沖縄－辺野古－高江から－２０２４年３月２８日

　沖縄は、「強制集団死（集団自決）」を伝える。

　「米軍が慶良間諸島に上陸し、沖縄の地上戦が始まってから７９年となった２６日、沖縄県座間味村の『平和之塔』では村民らが１２００人余の戦没者を悼み、平和の誓いを新たにした。５年に１度の村主催の慰霊祭は２０２５年に開かれる予定で、今年は自由参拝だった。米軍は１９４５年３月２６日に阿嘉、慶留間、座間味の各島へ上陸。翌２７日の渡嘉敷島、４月１日の沖縄本島へと続く沖縄戦が始まった。住民が『集団自決（強制集団死）』に追い込まれ、座間味島１７７人、慶留間島５３人、渡嘉敷島３２９人が犠牲となった。」、と沖縄タイムス。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　２０２４年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）沖縄タイムス－「集団自決」に追い込まれた座間味島の住民　祖母と父から悲惨さを聞いた村長「後世に伝える」　米軍上陸から79年　沖縄戦の戦没者を悼む（南部報道部・榮門琴音）－2024年3月27日 6:20－［戦後８０年へ］

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．米軍が慶良間諸島に上陸し、沖縄の地上戦が始まってから７９年となった２６日、沖縄県座間味村の「平和之塔」では村民らが１２００人余の戦没者を悼み、平和の誓いを新たにした。５年に１度の村主催の慰霊祭は２０２５年に開かれる予定で、今年は自由参拝だった。（南部報道部・榮門琴音）

２．米軍は１９４５年３月２６日に阿嘉、慶留間、座間味の各島へ上陸。翌２７日の渡嘉敷島、４月１日の沖縄本島へと続く沖縄戦が始まった。住民が「集団自決（強制集団死）」に追い込まれ、座間味島１７７人、慶留間島５３人、渡嘉敷島３２９人が犠牲となった。

３．平和之塔では２６日午前、雨が降る中、主に遺族や村職員、村民らが参拝した。宮里哲村長は祖母と父が「集団自決」を目の当たりにし、その悲惨さを子どもの頃から聞いてきたという。塔に花を手向け、「家族が生き残って私はここにいる。座間味で起こったことを後世に伝える取り組みを続けたい」と話した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1331904　参照 2024年3月27日）

（２）沖縄タイムス－沖縄県議団、陸自訓練場の撤回を求める　木原防衛相は否定　用地取得の前提は崩れず（東京報道部・新垣卓也）－2024年3月27日 5:58

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【東京】うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊訓練場を新設する計画を巡り、超党派の沖縄県議団は２６日、防衛省で木原稔防衛相と面会し、計画の白紙撤回を求める意見書を手渡した。団長の又吉清義氏は「計画が知らされない中で進められることは、いかがなものか」などと指摘。木原氏は「取得後の土地の利用の在り方について、改めて検討している」と撤回を否定した。（東京報道部・新垣卓也）

２．面会は冒頭のみ公開。又吉氏は「閑静な住宅街、県立石川青少年の家もある」と立地面の問題を強調。「ぜひ白紙撤回していただきたい」と述べた。

３．木原氏は「地元から厳しいご意見を頂いている」とした上で「住民生活の関係を重視」して検討を深めていると説明。土地取得の前提で「幅広く検討し、新たな結論が得られた段階で地元の皆さまに丁寧に説明したい」との認識を示した。

４．県議団は要請後、記者団の取材に応じ、山内末子氏は「地域の生活権を奪う計画で、あまりにも無謀だ」と批判。照屋守之氏は「住民は白紙撤回を求めているが、そういう表現は大臣から出なかった」とし、それぞれが計画撤回の必要性を改めて強調した。

５．又吉氏によると、木原氏は面会で「最終的に土地を売るかどうかは地主の判断になる」「今後もあらゆる角度から総合的に判断する」「訓練場自体は必要で、予算も確保したい」などと説明したという。

６．県議会（赤嶺昇議長）は７日の本会議で、計画の白紙撤回を求める意見書案を全会一致で可決。防衛相への要請には仲村家治氏、島袋恵祐氏も参加した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1331841　参照 2024年3月27日）

