沖縄－辺野古－高江から－２０２４年３月２５日

　辺野古新基地建設は「新しい戦前」の一端を担わされているが、もう一つ環境破壊という過ちを負っている。

　「名護市辺野古の新基地建設では、大浦湾海底に広がるマヨネーズ並みの軟弱地盤改良工事などに、大量の砂が使われる。その供給源は沖縄海域だ。・・・沖縄海域での海砂採取が自然環境や生態系にどのような影響を及ぼすのか－。九州大学浅海底フロンティア研究センターの菅浩伸センター長は、県内の海砂採取海域の調査や研究はほとんど進んでおらず、不明な点が多いのが現状だとし『分からないこと自体が懸念材料だ』と話す。沖縄の砂地はその多くがサンゴ礁などの生物由来。そのため、供給には千年単位の長い時間を要し、短時間では再生できないという。一定の砂が集まる海域は限られることからも『そうした環境を好む生物に壊滅的な影響が及ぶ可能性も考えられる』と指摘。『生物への影響も含め、礁斜面（サンゴ礁外側）の堆積物の分布などについても研究を進めなければならない』と説明した。」、と沖縄タイムス。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　２０２４年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）沖縄タイムス－沖縄海域で「海砂」採取へ　大量の砂、軟弱地盤改良工事などに　環境や生物への影響を懸念（「検証・辺野古軟弱地盤」取材班＝政経部・仲村時宇ラ、東江郁香）－2024年3月24日 6:07－［検証 辺野古軟弱地盤］連載第１部（６）

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．名護市辺野古の新基地建設では、大浦湾海底に広がるマヨネーズ並みの軟弱地盤改良工事などに、大量の砂が使われる。その供給源は沖縄海域だ。

２．沖縄防衛局は、地盤を固めるサンドコンパクションパイル（ＳＣＰ）の砂くいやケーソンと呼ばれるコンクリート製護岸の中詰め材に、海から採れる砂利「海砂」を使う計画を立てている。量は、県内年間採取量の約２倍に上る３８６万立方メートル。現時点で調達先は決定していないとしつつ、技術検討会では沖縄海域を候補に挙げていた。

３．県内で多くの建造物の基礎となっているコンクリート原料の一つが砂利。大きな山や川がなく砂利の調達先が海に限られる沖縄で、海砂は建設骨材として欠かせない資材だ。沖縄海域では例年、県から許可を受けた業者により１００万～２００万立方メートル程度の採取実績がある。

４．建設資材として必要な一方、海砂の採取は海洋環境を破壊する。特に瀬戸内海では早い時期から漁業資源への影響が指摘され、兵庫県は１９７６年、徳島県は７８年に採取禁止を決定。採取禁止の動きは広島県や大分県などにも広がっている。そのほか山口県や高知県などでは全面禁止はしていないものの、年間採取量の上限を設けている。

５．沖縄海域での海砂採取が自然環境や生態系にどのような影響を及ぼすのか－。九州大学浅海底フロンティア研究センターの菅浩伸センター長は、県内の海砂採取海域の調査や研究はほとんど進んでおらず、不明な点が多いのが現状だとし「分からないこと自体が懸念材料だ」と話す。

６．沖縄の砂地はその多くがサンゴ礁などの生物由来。そのため、供給には千年単位の長い時間を要し、短時間では再生できないという。一定の砂が集まる海域は限られることからも「そうした環境を好む生物に壊滅的な影響が及ぶ可能性も考えられる」と指摘。「生物への影響も含め、礁斜面（サンゴ礁外側）の堆積物の分布などについても研究を進めなければならない」と説明した。

７．県によると県内での採取先は現在、本島北部の東村沖が７割を占め、１割が大宜味村沖、残りが慶良間諸島の「チービシ」周辺など。

８．このうち、チービシ周辺の砂地は、シルイユー（シロダイ）などの産卵場所とされる。４０年近く漁をしている浦添市の６０代の男性漁師は「砂の採取だけが問題かは定かではないが、この１５～２０年で捕れる魚の量がめっきり減ってしまった」と打ち明ける。所属する漁協にも事業者から海砂採取の申し出があるが、漁業資源や濁りの発生による漁への影響を懸念し、反対する組合員が多いという。

