沖縄－辺野古－高江から－２０２４年３月３１日

　「新しい戦前」の足場固め。

　「内閣府は２９日、安全保障上重要な施設や国境離島の周辺の土地取引を規制する土地利用規制法の対象区域に関する審議会の９回目の会合を開き、沖縄本島の米軍・自衛隊施設など県内３１カ所を含む１８４カ所を指定する案を了承した。４回目の区域指定で、今回で選定作業を終える見通し。新たな区域指定については４月中に官報に掲載され、５月中に施行される。」、と琉球新報。

　しかも、「北谷町と嘉手納町で米軍基地を除くほぼ全区域が『特別注視区域』に含まれることが判明し、県は見直しを求める意見を提出しているが、内閣府幹部は『区域指定の見直しは行っていない』としている。内閣府は、審議会の終了後に４回目の区域指定の対象施設と市町村を公表したが、地図は公表しなかった。」（琉球新報）、と。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　２０２４年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）沖縄タイムス－沖縄の母子世帯、家賃「過重負担」35.4％　物価高騰が生活に影響は95.4％　県が2023年度のひとり親調査（社会部・下里潤、学芸部・勝浦大輔）－2024年3月30日 5:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．沖縄県は２０２３年度のひとり親世帯等実態調査を２９日に公表した。アパートなど民間の借家に入居する母子世帯のうち、月収に占める１カ月当たりの住居費の割合（住居負担率）が「過重負担」となっているのは３５・４％で、持ち家や公営住宅の世帯と比べて１０ポイント以上高かった。また母子世帯の９５・４％が物価高騰による生活への影響を「おおいに感じる」「ある程度感じる」と答えた。県内では家賃や物価の高騰が続いており、経済的に厳しいひとり親世帯を直撃した形だ。（社会部・下里潤、学芸部・勝浦大輔）

２．分析した沖縄大学の島村聡、山野良一両教授は「低所得層の受け皿となるべき公営住宅の供給量が足りていない。行政は家賃補助などの施策を検討する必要がある」と指摘する。

３．調査は５年に１度実施。今回、初めて住居負担率や物価高騰に関する質問を盛り込んだ。

４．住居負担率は３０％以上で「過重負担」とする学説がある。今回の調査で該当する母子世帯は公営住宅入居で７・３％、持ち家は２３・３％だったのに対し、公的補助がない民間借家は３５・４％。うち負担率が４０％以上の世帯は１８・１％いた。

５．貯金が５０万円未満と答えた母子世帯は６６・７％で、２１年に実施した全国調査の３９・８％を大きく上回った。

６．現在の不安や悩みについても「家計（生活費）」と回答した割合が最多で、物価高騰が続けば家賃や水道光熱費の滞納などにつながる可能性がある。

７．養育費の取り決めをしていない世帯は６４・５％で、全国調査より１３・５ポイント高かった。相手に「支払う意思がない」「支払う能力がないと思った」など経済的とみられる理由が目立った。

８．玉城デニー知事は「重く受け止めている。必要な支援につながっていない状況もあり、相談窓口や支援制度をより一層周知したい」とコメントした。

９．【調査の方法】２０２３年８月１日現在で県内に住む母子、父子、寡婦、養育者世帯を対象に無作為抽出してアンケートを依頼した。有効回答数は１０８９世帯で、回答率は２７・４％。全世帯に占める母子世帯の割合は４・３８％、父子世帯は０・５４％で、いずれも２１年度全国調査の約２倍の高さとなった。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1334028　参照 2024年3月30日）

（２）沖縄タイムス－沖縄・先島にシェルター補助　政府、地下施設の整備で　体育館や公園に予定（東京報道部・新垣卓也）（政経部・大野亨恭）（八重山支局・平良孝陽、宮古支局・當山学）－2024年3月30日 5:42－［考 南西「有事」］

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【東京】内閣官房は２９日、武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルター（避難施設）の整備を巡り、基本方針と技術ガイドラインを公表した。政府が市町村に対し、シェルター機能を持つ地下施設の整備費を補助。当面は宮古・八重山の５市町村が対象となる。沖縄を含めて全国で既存施設の機能面の整備も進め、シェルターとして位置付ける。（東京報道部・新垣卓也）