（３）沖縄タイムス」－次期戦闘機輸出を解禁　閣議決定　安保政策を転換　個別案件ごとに審査－2024年3月27日 5:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．政府は２６日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定した。これに基づき国家安全保障会議（ＮＳＣ）で防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、要件を整えた。輸出先は日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ国に限定し、実際に輸出する場合、個別案件ごとに審査した上で閣議決定する。

２．日本は国際紛争の助長を避けるため武器輸出を制限してきた。昨年１２月に外国企業の許可を得て製造するライセンス生産品の輸出を解禁したのに続き、殺傷能力が高い戦闘機の輸出に踏み切った。安保政策の転換となる。

３．木原稔防衛相は記者会見で「英伊両国と同等に貢献し得る立場の確保が可能になった」と歓迎。今後５年程度で仕様や性能を確定させるとし「わが国の安全保障環境にふさわしい戦闘機の実現を目指す」と述べた。

４．日英伊３カ国は２０３５年までの配備を目指している。共同開発の管理を担う国際機関を２４年度中に英国に設置する予定。開発体制や作業分担の交渉が具体化する見通しだ。

５．運用指針の改定では、国際共同開発する完成品の第三国輸出を認める項目を新設した上で、今回は対象を次期戦闘機に限定した。輸出先は、国連憲章の目的に適合する使用を義務付けた協定の締結国に限り、現に戦闘が行われている国には輸出しないとした。

６．日本が現在、協定を結んでいるのは米国、インド、フィリピン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など１５カ国。他にも複数と交渉中で、輸出可能な国が増える可能性がある。

７．第三国輸出が必要な共同開発の案件が生じた場合、与党と事前に協議し、運用指針に追記する。

８．政府、自民党は当初、昨年１２月の指針改定に第三国輸出を盛り込む考えだったが、公明党内で慎重意見が噴出。今年２月の自公党首会談を経て岸田文雄首相が歯止め策を示し、折り合った。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1331924　参照 2024年3月27日）

（４）沖縄タイムス－殺傷武器　輸出拡大顕著に　次期戦闘機　第三国へ解禁　「平和国家」変容　紛争助長も－2024年3月27日 5:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．政府が高い殺傷能力を持つ戦闘機の輸出に踏み切った。殺傷武器を含めた防衛装備品の輸出拡大が一層顕著となり、憲法の理念を礎とした「平和国家」の姿は変容。公明党を懐柔するため設けた歯止め策は実効性に懸念が残る。自民党では国防族を中心に安全保障環境の改善のためとして、さらなる制限緩和を狙う向きもあり、紛争を助長する不安は拭えない。

２．「厳格な決定プロセスを経ることで、平和国家の基本理念を堅持する」。木原稔防衛相は２６日の記者会見で英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁しても日本のスタンスは不変だと強調した。ただ実態は乖離（かいり）しつつある。

３．日本は憲法が掲げる「平和主義」の精神を踏まえ、かつて武器輸出三原則に基づき事実上の全面禁輸を基本方針としてきた。しかし２０１４年に安倍内閣が防衛装備移転三原則を新たに閣議決定。「積極的平和主義」の立場から、従来の禁輸政策を撤廃した。

４．岸田内閣もこの流れを踏襲。２２年に策定した新たな国家安全保障戦略で「防衛装備移転の推進」を明記した。２３年１２月には、外国企業の許可を得て製造するライセンス生産品の輸出を解禁し、地対空誘導弾パトリオットの対米輸出を決めた。

（歯止め不透明）

１．輸出制限のルール緩和が進む一方、紛争を回避するための歯止め策が十分に機能するかどうかは不透明だ。

２．政府は戦闘機輸出に際し、個別案件ごとに閣議決定することで手続きを厳格化したと説明する。だが審査は与党だけで完結し、国会関与の仕組みはない。閣僚経験者は「当初、輸出に慎重だった公明への配慮を形にしただけだ」と明かす。