９．沖縄防衛局は１月１０日、大浦湾側の工事に着手した。将来にわたる建設骨材の安定確保や自然環境保全に向け、検証が急がれる。（「検証・辺野古軟弱地盤」取材班＝政経部・仲村時宇ラ、東江郁香）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1330204　参照 2024年3月24日）

（２）沖縄タイムス－戦没者の遺骨、中南部で1171柱　2010－23年　糸満市で半数超を確認　市民団体、土砂の使用を懸念 ［戦後80年へ］（社会部・塩入雄一郎、城間陽介）－2024年3月24日 5:18

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．２０１０年４月から２３年１２月まで県内の建設工事や埋蔵文化財発掘の現場などで見つかった戦没者の遺骨は、少なくとも１１７１柱に上ることが分かった。本島中南部で見つかっており、沖縄戦の激戦地となった糸満市が７４０柱と半数以上を占める。沖縄戦終結から８０年近くたった今も、県内のあちこちで戦没者の遺骨が発見される状況が浮き彫りになった。名護市辺野古の新基地建設を巡って市民団体は防衛省に対し、遺骨が交じるとして本島南部の土砂を使わないよう求めている。（社会部・塩入雄一郎、城間陽介）

２．県が毎年公表している「沖縄戦の遺骨収集状況」に、元土木技術者で沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんが県に情報開示請求し、さらに本紙が追加請求して開示された「戦没者遺骨収集報告書」も加味して集計した。報告書は市町村が工事や、開発許可申請に係る文化財調査などで出土した戦没者の遺骨の状況を記したもので、遺骨は戦没者遺骨収集情報センターに預けられる。

３．糸満市に次いで多いのは浦添市の１６６柱で、両市で全体の８割弱を占める。南部では豊見城市を除く自治体で、中部では浦添や宜野湾市、うるま市、西原町、中城村で見つかっている。

４．県保護・援護課によると戦没者遺骨は激戦地の山林や山野で発見され、埋蔵文化財の発掘中や遺骨収集ボランティアの活動中に見つかるケースが多い。

５．宜野湾市では２２年４月、西普天間住宅地区の埋蔵文化財発掘調査現場で日本人の遺骨１４柱が２０～３０センチ間隔に並べられて埋葬された状態で発見された。土の上には戦車とみられるキャタピラの跡が残っていたという。軍靴やベルトなども一緒に見つかり、地元住民か日本兵の遺体を米軍が埋めたとみられる。他で見つかった遺骨の中には小銃や鉄かぶと、おわんが一緒に見つかったケースもあった。

６．同課の担当者は「人が足を踏み入れていない場所にはまだまだ遺骨が埋まっていると思われる」と話す。

７．北上田さんは、糸満市だけでなく南部の広い範囲で遺骨が残っている可能性を指摘。新基地建設で防衛省は、大浦湾側の埋め立てに必要な土砂の調達先は未定としているが、候補地の一つとして南部地区も挙げている。「沖縄防衛局は『遺骨の問題は重要で真摯（しんし）に対応する』としているが表面的だ。交じったものが基地建設に使われれば、大変な問題になる。許してはいけない」と訴えている。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1330153　参照 2024年3月24日）

（３）沖縄タイムス－「沖縄住民が戦争に協力」　教科書検定　自由社、沖縄戦を巡る記述を継続　識者は「殉国美談にされる」と批判（社会部・普久原茜）－2024年3月23日 13:14

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．文部科学省は２０２５年度から中学校で使われる教科書の検定結果を２２日に公表した。歴史では、「新しい歴史教科書をつくる会」系の自由社が沖縄戦を巡り「日本軍はよく戦い、沖縄住民もよく協力しました」と、県民が進んで協力したかのように読み取れる記述を２０年度検定に引き続いて載せた。住民虐殺など日本軍の加害性への言及はなく、識者からは「殉国美談にされる」との批判が出ている。

