のＣＶ２２オスプレイが鹿児島県屋久島沖で墜落した事故を受け、翌１２月から飛行を停止していたが、６月１０日に飛行停止から約半年ぶりに基地内での飛行を再開していた。民間地上空での飛行が確認されたのは事故後、初めて。

２．県は１２日、沖縄防衛局に対し、墜落事故の原因が具体的に明らかにされるまでの間、米側にオスプレイの飛行停止を求めるよう口頭で求めていた。

３．同基地には現在３機のＣＭＶ２２オスプレイが駐機しており、今回はそのうち１機が午後２時３５分ごろに離陸。同基地の西側から国道５８号上空を通り海上に抜け、本部半島北側まで海上を飛行し、午後３時１５分ごろに同基地に戻った。

４．オスプレイの離着陸について、沖縄防衛局は地元自治体の沖縄市に連絡をしていた。（福田修平）

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3191270.html　参照 2024年6月14日）

（５）琉球新報－南城市長セクハラ疑惑　第三者委の設置、市に要請へ　市議会特別委　アンケートは来週にも公表　沖縄（普天間伊織）－2024年06月14日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．古謝景春南城市長のセクハラ疑惑を受けて市議会特別委員会が実施した職員アンケートについて、特別委の安谷屋正委員長は13日、市役所内のハラスメントに関する第三者委員会の設置を市側に求める考えを表明した。同日の市議会本会議での中間報告で明らかにした。　

２．市議会本会議が終了後、古謝市長は秘書を通じて「特別委員会からの正式な要請書をまだ受け取っていないため、現時点ではコメントを差し控える」と述べた。新垣郷太・市総務部長は「特別委からの要請書が届き次第、委員の人選なども含め検討する」と述べ、要請書の到着を待って対応を検討する考えを示した。

３．古謝市長は昨年12月に疑惑が表面化して以降、「セクハラはしていない」と疑惑を否定。第三者委員会の設置にも応じない考えを示していたが、特別委が実施したアンケートでは、「古謝市長からキスされた」など具体的な回答が複数含まれており、特別委として第三者委の設置が必要だと判断した。

４．詳細な回答の内容は13日時点では公表されていない。安谷屋委員長は中間報告で、「議員を含む特別職が絡む案件を先に分析している。配慮すべき事項などを確認した上で、1週間程度をめどに準備が整った案件から順次公表する」と述べた。

５．回答内容は個人情報に配慮した上で、市のホームページ（HP）などで公表する。中村直哉議長は「遅くとも21日にはアップできるよう期待している」と述べた。（普天間伊織）

（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-3191254.html　参照 2024年6月14日）

（６）琉球新報－「部隊復路で住民輸送」　木原氏、有事の避難巡り（明真南斗）－2024年06月14日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【東京】木原稔防衛相は１３日の衆院安全保障委員会で、有事の住民避難について「部隊を機動展開した復路で、その民間や自衛隊の輸送力を活用して住民を輸送し避難させるということが考えられる」と語った。質問した赤嶺政賢氏（共産）は「住民が攻撃にさらされる危険は増大する。（１９４４年に米潜水艦の攻撃で沈められた）対馬丸と同じ過ちを繰り返すことになる」と反発した。

２．木原防衛相は「自衛隊の機動展開能力を住民の迅速な避難に必要な輸送手段として使用するのは、武力攻撃に十分先立って行われることを想定しており、指摘には当たらない」と答えた。

３．赤嶺氏は「対馬丸も先立って避難した（が撃沈された）」と指摘。対馬丸は日本軍に徴用されて沖縄への部隊輸送にも使用されていたとし「軍民を混在させないことが、あの悲劇からくみ取るべき教訓だ」と強調した。（明真南斗）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-3191307.html　参照 2024年6月14日）

（７）沖縄タイムス－米軍オスプレイの任務全面再開、2025年半ば以降　木原防衛相「事前に承知してない」　米軍の見通し受け－2024年6月14日 10:45

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【東京】木原稔防衛相は１４日午前の記者会見で、米軍が輸送機オスプレイの全面的な任務再開が２０２５年半ば以降になるとの見通しを米国議会で示したことを巡り「内容は事前に承知していなかったため、詳細を米側に確認している」と述べた。オスプレイの安全性については「問題ない」と強調し、「運用停止を求める考えはない」との考えを示した。

２．木原氏は、昨年１１月に鹿児島県屋久島沖で発生した米軍オスプレイの墜落事故に関して「事故原因が特定され、原因に対応した安全対策を講じることで対処が可能。国内の日米のオスプレイも安全に運用してきている」とした。

３．米海軍航空システム司令部のカール・チェビ司令官は１２日、米議会の公聴会で、空軍のＣＶ２２オスプレイ墜落事故で「前例のない壊滅的な機械の故障」が発生していたと証言。

４．現在は設計を見直したクラッチの性能などを検証するため、各軍のオスプレイの運用を規制しており、全面的な任務再開は部品の交換を終える２５年半ば以降になるとの認識を示した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1377978　参照 2024年6月14日）

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