３．岸田文雄首相が強調する「三つの限定」も公明の同意を得るための演出の側面が色濃い。今回は対象を次期戦闘機のみとしたが、第三国輸出が必要な共同開発案件が生じたら、政府は与党と事前に協議し追加できる。自民の小野寺五典元防衛相は「何の制約もないということだ」と言い切る。

４．輸出先も日本が防衛装備品輸出に関する協定を新たに結べば、対象が現在の１５カ国から将来増える可能性がある。

（危険な大転換）

１．輸出先が戦闘国になる危険性は否定できず、戦闘機が適正に管理されるかどうかは大きな課題となる。輸出解禁により、他の武器輸出のハードルは下がりかねない。実際、自民の国防族は防衛産業の基盤維持も理由に前のめりだ。

２．今回の決定を巡り、立憲民主党の岡田克也幹事長は「憲法の理念に完全に穴があいてしまう」と指摘。共産党の穀田恵二国対委員長は厳しく批判する。「国会を無視した暴挙で、日本の在り方を大転換する危険な道だ」

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1331934　参照 2024年3月27日）

（５）琉球新報－「地域の緊張緩和に尽力」　県、地域外交基本方針を決定（梅田正覚）－2024年03月27日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．県は２６日、地域外交推進本部を開催し、県地域外交基本方針を決定した。近年の沖縄を取り巻くアジア・太平洋地域の情勢は「戦後最も厳しく複雑な状況」とした上で、県が主体的に海外自治体などと連携し「地方自治体として可能な手法により地域の緊張緩和を目指して力を尽くす」とした。

２．理念に「新時代を切り拓き、世界の平和構築や相互発展、国際的課題の解決に貢献する『２１世紀の万国津梁（しんりょう）』を実現する」ことを掲げた。　

３．県は３月８日まで基本方針案を公表し、パブリックコメントを募集。５４の団体と個人から１１６件の意見があり、２２件を反映した。「県の地域外交、平和外交を支持する」などと賛同意見が多かった一方、「県が『外交』という言葉を使うことに反対。『国際交流』と言うべきだ」などの反対意見もあった。

４．玉城デニー知事は「国内外に平和を希求する『沖縄の心』の発信を強化する。県として地域外交に一層の力を入れていく」と述べた。

５．４月から知事公室に新設する「平和・地域外交推進課」は課長と副参事のほか、１７人の課員が２班に分かれて業務に当たる。外国公館や海外自治体の対応、知事らの海外出張の部局連携、ＪＩＣＡ沖縄との連携などの業務を担うとの報告があった。（梅田正覚）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2932721.html　参照 2024年3月27日）

（６）琉球新報－「うるま訓練場　認められない」　知事、離任１５旅団長に（梅田正覚）－2024年03月27日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．玉城デニー知事は２６日、離任のあいさつで県庁を訪れた陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）の松永浩二旅団長と面談した。玉城知事は陸自による急患搬送や不発弾処理などに感謝を示した。

２．その上で地元住民が反対する、うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画について「どのような形であれ、その場所には認められないというのが県の考えなので、しっかりと受け止めてほしい」と述べた。

３．さらに玉城知事は「本音で言うと、こういう（地域との）あつれきは隊員や家族にとって良いことではない」と述べ、政府に対して地元の意向をくんで計画を断念することを求めた。

４．松永氏は「本年度はいろいろなことがあったが、大変お世話になった」と述べた。（梅田正覚）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2932720.html　参照 2024年3月27日）

（７）沖縄タイムス－嘉手納に米軍F22ステルス戦闘機6機が飛来　F35Aの交代機か　約1年ぶりの配備となる可能性－2024年3月27日 12:10

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．沖縄県の米空軍嘉手納基地に２７日午前、Ｆ２２ステルス戦闘機が計６機飛来した。同基地に暫定配備されているＦ３５Ａステルス戦闘機の交代機と見られ、２０２３年４月６日以来、約１年ぶりの配備となる可能性がある。

２．飛来したＦ２２は、米ハワイ州のパールハーバー・ヒッカム統合基地所属。さらに追加機体が飛来する可能性がある。

３．Ｆ３５同様に騒音が大きなＦ２２は、２２年１１月に嘉手納基地への暫定配備の第１陣として飛来した。運用を本格化させた同１２月の騒音回数は年間の月別最多となる１万９１８０回に上り、北谷町砂辺で１１３・２デシベルを観測するなど激しい騒音を連発させた。