２．「集団自決」については表現に違いはあるものの、合格した歴史８社中、自由社を除く７社が言及した。山川出版社も初めて盛り込んだ。

３．山川は１９年度の前回検定から中学教科書に参入。今回は沖縄戦に関する写真説明の中で「日本軍により集団自決に追い込まれた」と記述した。その他、日本軍による関与や強制性が読み取れるのは４社だった。

４．沖縄戦当時の県知事だった故島田叡氏について、育鵬社は戦争責任を曖昧にして肯定的に捉えるような記述をした。

５．米軍基地問題については歴史・公民の多くの出版社が紹介した。

６．自由社は「沖縄県は中国、台湾に近く、戦略的に大変重要な位置にある」、育鵬社は「日米安保体制は日本の防衛の柱であり、アジア太平洋地域の平和と安定に不可欠」と安全保障の重要性を強調した。

７．沖縄戦に関する自由社の記述について、琉球大学の高嶋伸欣名誉教授は「一面的な事実のみを記載すれば生徒を誤解させかねない。戦争の美化的な表現に対し、検定が公正に機能しているのか疑わしい」と批判した。

８．自由社は「沖縄戦は６月２３日に、日本軍の敗北で終結しました」とも記した。実際にはこの日以降も戦闘が続き、多数の犠牲者が出ている。同社は１９年度検定で不合格となり、翌２０年度に再申請して合格している。（社会部・普久原茜）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1329728　参照 2024年3月24日）

（４）沖縄タイムス－「沖縄戦の実相をゆがめる」　育鵬社の歴史教科書　島田知事を巡る記述　研究者が批判「一面的な評価で戦争責任をうやむやに」（社会部・新垣玲央）－2024年3月23日 13:19

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．育鵬社の歴史的分野は「沖縄戦直前に赴任した沖縄県知事・島田叡」と題した記述で、島田氏が県民疎開などを速やかに進め、出会う人に「生きろ」と励まして県民から深い信頼を得たなどと記載した。沖縄戦研究者は「史実とも異なる一面的な評価だけが独り歩きし、戦争責任をうやむやにしている」と批判する。（社会部・新垣玲央）

２．記述は、本文の学習内容を深めるとする特設ページ「歴史ズームイン」。島田氏が軍との関係改善を図り、課題の食料調達なども速やかに行ったとし、「出会う人には、何があっても『生きろ』とはげまし、多くの県民から深い信頼を得ました」と記している。

３．沖縄国際大学非常勤講師の川満彰さんは、島田氏は「国体護持」の持久戦・沖縄戦遂行のため政府に選ばれた官選知事だと説明。住民に米軍への投降を許さない実態もあったと指摘し、「出会う人々に『何があっても生きろ』と励ましたという史実はない」と強調した。

４．北部疎開をはじめとする食料問題は「政策的に失敗で、棄民政策とも言える」と述べ、軍との関係改善が住民を最悪な状況に巻き込んだと指摘。島田氏を「武勇伝化し、英雄的に記述することだけに踏襲している。沖縄戦の実相をゆがめ、戦争責任をうやむやにするよう仕向けている記述だ」と問題視した。

（［寄稿］歴史踏まえた記述を　山口剛史・琉球大教授）

１．今回の教科書検定は新指導要領の下での２回目の編集のため、大幅な内容の変更は見られなかった。各社、写真の入れ替えや文章の修正などにとどまり、沖縄戦や在沖米軍基地に対する大きな検定意見は付かなかった。

２．沖縄戦記述では「集団自決（強制集団死）」について触れた教科書は８社中７社で、うち日本軍の住民虐殺に触れたものは４社。「集団自決に追い込まれた」という表現について、山川出版が新たに「日本軍が」という主語を加えた記述となった。このことで「日本軍によって～追い込まれた」と表現する教科書は４社となった。学び舎、帝国書院の２社は具体的な事例、手りゅう弾配布などを記述している。

３．住民虐殺について触れた４社のうち、教育出版は「沖縄方言を使用した住民はスパイとみなされ処罰されることもありました」という側注記述を「住民は、スパイとみなされ処罰されることもありました」と変更した。子どもにとってより曖昧な記述となり、沖縄戦の実相を伝えるかは教師の力量に委ねられたと言えるだろう。

