沖縄－辺野古－高江から－２０２４年３月３０日

　行政側からの積み重ね。

　「名護市辺野古の新基地建設に伴う大浦湾側の工事に関連し、県が２月７日に沖縄防衛局へ送付した事前協議質問状への回答が３月１日にあった。だが、県は、質問に対する回答が不十分な項目があるとして、２９日にも再質問状を送付する予定だ。協議が調うまでは工事を中止することも改めて求める。」、と琉球新報。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　２０２４年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）沖縄タイムス－112兆円予算が成立　2024年度 防衛・社会保障費は過去最大－2024年3月29日 4:58

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．２０２４年度予算は２８日午後の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。一般会計の歳出総額は１１２兆５７１７億円で、２３年度当初の１１４兆円に次ぐ過去２番目の規模。政府の防衛力強化方針を踏まえた防衛費に７兆９４９６億円、社会保障費も高齢化に伴い３７兆７１９３億円を計上し、いずれも過去最大を更新した。

２．能登半島地震を受け、災害対応などに充てられる一般予備費を５千億円から１兆円に倍増した。医療従事者の人件費などに相当する診療報酬の「本体」を０・８８％引き上げ、少子化対策を担う「こども家庭庁」の予算規模も増やした。国の借金である国債の元利払いに充てる国債費は、金利の上昇基調を背景に２７兆９０億円とした。

３．歳入面では、過去最大の６９兆６０８０億円の税収を見込む一方、国債も３５兆４４９０億円分を新たに発行する。

４．所得税と住民税を合わせて１人当たり４万円減税する定額減税の実施を明記した２４年度税制改正関連法も成立した。

５．２８日朝の参院予算委員会の理事懇談会では、自民が派閥裏金事件を受けた安倍派幹部への追加聴取の内容を説明したものの野党が納得せず、締めくくり質疑を行うための予算委の開会は約２時間遅れた。立憲民主党は参院国対委員長会談で、来週中に聴取内容を報告することに加え、４月の予算委集中審議開催などを要求。自民が応じる意向を示したことで、採決にこぎ着けた。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1333336　参照 2024年3月29日）

（２）沖縄タイムス－沖縄の建設業、担い手不足が深刻　情報管理センターが課題報告　離職者防止の対応求める（政経部・東江郁香）

－2024年3月29日 5:38

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）は２８日、沖縄県内建設産業の現状と課題をまとめた報告書を公表した。建設企業へのアンケートでは、５割以上が課題を若手労働者の確保と育成、技術者不足と答え、担い手不足の深刻さが浮き彫りとなった。採用しても６割以上の企業で離職者が出ていて、離職防止の対応も求められる。県は報告書を、２０２８年から１０年間の将来像を描く県建設産業ビジョンの策定に生かすとしている。（政経部・東江郁香）

２．報告書は、公共事業の受注で必要な経営事項審査などの統計データ、３種類のアンケートと建設企業へのインタビューを基に現状と課題を分析している。企業アンケートでは１９６６社に調査票を郵送し、６６１票（３１％）を回収した。

３．建設企業や１０～３０代の若手就業者などへのアンケートから、課題に（１）建設業の担い手確保と育成（２）働き方改革と生産性向上（３）持続可能な経営環境の整備－を挙げている。

４．統計データによると、小規模な企業の利益率が悪化。中でも宮古地域で採算と資金繰りが厳しい環境にあると推測されるという。

５．経営環境に関するアンケートでは資材や燃料の高騰、新規受注の開拓や既存受注維持を課題とする声があった。総合評価の評価項目改善や公共工事積算の適正化を求める意見も多く、公平な受注機会と適正利潤の確保など環境整備も必要と指摘している。

６．現状を踏まえ、建設業のイメージ改善や女性と外国人が働きやすい職場づくりの推進、市町村や民間発注工事では週休２日を考慮した十分な工期の確保などの対応が必要とまとめている。島外からの資材搬入など島しょが抱える特殊性への配慮、米軍発注工事で参入に意欲を示す企業が多い一方で現実的には言葉の壁などから未参入が多いため、基礎的な情報提供の支援も求められるとした。

７．県技術・建設業課によると、これまでも改善が必要と認識していた課題が改めて表出。１８年策定のビジョンでは、担い手確保と育成を喫緊の課題と捉えていた。現在、小中学生を対象とした建設現場見学バスツアーや小学校への出前講座など魅力発信に取り組んでいるという。