２．基本方針では、新規に整備するシェルターを「特定臨時避難施設」と定義。避難手段が航空機や船舶に限られる離島であることに加え、避難実施要領の策定や国民保護訓練の実施も要件とする。５市町村は要件を満たしていると判断した。

３．宮古島市と石垣市、与那国町は総合体育館や防災公園、町庁舎の整備に合わせて、シェルターにもなる地下駐車場を整備する予定。政府は、防衛施設周辺の自治体などに助成する防衛省の「民生安定助成事業」の活用を想定している。

４．竹富町や多良間村での整備に向けても町村との調整を進める。総務省消防庁による財政支援が見込まれている。

５．政府は、武力攻撃に至る前の島外避難を原則としており、シェルターを利用するのは「避難誘導に従事する行政職員および避難に遅れる住民など」と定めた。

６．　着上陸侵攻や弾道ミサイル攻撃を想定し、約２週間避難できるようにする。

７．技術ガイドラインでは、外部に面する壁は厚さ３０センチ以上で、出入り口は「離れた位置に２カ所以上」と設定。床面積は１人当たり約２平方メートルを確保し、発電機や貯水槽、換気・空調設備の設置などを明記した。

８．市町村が計画するシェルターが、こういった仕様を満たす設計になっているかどうかも改めて協議する。

９．特定臨時避難施設とは別に、ミサイルの爆風などから身を守るため都道府県と政令市が「緊急一時避難施設」に指定している地下施設もシェルターに含まれるとした。水や食料を備蓄して一時的に避難できるよう、機能面の充実を図る。

10．林芳正官房長官は２９日の記者会見で「武力攻撃より十分に先立つ住民避難が最も重要」と強調した上で「地域の実情に応じて必要なシェルターの確保に努める」と述べた。

（知事「建設ありき 不十分」）

１．国が有事を想定し、石垣、宮古島など５市町村にシェルターを整備する方針を決めたことに、玉城デニー知事は「外交努力に対する説明が十分ではない」と述べ、政府に平和構築に向けた取り組みを求める考えを示した。２９日、県庁で記者団に語った。

２．知事は、対話による平和構築こそが正しい外交の手段だとした上で、「シェルターの建設ありきでは十分な説明とはいえない」と指摘した。

３．また、シェルターへ避難できる人数や対象となる人など疑問点が多く「政府に確認しないといけない」と述べ、計画を精査した上で政府に説明を求める考えを示した。（政経部・大野亨恭）

（対象５市町村 国と調整へ 石垣市長「万が一に備え」）

１．【宮古・八重山】武力攻撃を受けた際に住民が一時避難するシェルター（避難施設）整備について、国のガイドラインで先島５市町村が対象となったことを受けて、石垣市の中山義隆市長は２９日、市役所で会見し「財源の確保など必要な手続きや調整を加速させる」と述べた。

２．石垣市は旧石垣空港跡地に計画している防災公園の地下に職員駐車場を建設し、シェルターとしての活用を検討。建て替え予定の消防本部庁舎や西出張所の地下にも設置を検討している。中山市長は「戦争の準備をするのではなく、万が一に備えて市民の命を守るためだ」と強調した。

３．竹富町では、西表島で計画している大原庁舎の地下に設置を検討。前泊正人町長は「有人離島は西表島だけではないため、町民の意見を聞きながら、国に確認ができれば」と話した。

４．役場移設に伴うシェルター整備の財政支援を国に求めてきた与那国町は、島西部の久部良地区と南部の比川地区にも検討している。糸数健一町長は「整備に向け内閣府と連携していきたい」とコメントした。

５．宮古島市総合体育館の建て替えに合わせたシェルター整備で国に財政支援を要請している座喜味一幸市長は「避難施設に係る技術的ガイドラインを参考に、国と連携を取りながら新総合体育館整備を進めていく」とコメントした。（八重山支局・平良孝陽、宮古支局・當山学）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1333989　参照 2024年3月30日）

（３）琉球新報－全市町村　土壌からＰＦＡＳ　県調査　久米島、名護　高濃度　比謝川で指針値超え（慶田城七瀬）－2024年03月30日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．県環境保全課は２９日、発がん性が指摘される有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳ）の２０２３年度の残留実態調査結果を発表した。本島と宮古・八重山地域を含む水質と土壌を全県的に調査した。全県調査は初めてとなった土壌調査でＰＦＯＳとＰＦＯＡが全市町村で検出され、ＰＦＯＳは久米島９２ナノグラム、ＰＦＯＡは名護で９５ナノグラムなど高い値が検出された。水質は嘉手納町（比謝川）で国の暫定指針値（１リットル当たりＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計５０ナノグラム）を超過した１３０ナノグラムが検出された。