４．戦後史については帝国書院が「冷戦下での日本とアジア」の中に「施政権下の沖縄」という項目を設け、土地収用令や米軍の犯罪、コザ騒動などの記述を新たに加えた。このような記述は「沖縄になぜ米軍基地があるのか」を学ぶきっかけとなるのではないか。

５．教科書の中には沖縄戦、沖縄戦後史について一面的な記述も散見される。沖縄戦・戦後史研究の成果、そして県民の歩んだ歴史や思いを踏まえた記述を求めたい。

（社会科教育）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1329699　参照 2024年3月24日）

（５）沖縄タイムス－能登地震でもやっぱり出た、根拠のない「人工地震」説、デマはなぜ広がる？　かつてはオウム真理教も主張「阪神大震災は地震兵器による攻撃」（共同通信＝佐藤大介）－2024年3月23日 13:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．天災や大事故といった出来事に見舞われると、その原因や関連の出来事を巡って、さまざまな臆測が飛び交う。それらには、デマやうわさなど根拠のなく無責任なものが少なくないが、拡散することで社会不安や暴力を生み出す危険性もはらんでいる。

２．震災のたびに頭をもたげる、根拠のない情報のひとつが「人工地震」だ。また、外国人による「窃盗団」といった噂も、被災地に広がる。なぜ広まり、信じるのか。その背景を探った。（共同通信＝佐藤大介）

（「うわさ」の拡散）

１．最大震度７を観測した能登半島地震が発生する前日の２０２３年１２月３１日、Ｘ（旧ツイッター）に「リンクが全部消えている謎」との書き込みが投稿された。この日、石川県能登町の変電所で「３回爆発音」との報道が、インターネットのニュースサイトであったが、すぐに記事が削除された。これを疑問視する内容だった。

２．この投稿は元日の地震発生直後から注目を集め、閲覧回数は２００万回を超え、５千件超がリポスト（転載）された。これを基に、変電所の「爆発音」を「人工地震」と関連付け、記事が削除されたのは「人工地震を隠蔽するため」とのうわさが拡散する。

３．実際、変電所で爆発はあったのだろうか。北陸電力によると、変電所でトラブルがあった事実はなく、爆発音も把握していない。１２月３１日に能登町で２５０戸、輪島市で８０戸が停電したが、原因は送電線への倒木か樹木の接触で、約２時間後に復旧した。

４．記事を出した北陸放送は「変電所で爆発音が３回聞こえたという通報が住民から消防へ寄せられ、停電もあったので記事にした」と説明する。北陸電力などの発表で変電所に異常がなかいことが判明したため、記事を削除したという。

５．北陸電力の担当者は「変電所のトラブルであれば、より大規模な停電が起きると考えられる。それを隠すことなど不可能だ」と話し、人工地震と結び付けようとするうわさを一蹴している。

６．人工地震を信じる人は、この説明をどう思うのか。関東在住の男性に話を聞くと、こう断言された。

７．「爆発音は人工地震の工作中に起きたもので、記事の削除は隠蔽が目的だ」。北陸電力などの説明は「操作されている」。ネット上では人工地震の主張への批判も目立つが、「圧力には屈しない」と突っぱねた。

８．ネット上の掲示板では「なぜ爆発音の記事が削除されたのか」との質問が約６万回閲覧されている。満足度が高いとされた回答には、こう記されていた。

９．「ニュースが表ざたになると困る原因があると言うことが推測されます。陰謀論でも、嘘や噂でもなく、ほんとうに起こった出来事です。（中略）自分の頭で考えてみてはいかがでしょうか」

10．そこに北陸電力などの説明は、一切触れられていない。

（「人口削減」の世界観）

１．能登半島地震の発生後、「人工地震」が原因とＸに次々と投稿した人々がいる。そこにはこんな内容もあった。

２．「この先もパンデミック条約制定のために、あれこれ仕掛けてくる」

３．世界保健機関（ＷＨＯ）で議論が進む「パンデミック条約」に、ワクチンの安全性への疑問から反対する人たちだ。

４．１月１４日に東京都内で開かれたパンデミック条約反対のデモでは、人工地震の可能性をほのめかす参加者もいた。東京都日野市議で、反ワクチンを唱える「全国有志議員の会」代表の池田利恵氏は、地震発生直後から人工地震との見方を示した投稿を「メモ」としてリポスト（転載）し、一部には追認するようなコメントも付けている。

