沖縄－辺野古－高江から－２０２４年３月２９日

　「新しい戦前」の具体的な策動。

　「政府は防衛力強化の一環として、有事の際の自衛隊や海上保安庁による使用に備えて整備する『特定利用空港・港湾』に、北海道や沖縄など７道県の計１６カ所を指定する方針を固めた。沖縄からは那覇空港と石垣港の２カ所。部隊展開や国民保護活動、訓練の拠点を確保する。近く関係閣僚会議で決定し、２０２４年度に整備事業を始める。初年度の予算は計３５０億円程度となる見通しだ。政府関係者が２７日、明らかにした。」、と沖縄タイムス。

　また、「空港や港湾といった公共インフラの整備は、２２年１２月策定の国家安全保障戦略に掲げた防衛力強化を補完する４分野の一つ。昨年１２月の時点では３２カ所を当面の候補としていた。今回は国管理の施設と、指定に同意した自治体が管理する施設を選び、一部は１２月以降に追加した。沖縄県内では最多の１２カ所を候補としたが、同意しなかった県が管理する施設は含めず、国管理の那覇空港など２カ所にとどまった。政府は今後も地元の理解を得て対象を増やしたい考えだ。」（沖縄タイムス）、と。

　さらに、「空港や港湾といった公共インフラの整備は、２２年１２月策定の国家安全保障戦略に掲げた防衛力強化を補完する４分野の一つ。昨年１２月の時点では３２カ所を当面の候補としていた。今回は国管理の施設と、指定に同意した自治体が管理する施設を選び、一部は１２月以降に追加した。沖縄県内では最多の１２カ所を候補としたが、同意しなかった県が管理する施設は含めず、国管理の那覇空港など２カ所にとどまった。政府は今後も地元の理解を得て対象を増やしたい考えだ。」、と琉球新報。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　２０２４年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）沖縄タイムス－沖縄本島11ダムの貯水率43％　過去10年の最低値を更新（社会部・榧場勇太）－2024年3月28日 5:33

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．沖縄本島内１１ダムの貯水率は２７日午前０時時点で４３・０％となり、２日連続で過去１０年の最低値を更新した。平年値を３２・３ポイント下回っており、県企業局の担当者は「深刻な渇水状態になっている」と節水を呼びかけている。

（まとまった雨降らず）

１．貯水率は２月２８日、過去１０年で最低だった２０１８年６月の４４・３％を下回った。企業局はダム水の温存に向け、有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）が高濃度で検出されていたために停止した比謝川からの取水を約１年８カ月ぶりに再開。その後の降雨でわずかに回復したがまとまった雨は降らず、再び過去最低を更新した。

２．沖縄気象台によると前線が停滞する影響で本島地方は２９日から４月２日にかけて曇りや雨の天気となり、３０日と４月１日はややまとまった雨が降ると予想している。

（「給水制限は回避できない」）

１．しかし、企業局の担当者は「少雨傾向は昨年から続いており、渇水傾向を好転させるほどの降雨にはならない」と予測。前回給水制限の危機にあった０４年も前年からの少雨の影響で年明けから厳しい水事情に直面しており、「このまま貯水率が低下すれば給水制限は回避できない」と危機感をあらわにした。（社会部・榧場勇太）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1332544　参照 2024年3月28日）

（２）沖縄タイムス－「自衛隊の是非は問わない。国の強引なやり方に反対する」陸自訓練場の断念要求決議を防衛省に提出　「求める会」のうるま市民　署名7037筆も（東京報道部・新垣卓也）－2024年3月28日 5:41

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【東京】沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊訓練場を新設する計画を巡り、市内外の１７団体で構成する「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」の伊波常洋共同代表らは２７日、防衛省で三宅伸吾防衛政務官と面会し、計画断念を求めた。伊波氏は「地元に何の連絡もなく訓練場を造るのは暴挙だ」と指摘。三宅氏は「取得後の土地利用の在り方を改めて検討している」と撤回を否定した。（東京報道部・新垣卓也）