８．ＣＩＩＣは、１０年度から毎年１～２自治体の都道府県を対象に「地域建設産業の在り方に関する調査研究事業」を実施。県がビジョン改定に向けてエントリーし、初めて調査モデルに選ばれた。報告書は、ＣＩＩＣのホームページで確認できる。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1333243　参照 2024年3月29日）

（３）沖縄タイムス－不安と恩恵が隣り合わせ　自衛隊地対艦ミサイル部隊配備　勝連で大きな反対集会なく（中部報道部・又吉朝香、平島夏実）－2024年3月29日 6:05

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【うるま】「関係者以外立ち入り禁止」。うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地をぐるりと囲む林に今春、新しい看板が立った。沖縄本島で初となる地対艦ミサイル部隊が配備され、３０日には記念式典が開かれる。同じうるま市で進むゴルフ場跡地の陸自訓練場計画と違い、大規模な反対集会はない。なぜなのか。地域住民を訪ねると、勝連分屯地が米軍のミサイル基地だった時代から続く「アメとムチの構図」が垣間見える。（中部報道部・又吉朝香、平島夏実）

２．「パンッパンッパンッ」。分屯地近くの勝連内間に住む７０代男性は毎朝、射撃訓練の音を聞いている。今度はミサイル部隊が来た。「どんな訓練が行われるんだろう」と不安がる。

３．しかし、抗議集会に誘われても一度も参加したことはない。「高齢者が多い地域だが、県外からきた若い自衛隊員がエイサー行事だって盛り上げてくれた。地域の仲間の仕事を邪魔できない」とつぶやいた。

４．現在、勝連分屯地となっている地域は１９４０年代初頭に日本軍が強制接収し、高射砲や高射機関銃が配備された。終戦後は米軍がミサイル基地として使い、７３年からは自衛隊が駐屯している。住民は８０年以上も基地と隣り合わせの生活をしている。

５．６０年代に平敷屋小学校で教師をしていた８０代男性は、平敷屋にあった米軍の核ミサイル「メースＢ」が格納庫から押し上げられるときの「ゴーッ」という重低音と地響きをよく思い出す。基地のフェンスの周りには警備員が四六時中いて、近づけず物々しい雰囲気があった。

６．男性は「あの時の恐怖が繰り返されるという危機感もある。しかし、基地の恩恵もある」と語る。勝連分屯地はうるま市勝連平敷屋、内間、平安名にまたがり１７２人の地主がいる。

７．平敷屋自治会は勝連分屯地や米軍ホワイトビーチなどに字有地があり、年間約１億８千万円が入る。小中学生の子ども１人当たり年間最大３万円の給食費を補助するほか、区が造った墓地を相場の４分の１以下で購入できる。

８．地対艦ミサイルの連隊本部と新たな中隊が新編され、勝連分屯地の人員は現在の９０人から約２９０人規模に増える。ゲートの正面には４階建ての隊舎ができた。

９．２５日昼のゲート前。県外から新たに配属された自衛隊員を家族が訪ね、住民票を届ける場面があった。妻は「子どもたちは転校を嫌がる。沖縄には長く住みたい」と話した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1333340　参照 2024年3月29日）

（４）琉球新報－大浦湾工事で再質問　県、防衛局回答「不十分」（與那原采恵）－2024年03月29日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．名護市辺野古の新基地建設に伴う大浦湾側の工事に関連し、県が２月７日に沖縄防衛局へ送付した事前協議質問状への回答が３月１日にあった。だが、県は、質問に対する回答が不十分な項目があるとして、２９日にも再質問状を送付する予定だ。協議が調うまでは工事を中止することも改めて求める。

２．県は１月２３日に、現在行われている大浦湾側の海上ヤード工事について、環境保全対策面で事前協議の対象になると通知。一方で国は「事前協議は工事の実施設計に基づいて環境保全対策などについて協議するもの」との認識で、海上ヤードは「協議の対象外」だとして工事を続けている。

３．防衛局からの回答内容について県は、「協議における率直な意見交換に影響が出る」として詳細を明らかにしていないが、関係者によると、回答で防衛局側は「海上ヤード工事は実施設計・環境保全面ともに事前協議の対象外」との認識を改めて強調した。

　県が先月送付した質問状では、護岸工事に使われる土砂採取地の決定時期など全９１項目を質問していた。（與那原采恵）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2939011.html　参照 2024年3月29日）

（５）琉球新報－沖縄県職員51人を訓告　不適切な事務処理で大量処分　問題視受け異例の対応（梅田正覚）－2024年03月29日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．県は28日、2022年3月から23年10月にかけて発生した不適切な事務処理9件に関わった職員延べ51人を訓告処分にしたと発表した。被処分者のうち課長級以上の管理職は17人含まれ、中には部長級もいる。県は通常、地方自治法に基づく懲戒処分を下した場合は処分を公表してきたが、今回は県議会や報道機関で問題視されたことから、訓告処分でも法定外の措置となる異例の公表に至った。一度に51人への訓告処分も異例の対応となる。