２．県の多良間一弘環境部長は記者会見で、土壌の基準値は定められていないことから「調査結果に対して安全性の評価はできない」と述べ、調査結果を基に、国に対し基準の設置を求めていく方針をあらためて示した。

３．土壌の調査地点は全４１市町村と調整し各１地点を土地の利用履歴などを考慮して選定した。具体的な場所について、県は風評被害などを考慮し公表しないとしている。

４．土壌調査は昨年７月に国が自治体に通知した測定方法で初実施され、土壌から水に溶け出すＰＦＡＳの濃度を測定した。県の発表では、調査地点の下に地下水があり土壌からＰＦＡＳが溶出したとしても地下水を直接摂取することは考えられないとの認識を示した。

５．水質は、独自に調査を実施する那覇市をのぞき４０市町村の各１地点を調査し、嘉手納町（比謝川）で国の暫定指針値を超過した１３０ナノグラムが検出された。３５市町村で０・５～２８ナノグラムの範囲で検出され、残り４市町村は測定可能な数値を下回った。嘉手納が指針値を超えた要因について、県は汚染源が基地に由来する蓋然（がいぜん）性が高いとの認識をあらためて示した。（慶田城七瀬）

（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2942230.html　参照 2024年3月30日）

（４）琉球新報－土地規制　県内３１カ所指定　審議会了承、米軍１７施設も（安里洋輔）－2024年03月30日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【東京】内閣府は２９日、安全保障上重要な施設や国境離島の周辺の土地取引を規制する土地利用規制法の対象区域に関する審議会の９回目の会合を開き、沖縄本島の米軍・自衛隊施設など県内３１カ所を含む１８４カ所を指定する案を了承した。４回目の区域指定で、今回で選定作業を終える見通し。新たな区域指定については４月中に官報に掲載され、５月中に施行される。

２．今回の指定で一定面積以上の土地の売買で事前届け出が義務化される「特別注視区域」と「注視区域」に指定される区域の総数は全国計５８３カ所となった。４回目の区域指定は県内２１市町村にまたがり、８カ所が「特別注視区域」、２３カ所が「注視区域」に指定される。このうち県内の在沖米軍施設は計１７施設。

３．内閣府は２０２３年１２月に４回目の区域指定案を公表。県や自治体からの意見聴取の結果を審議会に諮り、了承を得た。

４．北谷町と嘉手納町で米軍基地を除くほぼ全区域が「特別注視区域」に含まれることが判明し、県は見直しを求める意見を提出しているが、内閣府幹部は「区域指定の見直しは行っていない」としている。内閣府は、審議会の終了後に４回目の区域指定の対象施設と市町村を公表したが、地図は公表しなかった。（安里洋輔）

（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2942233.html　参照 2024年3月30日）

（５）琉球新報－陸自ヘリ訓練　来月１日再開　宮古沖墜落機と同型（明真南斗、知念征尚）－2024年03月30日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【東京】昨年４月に宮古島市沖で墜落した陸上自衛隊のＵＨ６０ＪＡヘリコプターの訓練飛行について、陸自は２９日、４月１日以降、全面的に再開すると発表した。県内では那覇駐屯地の第１５ヘリコプター隊が同型機を保有しており、１日にも訓練飛行を再開する見通し。

２．再発防止策として部隊での教育や安全確保のための機体点検を実施した上で順次、飛行を再開すると説明。３月１４日の事故調査結果の公表の際に再発防止策として事故につながった可能性のある部位の点検回数を増やすこと、両エンジンの出力が低下した場合の対応を取扱書に盛り込むことなどを挙げていた。

３．墜落事故後、任務ではない訓練飛行を見合わせていた。（明真南斗、知念征尚）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2942224.html　参照 2024年3月30日）

（６）琉球新報－１６都府県で指針値超－2024年03月30日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．環境省は２９日、泡消火剤などに含まれ、有害性が指摘されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の一種、「ＰＦＯＳ」「ＰＦＯＡ」が全国１６都府県の河川や地下水など１１１地点で国の暫定指針値（合算で１リットル当たり５０ナノグラム）を超えていたと発表した。同省によると、超過している水が飲用に使われないように、各自治体や管理者に注意を呼びかけている。