５．そこで池田氏にその意図を問うと、人工地震かどうかは「判断できない」との回答。リポストしたことについては「（メモ）以外の意味はない」としたが、人工地震の考えを否定することはなかった。

６．反ワクチン団体の動向に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏はこう指摘する。「ワクチン反対と人工地震を訴える人たちは、闇の勢力による人類管理や人口削減といった計画が存在するという、共通の世界観がある」

７．反ワクチンの主張にはさまざまな陰謀論がパッチワークのように入り込んでおり、人工地震もそこに交ざり込んだと、藤倉氏は言う。

８．ただ、人工地震説を信じる根拠はどこにあるのだろうか。

９．よりどころの一つとなっているのが２０１１年７月、衆院東日本大震災復興特別委員会で、総務政務官を当時務めていた参議院議員、浜田和幸氏の答弁だ。浜田氏を巡っては、２００４年のスマトラ沖地震は米国の「地震兵器」が引き起こした疑いがあると、学者時代に論文に記したことが問題視されていた。

10．「地震や津波を人工的に起こすのは技術的には十分可能で、国際政治、軍事上においては常識化されている」。質問に対し、浜田氏はこう答えている。当時の答弁を、現在はどう考えているのだろうか。浜田氏にその疑問をただすと、こう述べた。「人工地震は軍事目的で開発されたものであることは間違いない。太平洋戦争末期に米軍が日本攻略に向け原爆投下か人工地震かを検討し、前者を選択したことは米政府の文書にも明示されている」

11．地下構造調査で人工的に振動を発生させることはあるが、「軍事目的」の根拠は明らかではない。だが、浜田氏が答弁する映像はインターネットで拡散し、能登半島地震の際も出回っている。そこに責任は感じていないのだろうか。

12．「特に見解はない。不都合な真実を含め、多様な情報源から自らの判断で納得できる情報を選択することが大事だと思っている」

（「繰り返されるうわさ」）

１．大きな地震が起きるたびに「人工地震」とうわさが広がることは、これまでも何度もあった。オウム真理教は、１９９５年の阪神大震災を「地震兵器による攻撃」と主張している。９５年４月に刺殺された教団の村井秀夫・最高幹部が、攻撃をしているのは「大国だと思う」と語るニュース映像は、今も拡散し続けている。

２．しかし、そもそも、阪神大震災や能登半島地震のようなマグニチュード（Ｍ）７規模の大地震を、人工的に起こせるのだろうか。

３．名古屋大地震火山研究センター教授の山岡耕春氏は人工的に誘発するのは極めて困難だとの見方を示している。「地震は、地殻にたまっているひずみの解放によって発生する。巨大なひずみがある場所を正確に知るのが必要で、それは地震を予知できることを意味する」

４．地表や海底から１０キロ以上の深さにある震源に核爆弾などを設置しようと計画すれば、巨大な施設と年単位の時間がかかる。そのため、秘密裏に行うのは「まず不可能」。さらに、地震と人工的な爆発による「人工振動」では波の出方が異なり、震源から離れた地点では明確に区別できるという。

５．「ありそうにないけれど、論理的には完全に否定できないことを組み合わせるのが陰謀論。なぜ信じるのかは分からないが、消えることもないだろう」

（「神」から「闇の勢力」に変化）

１．人工地震は、約１００年前の関東大震災でも世間の口に上った。その背景に何があるのか。評論家の真鍋厚氏は、「列強の存在に対する恐怖感」を指摘する。

２．「再びささやかれるようになったのは阪神大震災からで、東日本大震災で一般に広がった」

３．真鍋氏はそこに、グローバリズムの拡大と経済の衰退に不安を抱いた日本社会が、陰謀論に反応した姿を見る。さらに、こんな点にも注目している。「あらゆる現象の背後に行為の主体を見つけようとする人間の心理」。地震などの自然災害が起きると、以前は「神」の関与が考えられたが、やがてそれは「闇の勢力」に置き換わっていった。