２．これら被処分者の部局別内訳は土木建築部が男女31人、総務部が男性11人、保健医療部が男女9人だった。

３．不適切な事務処理の一例は、港湾改修事業の国庫債務負担行為の設定を怠ったことにより、国から得られるはずだった補助金を得られず、一般財源から約2億3114万円を穴埋めした事案などがある。

４．一連の不適切な事務処理を受け、1月から3月まで毎月15％の給与減額をしている玉城デニー知事は「制度や手続きの理解不足、報告・連絡・相談の欠如、新型コロナ対応などによる業務負担の影響などが原因」として、審査の結果、懲戒処分ではなく、訓告処分に至ったとするコメントを発表した。再発防止に向け「報告・連絡・相談の徹底、組織体制強化と会計専門人材の育成、新財務会計システムによるチェック機能の強化などの対応を進める」とした。

５．同時に、県議会本会議の休憩中に会派室で飲酒した男性職員２人にも訓告処分を下した。

６．一方、県は28日、適正な手続きを取らずに約18日間無断欠勤をしたとして、子ども生活福祉部の30代男性主任を3カ月間、10％減給する懲戒処分を下した。（梅田正覚）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2939010.html　参照 2024年3月29日）

（６）沖縄タイムス－「集団自決」の歴史忘れない　渡嘉敷で慰霊祭　戦没者の冥福を祈る（南部報道部・榮門琴音、社会部・當銘悠）（南部報道部・榮門琴音）－2024年3月29日 9:06－［戦後８０年へ］

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【渡嘉敷】７９年前の沖縄戦中、「集団自決（強制集団死）」があった渡嘉敷島で２８日、村主催の慰霊祭が開かれた。戦争体験者や遺族、村関係者ら約７０人が慰霊碑「白玉之塔」で戦没者の冥福を祈り、反戦の思いを新たにした。

２．新里武広村長は「今日の平和と発展は尊い命の犠牲の上に築かれたと認識し、文化や自然環境、先輩たちの思いを子や孫に確実に伝えていかなければならない」と述べた。

３．曾祖父母が「集団自決」で亡くなった平良美乃（よしの）さん（３０）＝豊見城市＝は２人への思いを込めた歌を親族と歌い、「二度と恐ろしいことを繰り返さないために、歴史を忘れないでちゃんと学び続けたい」と誓った。

４．米軍は１９４５年３月２７日に渡嘉敷島に上陸。翌２８日、旧日本軍の命令で島北部の北山（ニシヤマ）に集められた住民たちが「集団自決」に追い込まれた。（南部報道部・榮門琴音、社会部・當銘悠）

（体験者「戦争は二度とだめ」）

１．【渡嘉敷】「集団自決（強制集団死）」を生き延びた人たちは、７９年続く悲しみを胸に「戦争は二度とだめ」と語り、今なお争いが絶えない世界や軍備増強が進む沖縄の状況を憂えた。

２．「集団自決」で姉２人を亡くした北村盛武さん（８２）＝那覇市＝は、当時３歳で記憶はないが、自身の腰には手りゅう弾による傷が残る。５年ほど前に激しい頭痛で受診した病院では、医師から「頭部に破片が６個ある」と告げられた。

３．最近は再び戦争が起こるのではないかという不安もつきまとう。教科書問題や軍備増強が進む現状に触れ、「ものが言える社会をつくらないといけない。語り継いでいかないとうやむやになってしまう」と危機感を募らせる。

４．当時６歳の座間味米子さん（８５）＝浦添市＝は弱っていた祖母の手を引いて北山に向かった。「絶対死なない」と泣いて騒ぎ、北山から離れ助かったという。化粧して晴れ着姿で息絶えていた女性の姿が今も忘れられない。「戦争のニュースを見ると眠れなくなる。今後も戦争がないとは言い切れず、子や孫のことが心配になる」と憂えた。

５．家族７人で北山にいた神里ヒデ子さん（８８）＝渡嘉敷村＝は、手りゅう弾が不発で生き残った。島内を逃げ惑う中、迫撃砲が１０メートル間隔で着弾し、日本兵は「騒ぐと切るぞ」と刀を振りかざした。「日本の兵隊が怖かった。戦争は二度とだめ」と話した。（南部報道部・榮門琴音）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1333341　参照 2024年3月29日）

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