２．２０２２年度の調査で対象は３８都道府県、１２５８地点。水質汚濁防止法に基づく調査と、各自治体が独自に行った調査結果を併せて発表した。１６都府県は山形、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、福井、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、熊本、大分、沖縄。

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-2942326.html　参照 2024年3月30日）

（７）琉球新報－基地以外も汚染源想定を（慶田城七瀬）－2024年03月30日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．県が公表したＰＦＡＳ全県調査で初実施となった土壌調査では、全市町村で有機フッ素化合物が検出され、各地で汚染が広がっている可能性が明らかになった。これまで県は米軍基地周辺の水質調査で高濃度のＰＦＡＳが検出されているとして、汚染源の特定のために基地立ち入りを国や米軍に求めてきたが、それ以外の汚染源も想定する必要が出てきた。

２．県は、調査結果について、４１市町村を北部、中部、南部と離島の地区ごとに分けて最大値などをまとめたが、米軍基地が集中する中部地域よりも北部や離島で最大値が大きくなった。県の多良間一弘環境部長は「基地のある自治体で大きな差が出ていないのは意外だった。いろいろな分析が必要になる」と述べた。

３．また、昨年１１月に「第１種特定化学物質」に指定され、製造や輸入を原則禁止されたＰＦＨｘＳも水質は２１市町村（０・２～５３ナノグラム）、土壌は１８市町村（０・２～９・４ナノグラム）で検出されている。

４．調査地点については、風評被害が懸念されるとして県は具体的な場所を明らかにしていないが、高い値が検出された市町村の住民には不安が残る。今回の調査で汚染の実態が明らかになったとは言えず、さらに詳しい調査が必要となりそうだ。（慶田城七瀬）

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-2942325.html　参照 2024年3月30日）

（８）沖縄タイムス－「ミサイルを持ち帰れ」座り込む市民を機動隊が排除し騒然　陸自勝連分屯地での連隊発足式典を前に　沖縄・うるま市－2024年3月30日 10:12

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．３０日午前１０時からうるま市の陸上自衛隊勝連分屯地で第4地対艦ミサイル中隊と第7地対艦ミサイル連隊本部の新編に伴う式典が開かれるのを前に、市民ら約１００人が配備反対を訴え、ゲート前に座り込み抗議を始めた。警戒に当たっていた県警の機動隊が座り込む市民らを排除し一時騒然となった。

２．同９時ごろ、式典に出席するとみられる制服や迷彩柄の自衛隊、米軍関係者などが乗った車やバスが続々と分屯地へと入ると、市民が「ミサイルを持ち帰れ」「戦争には協力しない」とシュプレヒコールを繰り返した。

３．ゲート前で自衛隊幹部に抗議文を手交した「ミサイル配備から命を守る市民の会」の照屋寛之共同代表は、先の沖縄戦で軍隊が住民を守らなかったことに触れ「自衛隊が来たがために県民が（戦争に巻き込まれ）死ぬことがあってはならない」と訴えた。

４．抗議文は「（ミサイル配備など軍事強化で）中国を挑発し戦争を誘発する危機的状況をつくり出している。沖縄が最前線に立たされている」とし、「沖縄島に配備された一切のミサイル撤去と軍拡政策を止め、外交による平和実現に取り組んでいく」ことを求めた。

５．文書を受け取った自衛隊幹部は「上司や宛先に申し伝えます」と述べ、立ち去った。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1334167　参照 2024年3月30日）

（９）沖縄タイムス－KC135空中給油機が嘉手納基地に緊急着陸　ノズル格納をしないまま着陸したのが原因か－2024年3月30日 10:55

沖縄タイムスは、「【嘉手納】２９日午後５時ごろ、米軍嘉手納基地の南側滑走路にＫＣ１３５空中給油機が緊急着陸した。空中給油ノズルを格納しないまま着陸したのが原因とみられる。着陸時に火災などは確認されなかったが、待機していた消防隊員らが給油ノズルに向けて放水する場面があった。同機は着陸から約１時間後にけん引されて駐機場へ移動した。」、と報じた。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1334096　参照 2024年3月30日）

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