（「用地取得は何のためか」）

１．面会は冒頭のみ公開。伊波氏らは今月２０日の市民集会で採択した決議と、計画断念を求める署名７０３７筆を提出した。終了後、伊波氏は「用地を取得すると言うが、何のためか。全く納得できない。計画断念を勝ち取るまで頑張る」と語気を強めた。「われわれは自衛隊の是非は一切問うていない。防衛省の強引なやり方に反対し、撤回を求めている」とも述べた。

（防衛省「地元の懸念も事前に調査した」）

１．要請の中で、訓練場整備地の選定に関し、防衛省から「地元の懸念なども事前に調査し、検討した結果だ」と説明があったという。

２．要請には同会関係者に加え、県関係野党国会議員でつくる「うりずんの会」や県議も同席した。

３．２０日の市民集会で採択された決議は、集会の成功が「計画に対する県民の怒りがいかに大きなものであるかを如実に示している」と強調。住民視点が欠落した「あまりにもずさんな計画」と断念を求めている。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1332504　参照 2024年3月28日）

（３）沖縄タイムス－停戦決議後も攻撃継続　イスラエル　交渉膠着か　ガザ地区（共同通信）－2024年3月28日 5:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【エルサレム共同】イスラエル軍は２６日、国連安全保障理事会でイスラム教のラマダン（断食月）期間中の即時停戦を求める決議が採択された後もパレスチナ自治区ガザで激しい攻撃を続けた。一方、戦闘休止を巡るカタールでの間接交渉を巡り、ロイター通信は２６日、イスラエルが「膠着（こうちゃく）状態」と判断し代表団を呼び戻したと報じた。カタール政府は決裂を否定し「（合意への）努力は続いている」と説明した。

２．オースティン米国防長官は２６日、国防総省でイスラエルのガラント国防相と会談。イスラエル軍が準備するガザ最南部ラファへの地上侵攻について「米国の最優先事項はラファにいる１５０万人の民間人の安全だ」として改めて反対を伝達。安全な避難場所を確保する計画がなければ、侵攻すべきではないと訴えた。

３．１８日に再開したイスラエルとイスラム組織ハマスの間接交渉では、約６週間の戦闘休止中にハマスが拘束する女性や子どもなどの人質を解放し、イスラエルが捕らえているパレスチナ人を釈放する案が協議されている。

４．ただハマスが戦闘終結や軍のガザ撤収を求めているのに対し、イスラエルは「妄想的な要求」と拒否するなど、双方の主張の溝は依然大きい。

５．国連安保理では２５日、ガザでの停戦を求める決議が初めて採択された。１５理事国のうち日本など１４カ国が賛成し、米国は拒否権を行使せず棄権した。ハマスのハニヤ最高指導者は２６日、訪問先のイランで「イスラエルはかつてなく政治的に孤立している」と語った。

６．イスラエル軍は２６日、ガザで今月、ハマス軍事部門ナンバー２のイーサ幹部を殺害したと確認した。パレスチナ通信によると２６日の軍の攻撃により、ラファで１９人が死亡し、南部ハンユニスでも子どもを含む１２人が亡くなった。軍は２７日も攻撃を続行。ガザ保健当局は２７日、ガザ側の死者が３万２４９０人になったと発表した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1332563　参照 2024年3月28日）

（４）沖縄タイムス－有事拠点１６空港・港指定へ　７道県那覇空港と石垣港　政府　自衛隊使用備え－2024年3月28日 5:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．政府は防衛力強化の一環として、有事の際の自衛隊や海上保安庁による使用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、北海道や沖縄など７道県の計１６カ所を指定する方針を固めた。沖縄からは那覇空港と石垣港の２カ所。部隊展開や国民保護活動、訓練の拠点を確保する。近く関係閣僚会議で決定し、２０２４年度に整備事業を始める。初年度の予算は計３５０億円程度となる見通しだ。政府関係者が２７日、明らかにした。

２．中国の海洋進出や台湾有事への懸念が背景にある。整備する空港・港湾は物流や観光、災害時に活用でき、地元に恩恵がある一方、有事に軍事拠点と見なされ攻撃目標となる危険もある。整備の必要性とリスクの丁寧な説明が求められる。

