沖縄－辺野古－高江から－２０２４年３月２７日

　沖縄が負わされている基地負担。

　「２０２３年の沖縄県内における米軍人や軍属、その家族などの米軍構成員による刑法犯摘発件数は前年比１８件増の７２件で、過去２０年間で最多だったことが県警のまとめで分かった。０４年以降で最も多かった１０年の７１件を上回った。摘発人数は前年比１４人増の６０人だった。」（沖縄タイムス）。

　また、「県議会米軍基地関係特別委員会（照屋大河委員長）は２５日、米軍オスプレイの飛行再開に対し、日米両政府に抗議する決議と意見書の両案を審議し、全会一致でまとめた。２８日の最終本会議に提案し、全会一致で可決する見通し。両案では、オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の一日も早い返還の実現、日本側が米軍機事故などの調査権を行使できるようにするための日米地位協定の改定といった３項目を要求している。主文で、防衛省は米側から前例のないレベルで詳細な情報提供を受けていたにも関わらず、飛行再開前の事前説明では県民の不安を払拭（ふっしょく）しない極めて不十分な内容だったと指摘。日米両政府の姿勢は『基地の運用を優先して説明責任を果たさず、県民の命と安全をないがしろにし、多くの県民が強い憤りを感じている』と批判した。」（沖縄タイムス）、と。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　２０２４年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）沖縄タイムス－護岸部分50年間で最大131センチ沈下と予測　防衛局「支障ない」　理論値との差 管理が焦点に（政経部・山城響）－2024年3月26日 7:02－[検証 辺野古軟弱地盤]連載第１部（８）

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤が広がる大浦湾側では埋め立て後に、少しずつ沈下していくことが分かっている。滑走路の重みで、地盤が下に押しつぶされて体積が圧縮され、長い時間をかけてじわりじわり落ち込む。専門用語で「圧密沈下」と呼ぶ。

２．新基地は５０年使用の想定だ。その間、護岸部分が最大で１３１センチ沈むと沖縄防衛局は予測する。

３．５０年間を１次圧密と、２次圧密の前半と後半の３段階に分けた場合、粘性土に分類され、地盤改良しない「Ａｖｆ－ｃ２」層にかけて１次で８０センチ、２次の前半で３１センチ、後半で２０センチ、それぞれ沈むという。地盤特性のばらつきが影響するとして「割り増し分」を考慮し、多めに見積もった値だ。

４．「後々、飛行場の運用に問題はないのか」。第２回技術検討会で、ある委員の確認に対し、防衛局は「運用に支障を来すようなことはないと考えている」と説明。沈下によって高波が滑走路に浸水するリスクはあるが、越波は許容量に設計されているという。

５．ある委員は未改良地盤のＡｖｆ－ｃ２層は砂の粒同士の間隙（かんげき）が少ないとして「大きな沈下はおそらくない」と指摘。「関西空港のように延々下に続く状態でもない」と付け加えた。

６．陸地から大阪湾の沖合５キロに浮かび、年間の総旅客数が３千万人（２０１９年）を超える関西空港。深部に洪積粘土が広がる軟弱地盤の上に１９９４年に開港した巨大構造物も、実は沈下し続けている。

７．関空は約２２０万本の砂くいを打って地盤を改良。開港後の沈下量は１期島では１７地点で平均３７３センチ、２期島では５４地点で平均５３６センチになる。辺野古の想定を大きく上回る。

８．運営する関西エアポートによると、滑走路や誘導路では、機能に支障が出ることはほとんど起きていないという。最近の沈下は年間１０センチを下回る程度。今後もデータを蓄積し、有識者の指導を受けながら慎重に監視を続ける考えだ。担当者は「大変ではあるが、コントロール下にあり、運用に問題はない」と話す。

９．元琉球大学准教授で、沖縄地盤工学研究会の会長などを歴任した原久夫氏は、辺野古新基地と関西空港では、軟弱地盤の出来上がる過程のほか、水深や地盤の荷重差が大き過ぎるとして「単純な比較はなじまない」と指摘する。

10．ただ、計算された圧密沈下量について「妄信は禁物だ」と訴える。同じ時代に同じように堆積した土なら、離れた場所にあっても同じような特性値を持つとするのが地盤工学の考え方だ。それでも、圧密試験の観測結果にはばらつきが生じるため、「理論と実際の差を総合的に考慮した評価と管理が重要になる」と強調した。（政経部・山城響）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1331219　参照 2024年3月26日）