４．２３年１月は騒音がさらに増え、同年の月別最多となる２万１５６７回を記録した。

５．地元の嘉手納町や基地周辺自治体は騒音激化による基地負担軽減を訴え、外来機の飛来に反対している。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1332160　参照 2024年3月27日）

（８）沖縄タイムス－沖縄の現代史を受け止めよう　国会で爆竹を鳴らし抗議　本村紀夫さんの死去に思う－2024年3月27日 8:17－［金平茂紀のワジワジー通信 ２０２４］（１５）

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．３月１２日付の本紙社会面にある記事が載っていた。〈本村紀夫さん死去　「沖縄国会」で爆竹抗議　７５歳〉。記事は２段組みで写真入り４０行。小さな扱いの記事とは言えないだろう。ああ、あの本村さんが亡くなられたのか、と心の中で感慨が広がっていった。

２．２年前の５月にＴＢＳ系『報道特集』で、沖縄本土復帰５０周年にちなんで、ある特集を組んで放送した。沖青同＝沖縄青年同盟と言っても、今の沖縄ではほとんど知られていないことは百も承知の上で書く。その沖青同のメンバー３人（男性２人、女性１人）が、沖縄返還協定批准に向け審議が行われた国会（１９７１年１０月。「沖縄国会」と呼ばれた）の傍聴席で、爆竹を鳴らして協定批准に反対する意思表示を行った事件があった。このような内容の返還協定では、沖縄はますます基地が固定化され、人々が真に望んだ未来とはならない、と。

３．３人は威力業務妨害、建造物侵入の容疑で逮捕・起訴されたが、そのうちの１人が本村さんだった。この国会爆竹事件に以前から関心を持ち続けていた僕は、企画案が通ったことから、本村さんにインタビュー取材を試みた。本村さんはもともと大のマスコミ嫌いで、表に顔をさらして雄弁に語るタイプの人ではないと聞いていた。那覇在住の批評家・著述家で、沖青同の設立当時からのメンバーの１人だった仲里効さんに仲介をお願いしてインタビューが何とか実現した。

４．約束の場所に赴くと本村さんは１人で待っていた。裁判の法廷で、ウチナーグチで陳述したら裁判長が顔を真っ赤にして「日本語を使いなさい」と激高したことを昨日のことのように鮮明に覚えていた。そして「（普通の）日本人の中にも（沖縄を）植民地的にみる感覚があったと思う」と語っていた。まさか２年後に他界するようには見えなかった。

５．本村さんのことを書いておこうと思ったのは、近年あまりにも現代史の教育、伝承、記録活動がないがしろにされていると思っているからだ。私たちは、大変残念なことに現代史を軽んじている。なぜ、沖縄は日本に「復帰」したのか。それまでなぜ米軍の統治下にあったのか。そうした基本的な事柄は、現代史を知らなければ何一つ分からない。それは学校教育だけに任されている事柄ではなく、私たち皆が共有すべき財産としての知識なのではないかと痛感している。

６．宮森小学校事件も、瀬長亀次郎も、コザ暴動も、ひめゆりの塔事件も、米兵による少女暴行事件も、何も知らないことには、今起きている事柄が分からないではないか。そんな折に沖縄の現代史をテーマとした表現を目にする機会がいくつかあった。

７．『カタブイ、１９９５』（エーシーオー沖縄、名取事務所の共同制作）は、沖縄の本土復帰５０周年企画として上演された演劇『カタブイ、１９７２』の続編だが、本土復帰が一体何だったのかを、沖縄のサトウキビ農家のある家族の肖像を通じて問うた作品だ。

８．沖縄への植民地支配をまるで正当化するような日米地位協定の条文が舞台上で朗読されると、そこに沖縄の置かれている理不尽な現実がくっきりと浮かび上がってくる。三線を奏でる若い世代の少女の存在感が出色だった。演劇からも現代史は血肉化できる。映画やアートからも。黙って流されるままでいれば、最近、群馬県高崎市の県立公園から、朝鮮人追悼碑が撤去されたように、現代史の枢要な事実が消去され、なかったことにされてしまう。碑は、戦時中に軍需工場等に強制的に労務動員された朝鮮の人々を悼む趣旨で２００４年に建立されたものだった。為政者や一部の国民にとって「都合の悪い」ものを消し去り、なかったことにする行為は、到底許されるものではないはずだ。