４．「科学技術が進化していけば、地震や噴火、洪水などの自然現象も操作できるのではないかとの考えが出てくる。それは、科学の発展が陰謀論を強化するという、あまりに皮肉な結果を意味している」

（「『よそ者』への敵視」）

１．ところで、震災時に飛び交う根拠のない情報は人工地震だけではない。

２．被災地に「外国人窃盗団」が出没したとのデマも、能登半島地震発生直後から拡散した。差別や偏見を助長する偽情報は、関東大震災で自警団などが朝鮮人を虐殺する悲劇を招いている。不安と恐怖が「よそ者」への敵視へとつながってきた。

３．ジャーナリストの藤原亮司氏はこんな経験をしている。２０１１年３月、東日本大震災による津波の被害を取材するため東北地方の漁港を歩いていた。陸に乗り上げた船などを撮影していると、５～６人の男性たちが何かを叫びながら走ってくる。その手にはもりやバットが握られていた。

４．男性たちに取り囲まれ、地面に押し付けられるように座らされた。「おまえは中国人だろう」「何を盗みに来た」と、殺気立った雰囲気で詰問してくる。免許証などを見せ、取材目的で来ていることを説明すると、ようやく解放された。

５．「なぜこんなことをしているのか」。藤原氏がそう尋ねると、男性の１人は「中国人が被災地でいろんな物を盗んでいると聞いた」

６．藤原氏は、うわさによって人々が暴力的な行動に出かねない現実を目の当たりにし、衝撃を受けた。「災害による非日常な状況では偽情報を簡単に信じ、自分の正しさを疑わなくなる」。交流サイト（ＳＮＳ）の発達により、その危うさは増していると感じる。

７．東北学院大教授の郭基煥氏が２０１６年、仙台市内で７７０人を対象に行った調査では、東日本大震災の際に外国人が被災地で犯罪をしているとのうわさを「聞いた」のが５１・６％で、うち８６・２％が「信じた」と回答。「外国人」は「中国系」が６割を超えていた。

８．「災害下でのストレスが、コミュニケーションの相手と考えていない外国人への憎悪につながる」。そうした感情は、外交関係やメディアの報道からの影響も受ける。「偏見に基づくデマが何を生み出してきたか、歴史の教訓を社会が共有すべきだ」

９．今年２月、藤原氏はかつて男性たちに取り囲まれた地域を訪れた。道路は整備され、震災の痕跡は目につかない。当時の外国人犯罪の話を尋ねても「知らない」との答えが返ってくる。５０歳代の男性は、うつむきながらつぶやいた。

10．「あの時は（集落を）守るのに必死だった」

（「フェイクに向き合う」）

１．こうしたデマについて、「日本ファクトチェックセンター」の編集長、古田大輔氏は「情報を拡散させるのは、故意犯、確信犯、愉快犯の３パターンに分類される」と話す。詳しく聞いた。

２．Q―どういった特徴が。

３．A：「故意犯は、情報が偽物だと知りながらも拡散する。投稿の閲覧数を上げてカネを稼いだり、政治的に有利な状況をつくり出したりしようとする。確信犯はその情報が正しいと信じており、人工地震やワクチン陰謀論など、知られていない『真実』を広めようとする。愉快犯は、ただ注目を集めようとするのが目的だ。災害時は、それぞれが大量に現れる」

４．Q―巨大な力によって人工地震が隠されていると考える人もいる。

５．A：「そこから見えるのは、世の中で主流とされている情報への疑念だ。政府の言うことは裏があり、メディアもコントロールされているという不信感がある。反ワクチンの人が『地震も何かのたくらみでは』と思うように、陰謀の考えを横に展開していくことはよくある」

６．Q―インターネットに情報を依存している。

７．A：「陰謀論のコミュニティーでは『自分の頭で考えなさい』という言葉がキーワードとなっている。一見、正しいように思えるが『メディアの言うことは信用できないが、真実を教えてくれるサイトを自分で見つけた』となりかねない危険性がある」