３．関係者によると、１６カ所は北海道、香川、高知、福岡、長崎、宮崎、沖縄の７道県の５空港、１１港湾。南西諸島防衛を想定して九州・沖縄が半数近い７カ所に上り、自衛隊部隊が多数配置されている北海道の５港を選んだ。四国の４港は物資補給への活用を見込む。

４．空港では、戦闘機や輸送機などの使用に向け、滑走路の延伸や駐機場の整備を推進。港湾は輸送艦や護衛艦などの大型艦が接岸できるよう、岸壁整備や海底の掘り下げなどを計画する。

５．施設を管理する自治体側は、政府との間で自衛隊や海保による平時や有事の利用に関して確認書を交わす。

６．空港や港湾といった公共インフラの整備は、２２年１２月策定の国家安全保障戦略に掲げた防衛力強化を補完する４分野の一つ。昨年１２月の時点では３２カ所を当面の候補としていた。今回は国管理の施設と、指定に同意した自治体が管理する施設を選び、一部は１２月以降に追加した。

７．沖縄県内では最多の１２カ所を候補としたが、同意しなかった県が管理する施設は含めず、国管理の那覇空港など２カ所にとどまった。政府は今後も地元の理解を得て対象を増やしたい考えだ。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1332614　参照 2024年3月28日）

（５）琉球新報－「特定利用」全国5空港11港　防衛強化　那覇空港・石垣港など（明真南斗）－2024年03月28日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【東京】政府が防衛力強化のために全国の空港や港湾を「特定利用空港・港湾」に指定して優先的に予算を配分する事業で、全国5空港11港湾を指定する方針を固めたことが27日、複数の関係者への取材で分かった。県内は石垣港と那覇空港の2カ所が対象。自衛隊や海上保安庁による利用円滑化が条件となっている。

２．確認事項には「国民の生命・財産を守る上で」または「艦船の航行（空港の場合は、航空機の飛行）の安全を確保する上で」緊急性が高く、利用に合理性が認められる場合は「民生利用に配慮しつつ」自衛隊や海保が「柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努める」ことを記す方針。

３．政府は4月1日にも正式決定し、公表する見通し。施設利用に関する確認事項は、石垣市が管理する石垣港は政府と市が、国管理の那覇空港は関係省庁間で共有する。防衛省や海保との連絡・調整体制を構築する。

４．政府は2022年末に決定した新たな国家安全保障戦略で民間インフラの利用促進を掲げた。その後、県内12カ所を指定候補に定め、昨年9月末から調整してきた。管理者の意向や費用対効果を踏まえて今回は石垣港と那覇空港を指定する方針を固めた。石垣港は機能強化に向けて計画を検討する。自衛隊と共用の那覇空港では、2本の滑走路をつなぐ誘導路を増設する計画。

５．那覇以外の県内空港は県管理で、県が同意しない限り指定されない。（明真南斗）

（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2935760.html　参照 2024年3月28日）

（６）沖縄タイムス－差別のない社会づくり条例を周知する沖縄県のチラシの裏で…差別を正当化　県、無断印刷した仲村覚氏を厳重注意（編集委員・阿部岳）－2024年3月28日 8:10

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．「日本沖縄政策研究フォーラム」の仲村覚理事長が、差別を正当化する自らの活動を沖縄県のチラシと表裏セットで無断印刷し、配布していたことが分かった。県女性力・平和推進課は「県が活動を認めているような誤解を与える」と厳重注意し、今後使わないよう求めた。県によると、仲村氏は「分かりました」と答えたという。

２．県のチラシは県差別のない社会づくり条例を周知するもので、ウェブサイトでも公開している。仲村氏側が県に無断で、自らの活動を紹介する裏面とセットで印刷。裏面も色合いやレイアウトが県のチラシに酷似しており、県は「混同される恐れがある」と問題視する。

３．裏面に仲村氏や団体の名前は表示されていない。ＱＲコードは仲村氏のサイトにつながり、名前、メールアドレス、年代などの個人情報記入を求められる。仲村氏は自身らのヘイトスピーチを批判する報道を逆に「マスコミによる差別」だと強弁して差別を正当化しており、サイトでは事例を募集している。

４．チラシは今月、那覇市の住宅地でポストに投函（とうかん）されていた。仲村氏は本紙の取材に応じなかった。（編集委員・阿部岳）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1332576　参照 2024年3月28日）