９．がんの闘病を続けていた本村さんは、最後の最後まで病を押してでも参加し従事していた作業があった。沖縄青年同盟の資料集の編集と刊行だ。Ｂ５判、５４０ページ。堂々とした資料集が刊行されたのは、去年の１０月１９日。本村さんら沖青同の３人が国会で「決起」したその日からちょうど５２年目の日だった。

10．資料集に掲載されている文章には、今では死語となった運動用語や論理の飛躍、断定等が散見されるにしても、普遍的な価値や再発見の材料もぎっしりと詰まっていた。例えば、１９３９年、戦前の帝国議会において日本の植民地下の朝鮮人キリスト者２人が、衆議院議場の傍聴席から、朝鮮人キリスト者への皇民化政策拒否などを訴える警告文をばらまいた事件があったことを僕はこの資料集で初めて知った。事件は極秘扱いとされ内務省の『特高月報』に記述されただけだった。国会爆竹事件はこの出来事と共振する何かがあったのではないかと思う。

11．最後に。資料集所収の本村さんの東京地裁での最終意見陳述（７３年６月３０日）は今読んでも考えさせられる。

12．〈…諸物価の高騰、日本資本による土地買い占め、…海洋博、日本軍＝自衛隊上陸、日米共同の軍事基地強化等は、日本国家権力（日帝）が沖縄人民の意志を全く無視し強行した「返還」がもたらしている沖縄の現実である〉

13．一体、何が変わったというのだ。本村さんの意見陳述した当時と今とで。心より合掌。（テレビ記者・キャスター）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1331832　参照 2024年3月27日）

（９）沖縄タイムス－【記者の視点】「スポーツマンシップ」とは何か　コザ高校空手部主将の自死・報告書を読んで考える（運動部長・田嶋正雄）－2024年3月27日 8:08

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．アンスポーツマンライク・ファウル（スポーツマンシップに反する行為）という反則がバスケットボールなどの競技にある。通常の反則よりも重いペナルティーを科されることが多い。県立コザ高校で空手道部の主将を務め、２０２１年１月末に自ら命を絶った男子生徒（当時２年）について取材し、当時の顧問や教頭の言動を見聞きするたび、その用語がいつも脳裏に浮かんだ。２２日に出された第三者再調査委員会の報告書を読み、「スポーツマンシップとは何なのか」を改めて考えている。（運動部長・田嶋正雄）

２．２年にわたる丹念な再調査の結果、新たに明らかになった事実が複数ある。

３．顧問の教諭（当時）が過去に遠征中のホテルで特定の女子部員の部屋を深夜に訪れ、ベッドに寝転んで話をしたことや身体接触を伴う指導があり、生徒が別の複数の女性教諭に相談していた。それらについて学校は顧問の言い分だけを聞いて口頭注意にとどめる一方、教職員評価ではその後も顧問に極めて高い評価を与え続けていた。

４．報告書は「顧問にとってみれば自分の行為の問題性に気付き、反省する機会はことごとくつぶれてきた」と記し、生徒の自死について「数々の問題を、まさに組織が逃してしまった果てに起きた」と断じている。

５．生徒が亡くなった直後の学校から県教育庁への報告書で、教頭が管理していたアンケートのうち顧問に不利な内容が書かれた２人分が当初提出されていなかったこと、県教委の会見で学校名と部活名を公表してほしいと遺族は伝えていたが、県教委は部活名を公表せず、それを「遺族の意向」と説明していたことも今回の報告書で明らかにされている。

６．顧問は空手強豪校の有力な指導者、教頭は他の競技で有名な指導者だった。県教委にも多くのスポーツ関係者がいる。報告書に記された数々のハラスメント、隠蔽（いんぺい）工作、虚偽説明などの行為は「スポーツマンらしい」振る舞いといえるだろうか。