８．Q―判別するには。

９．A：「目の前に示されたことを信じ込むのではなく、事実と推測・意見を切り分ける視点が重要だ。なぜ自分はこの情報を正しいと思ったのか。いったん判断を留保して、他の情報と比較しながら検討する『健全な吟味』が求められている」

10．Q―メディアの役割は。

11．A：「記事がどういった論拠に基づいているか、関連のリンク先を示すなど、受け手が原典をたどれる工夫をすべきだろう。普段から原典に当たることをしていれば、読者や視聴者のメディアに対するリテラシー（知識や判断力）を高めることにつながる」

12．Q―それが陰謀論の拡散を防ぐことになるか。

13．「陰謀論は強固に信じている人が多いと思われがちだが、程度の差はある。明確な論拠を示すことで、その過ちを理解する人も少なくない。そうした『情報のワクチン』を届けることも、メディアの大きな責任ではないか」（共同通信）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1329933　参照 2024年3月24日）

（６）琉球新報－陸自訓練場、広がる反発　八重瀬、中城で意見書　新たな候補地、危機感も（名嘉一心、岩切美穂）－2024年03月24日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．防衛省がうるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画について、中城村議会と八重瀬町議会は計画の断念や白紙撤回を求める意見書などをいずれも全会一致で可決した。2023年12月に計画が突如として表面化してから約3カ月。住民生活への影響必至の計画に反対する動きは予定地のうるま市の外にも広がった。

２．予定地には、うるま市以外の児童らも使う学びの場が近接していること、防衛省が石川への整備を諦めた場合、沖縄本島内で他の候補地を探す構えであることへの警戒もある。

３．昨年末に報道などで建設計画が知られるようになり、うるま市石川で反対が広がり始めると、中城村議の間では、議会で取り扱う必要があるのでは、との認識が広がり始めた。

４．中国を念頭に置いて政府が推し進める軍備増強はかえって沖縄を戦争に近づけるのではとの不安、地元の懸念を顧みない国への不満などが背景にある。

５．22日に全会一致で可決した「計画の断念を求める意見書」の提出者となった桃原清村議は年末から同僚議員らと話し合っていた一人。3月20日にうるま市の石川会館で開かれた「計画の断念を求める市民集会」も訪れ、会場の熱気に地元の強い反対を感じた。

６．「これまでの集会のように、のぼりやプラカードを掲げるわけではなく、登壇者の訴えを会場全体でしっかりと聞いてそれぞれの反対の思いを共有していた」と振り返る。団結して生活環境を守る、とのうるま市民の決意に触れ「『中城でも』とは考えていたが、その背中を押された」という。

７．意見書に込めた思いについて「うるま市だけの問題ではないから」とも語った。新たな候補地として当事者になることの危機感だ。

８．八重瀬町議会は、県議会が3月7日に白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決したことで動き出した。県町村議会議長会から県議会の意見書など情報提供を受けると、議会運営委員会、全員協議会（全協）を立て続けに開催。賛同を得て「計画の白紙撤回を求める要望決議」を提出し、22日に全会一致で可決した。

９．全協では、同じ県民として議会の意思を表明すべきだとの認識を共有したという。

10．各市町村議会は年度末の定例会が終盤を迎え、会期日程の関係から、意見書の提出などが難しい状況もあるとみられる。計画を巡る国の動向に加え、会期後の動きなど他の議会の対応も注目される。（名嘉一心、岩切美穂）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2924431.html　参照 2024年3月24日）

（７）琉球新報－【特別評論】この島には人が住んでいる　うるま陸自訓練場計画反対集会　島袋良太（中部報道グループ長）－2024年03月21日 14:48

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．何より先に言おう。私たち県民には、平穏な生活を守る権利がある。

２．うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊訓練場を建設する計画に対し、地元旭区自治会が全会一致で反対を決議したのが今年1月。以来、住民組織である自治会を中心に反対運動は広がりを見せ、あらゆる政治的立場を超え、うるま市民が足並みをそろえて計画断念を求める集会が開かれるに至った。