（２）沖縄タイムス－米軍構成員による刑法犯摘発件数は72件　2023年 沖縄県警まとめ　過去20年で最多（社会部・比嘉海人）－2024年3月26日 7:37

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．２０２３年の沖縄県内における米軍人や軍属、その家族などの米軍構成員による刑法犯摘発件数は前年比１８件増の７２件で、過去２０年間で最多だったことが県警のまとめで分かった。０４年以降で最も多かった１０年の７１件を上回った。摘発人数は前年比１４人増の６０人だった。

２．内訳は凶悪犯２件（２人）、粗暴犯５件（５人）、窃盗犯３１件（２７人）、知能犯０件、風俗犯１件（１人）、器物損壊などのその他３３件（２５人）だった。内訳を前年と比較すると粗暴犯、知能犯、風俗犯を除いて、０件だった凶悪犯は２件（２人）、窃盗犯は１７件（１０人）増えた。

３．昨年６月、米軍キャンプ・シュワブ所属の当時１９歳の海兵隊上等兵が県内の高齢女性に路上で暴行したとして強制わいせつ致傷の疑いで書類送検、その後傷害罪で略式起訴された。

４．また、酒に酔った米兵が住居の敷地内に侵入する事件も相次いだ。本紙の調べでは逮捕事案は少なくとも６件。１０月には、沖縄市のアパート一室に窓ガラスを割って侵入したキャンプ・ハンセン所属の当時２３歳の１等水兵が逮捕された。酩酊（めいてい）状態だった。（社会部・比嘉海人）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1331258　参照 2024年3月26日）

（３）沖縄タイムス－県議会　飛行再開抗議へ　オスプレイ　２８日に決議（政経部・東江郁香）－2024年3月26日 4:59

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．県議会米軍基地関係特別委員会（照屋大河委員長）は２５日、米軍オスプレイの飛行再開に対し、日米両政府に抗議する決議と意見書の両案を審議し、全会一致でまとめた。２８日の最終本会議に提案し、全会一致で可決する見通し。

２．両案では、オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の一日も早い返還の実現、日本側が米軍機事故などの調査権を行使できるようにするための日米地位協定の改定といった３項目を要求している。

３．主文で、防衛省は米側から前例のないレベルで詳細な情報提供を受けていたにも関わらず、飛行再開前の事前説明では県民の不安を払拭（ふっしょく）しない極めて不十分な内容だったと指摘。日米両政府の姿勢は「基地の運用を優先して説明責任を果たさず、県民の命と安全をないがしろにし、多くの県民が強い憤りを感じている」と批判した。

４．両案には当初、「普天間飛行場の即時運用停止」「自衛隊のオスプレイ」「オスプレイの構造的欠陥」といった文言が盛り込まれていたが、与野党で調整し、削除、修正した上で最終的な文案をまとめた。（政経部・東江郁香）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1331220　参照 2024年3月26日）

（４）琉球新報－那覇・認可外保育園の乳児死亡、検証委が再発防止策まとめ市に答申　元園長への聞き取りはかなわず　沖縄（吉田健一）－2024年03月26日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．2022年7月に那覇市の認可外保育園（同年8月に廃止）で、一時預かりされた生後3カ月の男児が心肺停止の状態で救急搬送された後、死亡した事案で、那覇市の検証委員会（会長・照屋建太沖縄キリスト教短期大学教授）は25日、再発防止策をまとめた報告書を知念覚市長に答申した。

２．再発防止策として市・国などに対して、調査や事業停止、施設閉鎖命令を含む指導体制の強化、迅速で徹底的な検証を可能とするための法制度の見直しを求めた。公立や私立保育園の一時預かり保育、夜間保育施設整備なども提言した。　

３．同事案を巡って県警は乳児の死因の特定を進めるとともに、乳児が死亡した保育園関係者から事情を聴くなどして、当時の保育状況と死亡の因果関係を慎重に調べている。

４．報告書では、再発防止策として、保育施設に7項目、市に14項目、国に2項目を提言した。検証委員会は市からの諮問を受けて2022年12月に発足。23回の会合を持ち、施設関係者や利用者、市職員ら計27人からヒアリングを実施した。

５．一方、検証委として元園長への聞き取りは実施できなかった。照屋会長は「園長自身から聞き取れないことで事実関係をしっかり把握できなかった。園長からヒアリングができる調査権限があると良かった」と語った。