（７）沖縄タイムス－「島の財産を勝手に決めるな」　自衛隊関係者が住民の3分の1を占めるが…防衛力強化の新港建設に不信を募らせる訳は　沖縄・与那国島（八重山支局・平良孝陽）－2024年3月28日 10:47－［リポート’２４ 与那国発］

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．日本政府の防衛体制強化に向けた沖縄県与那国町での新港建設計画で、島南部にある比川地区が建設場所に予定されている。計画地には国の鳥獣保護区に指定されている「樽舞（たるまい）湿原」が広がり、地域の祭事が行われるカタブル浜がある。生活や自然環境への影響が懸念されるが、町から住民への説明がなく、地元公民館は町に説明を求める決議案を可決した。一方町は、「（新港建設は）町民の生活基盤の形成や地域活性化に資する」と振興面での必要性を強調する。（八重山支局・平良孝陽）

２．「賛成反対ではなく、まずは町の説明が必要だ。地域の総意として要請する」。比川自治公民館の崎枝和成館長はそう語気を強めた。

３．公民館は今月２０日、臨時総会を開き、町に計画の説明を求める決議を満場一致で可決した。同公民館会員の約３分の１は自衛隊関係者で占めるとされ、陸上自衛隊与那国駐屯地が２０１６年に開設して以来、地域との関わりも増えてきた。

４．「公民館は自衛隊に反対したいのか」といぶかる声もあり、当初は総会開催も危ぶまれた。だが、町から住民への説明がなく、地域の財産が失われようとしている事態に「地域として一丸となって言いたいことは言う」という空気が生まれ、開催に至った。

（副町長が策定か）

１．新港は、カタブル浜を含む全長約１・２キロ、幅３００メートル。計画は、町の港湾担当課が関与せず、譜久嶺弘幸副町長が策定したとされる。町内で十分な議論がないまま、糸数健一町長は政府関係者らへの行脚を開始。２２年に上京して自民党の萩生田光一政調会長（当時）や高市早苗経済安全保障担当相に、２３年には自見英子沖縄担当相や木原稔防衛相と面会し、県にも要請した。

２．頭越しで計画が進められることに住民の不信感が募っている。

３．公民館の臨時総会では「国や県に要請していながら住民には何も説明がない」「島の財産を勝手に決めるな」などの声が上がり、糸数町長、譜久嶺副町長に説明を求める声が相次いだ。

（「島の発展」強調）

１．決議翌日の２１日、本紙の取材に応じた譜久嶺副町長は、かつて島で石油備蓄基地（ＣＴＳ）の建設計画を巡って反対運動があったことを例に挙げながら「住民が不安に思うのも理解できるが、島の発展に不可欠だ」と語った。

２．現在の港は島の北側にあり、冬は北風の影響を受けやすく、定期船の安定した通年運航が確保できないと指摘。ピーク時は１万２千人だった島の人口は現在約１７００人で、新港計画と同時に進めている与那国空港の拡張と合わせて人を呼び込めるとし、「抜本的に変えなければ、島は『限界集落』に陥る」と強調した。

３．一方、新港計画には地理的な側面から疑問視する声がある。島には、八重山層群と呼ばれる堅固な地層が広がっており、周辺には活断層もある。海にはサンゴ礁が広がっており、町関係者は「天然の良港を奥深く削るとなると、環境への影響は計り知れない」と懸念を口にした。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1332463　参照 2024年3月28日）

（８）琉球新報－体験格差生まない基盤構築を　多角的視点で論じ合う　離島の子どもの体験保障を考えるシンポ　沖縄（小波津智也）－2024年03月28日 12:19

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．「沖縄・離島の子どもの体験保障を考えるシンポジウム」（みらいファンド沖縄主催）が20日、那覇市の沖縄産業支援センターで開かれた。みらいファンド沖縄は2023年度に子どもの体験に関する調査や体験格差を補う配信などコンテンツ開発に取り組んだ。四つのセッションを通じ、体験が子どもの成長に重要であることを多角的な視点で論じ合い、格差を生まないための基盤をどのように構築するかを考えた。