７．報告書は、顧問を評価する空手関係者からの声として「『使えない』という言葉を使っていたがそれは空手に対する情熱と、できない部分に対しての憤りの葛藤の部分もありながらの発言」と擁護する言葉を紹介している。情熱を傾けた結果、尊厳を持つ１人の人間に対し「使えない」との言葉が出てくるような競技で本当にいいのか。空手道に携わる全ての人に問いかけたい。

８．顧問は生徒が九州大会で団体３位の成績に終わった際に「指導者としての評価を下げるつもりか」と怒り、県大会の個人組手で同校部員と対戦した際には「おまえ空気読めよ」と八百長を強要するような声かけをしたとも記されている。

９．大会用の保護者承諾書を承諾なしで作成するため、５人分の印鑑購入を平日の日中に指示していたとの記述もある。著しく公正さを欠いた自分本位な大人の下で振り回され、苦悩した生徒がふびんでならない。

10．顧問が男子生徒に繰り返していた暴言や威圧的行為、理不尽な要求はスポーツハラスメントである前に、大人が高校生に対して行った悪質ないじめである。断じて「指導」などではない。報告書は「叱責（しっせき）」と表現しているが、顧問が投げつけていた言葉の数々に「叱る」という教育的な側面は見られない。人格否定を含めた「罵倒」でしかない。

11．生徒はなぜ、そんな理不尽な部活から逃げださなかったのか。これまでの取材や報告書の細部から、彼が本当に空手が好きで、だからこそ逃げだせなかった痛ましい姿が浮かび上がる。

12．小学３年から自主的に「空手ノート」を書きつづり、自死の前夜にも自宅で形の練習をしていた。幼少時から楽しく打ち込んできた空手がいつしか苦しいものとなり、追い詰められた末に死を選んでしまった彼の心情を思うと、その痛ましさが胸に迫る。

13．今回の報告書によれば、最初の調査報告書がコザ高校の教職員に配られた形跡はあるが、報告書を読んだと答えた教職員はいないという。この記述は衝撃的だ。

14．身近にいた人ほど、起こったことの重さを受け止めるのは苦しい作業だろうが、教育関係者、空手関係者、スポーツを愛する全ての人々に今回の再調査委員会報告書を読んでほしい。

15．当事者意識を持って事実に向き合うことが、亡くなった生徒への最低限の敬意の表し方ではないだろうか。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1331955　参照 2024年3月27日）

（10）琉球新報－沖縄で全国初の「私立夜間中学」が4月に開校　珊瑚舎スコーレ　県が正式認可、公式な学歴に　「やっと始まる」喜びの声（高橋夏帆）－2024年03月27日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．学校法人雙星舎（そうせいしゃ）（南城市・星野人史理事長）が、私立夜間中学校「珊瑚舎スコーレ東表（あがりおもて）中」を4月1日に開校することが26日、分かった。私立の夜間中学校としては全国で初の開校となる。

２．雙星舎が県に提出していた認可申請書が25日に認められ、通知を受け取った。　

３．珊瑚舎スコーレは2004年からNPO法人が自主夜間中学を運営している。学校法人として中学卒業認定ができるようになり、学齢期を過ぎた義務教育未修了者らが学び直し、公的な卒業証書を受け取れる。

４．雙星舎は2023年11月末までに認可申請書を県に提出した。県は、24年3月7日に開かれた県私立学校審議会での意見を踏まえて、開校を正式に認めた。通知は25日付。

５．東表中学校は南城市佐敷に設置し、学費は無償。平日午後5時半から授業を行う。教科は国語や数学などの9教科に加え、うちなーぐちや三線を学ぶ総合科目がある。募集定員は7人のところ、26日現在、40～70代の計3人が入学を希望しているという。さらに、私立中学校の授業をサテライトで受けられる「市町村教室」の開校も計画している。

６．卒業認定できる夜間中の必要性を訴えてきた星野理事長は「やっと始まる。正式に卒業証書を渡せる学びの場をスタートできる」と喜びを語った。（高橋夏帆）

（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2932674.html　参照 2024年3月27日）

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