６．検証委の設立時期について、報告書では「速やかに開催すべきだった」と指摘した。市の遺族への対応については「保護者と十分にコミュニケーションがとれておらず、検証委が立ち上がるまで、ヒアリングも実施できていなかった」として、保護者へのケアが十分ではなかったとした。

７．報告書を受け取った知念市長は「改めて市内保育施設における重大事案の再発防止策を検討し、二度とこのようなことが起こらないよう各保育施設の安全対策の徹底に努め、安全安心な保育環境の整備を図っていく」と語った。（吉田健一）

（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2929592.html　参照 2024年3月26日）

（５）琉球新報－豆腐ようなど県内企業も自主回収相次ぐ　小林製薬「紅こうじ」原料を使用　健康被害は確認されず　沖縄（普天間伊織）－2024年03月26日 12:21

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．小林製薬が腎疾患などの健康被害の恐れがあるとして自主回収を呼びかけている「紅こうじ」のサプリメントや、紅こうじ原料を使った食品などを巡り、沖縄県内の食品メーカーなども対応に追われている。

２．小林製薬はグループ会社の小林製薬バリューサポートなどを通じて紅こうじ原料を国内食品メーカーなど52社に供給しており、沖縄県内でも複数事業者の商品で同じ紅こうじ原料が使用されている。

３．海洋食品（浦添市）は、豆腐よう6種の自主回収を公式サイトなどで発表した。同じく豆腐ようを扱うジェイシーシー（糸満市）も自主回収を決定、発表している。南島酒販（西原町）は紅麹入りもろみ酢1種の販売を停止し、公式サイトなどで飲用中止を呼びかけている。県内メーカーの商品ではいずれも健康被害は報告されていない。

４．県産品を取り扱う「わしたショップ」を運営する沖縄県物産公社は、全ての豆腐よう商品を調査し、小林製薬の紅こうじ原料を使用していないことが確認できた商品のみ販売している。担当者は「全ての豆腐ように問題があるというわけではない。県内には紅麹製造事業者もおり、風評被害を心配している」と述べた。（普天間伊織）

（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-2930971.html　参照 2024年3月26日）

（６）琉球新報－オスプレイの即時飛行中止を　宜野湾市議会が抗議決議、意見書を全会一致で可決　普天間の閉鎖・返還も　沖縄（名嘉一心）－2024年03月26日 10:56

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【宜野湾】宜野湾市議会は26日の3月定例会最終本会議で、米軍普天間飛行場所属の米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが飛行再開したことを受け、同機の飛行の即時中止と普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を求める抗議決議と意見書を全会一致（退席1）で可決した。

２．同議会は、昨年11月の鹿児島県・屋久島沖での墜落事故後、飛行停止していたオスプレイが詳細な事故原因の説明もないままに飛行再開したことに抗議。呉屋等議長や宮城克議会運営委員長らが26日午後、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所などを訪れ、意見書を手交し、飛行中止などを要請する予定。

３．抗議決議と意見書ではオスプレイの墜落事故後、米軍は「十分に納得できる説明もないまま住宅地上空での飛行を再開させた」と指摘。米軍や防衛省から詳細な説明がないままの飛行に「不安は拭いきれない」と訴えた。与党会派絆輝クラブの平安座武志市議は採決時に退席した。（名嘉一心）

（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-2930672.html　参照 2024年3月26日）

（７）沖縄タイムス－沖縄2月の入域観光客数、前年比20.3%増の71万9200人　外国客は3.3倍（政経部・銘苅一哲）－2024年3月26日 10:27

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．沖縄県文化観光スポーツ部は２５日、２月の入域観光客数が前年同月比２０・３％増の７１万９２００人だったと発表した。うち国内客は３・６％増の５７万４４００人、外国客は約３・３倍の１４万４８００人だった。２月に３連休が２回あったほか、飛行機で沖縄に来て船旅を楽しむ「フライ＆クルーズ」やプロ野球キャンプ、４年ぶりのおきなわマラソンなどの影響で２７カ月連続で前年同月を上回った。

２．コロナ禍前の２０１９年２月と比較すると６・９％減で５万３千人少ない。

３．全体の８割を占める国内客を地域別で見ると、東京方面が４８・１％で最も多く、関西方面、福岡方面と続いた。前年同月比では名古屋方面が１・９％減で、そのほかの地域はいずれも増加した。

４．３月には春休みの旅行需要の高まりを期待。航空会社による臨時便や地方発着チャーター便があり、国内発着クルーズの寄港も複数回予定されることから、堅調な推移が見込まれる。（政経部・銘苅一哲）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1331189　参照 2024年3月26日）

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