（配信でつなぐ）

１．初めのセッション「子どもたちの視点から」では、若杉福祉会が那覇市大名児童館などで子どもたちのやりたいことを応援する取り組みとして、音楽や配信技術の指導の様子を紹介。利用者の首里高２年の奥間あかりさん、新里桃花さんが演奏を披露した。

２．奥間さんは児童館を利用する中でライブの企画運営や配信のノウハウを学び、台湾との文化交流や無観客のネット配信ライブ、小中高生によるバンドイベントを開催したことを報告。「配信で音楽をたくさんの人に届けられるようになった。イベントは仲間をつなぐ。活動を続けて沖縄を盛り上げたい」と話した。

（離島も等しく）

１．「学校・コーディネーターの視点から」では、キャリア教育事業などを展開するワンスペースの比嘉敦子事業統括部長がコロナ禍による職場体験中止をきっかけに企画した、企業と学校を配信でつなぐ「オンラインジョブツアー」を説明した。

２．一度に複数の学校を受け入れられ、本年度は受け入れ企業6社に対し延べ19校997人の児童生徒が参加した。離島の南城市立久高小でのツアーを振り返り「質問を呼びかけると消極的だったものの、他校の児童（の積極性）を見て手を上げる児童がいた」と話し、配信のメリットを上げた。

（意欲のない子にも）

１．「地域・社会教育の視点から」に参加した那覇市立若狭公民館の宮城潤館長は、社会教育の場としてさまざまなプログラムを無料で体験できる機会を提供している。

２．プログラムに参加する子に対し「自己肯定感や大人とのつながりも生まれ、地域に還元される取り組みになっている」と述べる一方、「意欲のある子に対する体験を保障することはもちろんだが、（貧困などを背景に）意欲を持ち得ていない子もたくさんいる」と指摘。若狭児童館や学校など公的機関とも連携して意欲のない子どもたちとのつながりを築くことで、体験機会を提供できる環境づくりに努めたいとの考えを示した。

（チャンネル増やす）

１．最後のセッションではこれまでの議論を踏まえた意見が交わされた。

２．琉球大地域共創研究科の本村真研究科長は、体験することに意欲のない子や親のニーズに合った寄り添いの支援の重要性を主張する。子どもの成長には生理的と心理的の二つのエネルギー補給が必要とし、貧困などでこれらが補給できなければ体験保障につながりにくくなると強調した。

３．特にやる気を上げる心理的エネルギーの補給について「何がはまるかは人それぞれで、英語かもしれないしエイサー、野球かもしれない」と、保障するためのさまざまな準備が必要とし、補給するためのチャンネルを増やすことが、貧困の連鎖を絶つ上でも求められると持論を展開した。（小波津智也）

（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-2937145.html　参照 2024年3月28日）

（９）琉球新報－「説明より基地運用を優先」と批判　沖縄県議会が抗議決議を可決　オスプレイ飛行再開－公開日時 2024年03月28日 14:10

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．沖縄県議会（赤嶺昇議長）は28日、鹿児島県・屋久島沖での墜落事故を受け、飛行停止となっていたオスプレイが県内で飛行再開したことに抗議し、配備の撤回を求める決議と意見書を全会一致（欠席、退席なし）で可決した。宛先は意見書が首相、外相、防衛相、沖縄担当相。抗議決議が駐日米大使、在日米軍司令官など。

２．県議会がオスプレイ配備の撤回や撤収を全会一致で求めるのは、2013年7月11日のオスプレイ追加配備抗議決議と意見書以来。

３．意見書は事故原因の詳細や飛行再開の定義に関する防衛省の地元説明は「極めて不十分」と指摘した。その上で「基地の運用を優先し、説明責任を果たさず、県民の命と安全をないがしろにする政府と米軍の姿勢に、地元自治体をはじめ多くの県民が強い憤りを感じている」と厳しく批判した。

４．オスプレイの飛行再開に反対するとともに配備を撤回することや普天間飛行場の一日も早い返還、日米地位協定を抜本的に改定し、日本政府が米軍機事故などの際に調査権限を行使できるようにすることを求めた。

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2936569.html　参照 2024年3月28日）

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