３．思い起こすのは2003年に米軍が金武町伊芸区の集落近くに都市型戦闘訓練施設を建設する計画を表明し、住民が猛反発した問題だ。保守系だった当時の稲嶺恵一知事も鉢巻きをし、超党派で開催された県民抗議集会で拳を上げた。

４．都市型訓練施設は一時的に供用されたが、最終的には住宅地と離れた場所に移設された。石川の住民も当時、隣町の金武町へと応援に駆け付けたという。今回の集会には金武町の区長や住民たちの姿もあった。

５．うるま市石川の訓練場整備計画も、市の全自治会長がそろって白紙撤回を求める中、賛否の表明を躊躇（ちゅうちょ）していた保守系の中村正人市長や、政権与党である自民党の県連も国に白紙撤回を求めるに至った。裏を返せば、これほど政治的立場を超えて反対を招く問題含みの計画ということだ。

６．無理もない。

７．この地域は旧石川市が人口減対策として肝いりで宅地造成し、ほぼ原価で住民に供給した場所だ。景観や交通の便も良く、県立石川青少年の家があり、子どもたちが年中キャンプや山登りを楽しむ。突然、軍事施設がそばにできるのは「いくらなんでも」という場所である。

８．防衛省は計画の白紙撤回を否定し、土地取得後の利用計画を「見直す」と地元住民への説得材料を提示している。だが住民側はいずれは訓練場へと“先祖返り”するだろうと不信感を募らせ、白紙撤回を求めている。

９．不信の背景は何だろうか。この国の国防政策は「なし崩し」を繰り返し、歯止めを失ってきた。安保法制による集団的自衛権の行使解禁や、安保3文書による「専守防衛」の原則を塗り替えるような敵基地攻撃能力の新規保有。憲法改正という正当な手続きも経ず、原則を大転換してきた。

10．一連の流れの中で今、南西諸島の急速な軍備強化が進み、今回の訓練場整備計画も浮上した。軍事利用はしないという琉球政府と日本政府の「覚書」が存在する下地島空港でさえ、政府は軍事利用に備えた「特定重要拠点」の候補に挙げるようになった。「約束」が意味をなさないのなら住民の警戒は必然だ。

11．本島中部は今、「安保」による住民生活への圧迫が加速している。「例外措置」を4カ月連続で繰り返し、強行される嘉手納基地でのパラシュート降下訓練。事故原因の説明もないままのオスプレイの飛行再開。うるま市ではきょう、本島初となる陸自の地対艦ミサイル部隊が勝連分屯地で発足する。石川の陸自訓練場予定地も当初、ミサイル部隊の展開訓練でも利用される計画が示されていた。

12．台頭する中国をけん制しようと躍起になる余り、住民の存在が抜け落ちていないか。ここまで地域に不信が根付いた以上、国は住民の訴えに耳を傾け、計画を白紙に戻すほかない。まず過重負担を背負わされてきた沖縄との向き合い方を見詰め直す方が先だ。この島には人が住んでいるのだ。（島袋良太、中部報道グループ長）

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-2916822.html　参照 2024年3月24日）

（８）琉球新報－「『沖縄＝安い』と思ってほしくない」　北欧から読谷に移住「ザイノウエブラザーズ」代表・井上聡さんの挑戦（梅田正覚）－2024年03月24日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．デザインを通して社会課題を解決する「ソーシャルデザイン」を実践する北欧デンマーク発の企業「ザイノウエブラザーズ」代表の井上聡さん（45）が2022年から読谷村に移住し、貧困や低賃金の産業構造など、沖縄の社会課題解決に向けた新たな試みを始めている。

２．04年に起業した同社は、上質な毛を持つアルパカを育てているにもかかわらず、知識不足から仲買人に安く買いたたかれていた南米アンデス山脈の遊牧民を支援するプロジェクトに取り組んできた。原料を公正な価格で買い取るフェアトレードで、高価格帯のニット製品に加工して欧米に展開。日本国内でも沖縄を含む85店舗で販売する。

３．井上さんは日本人の両親の下、デンマークのコペンハーゲンで移民の子として生まれ育った。白人社会のデンマークで日常的に差別を受けた上、両親の故郷の日本を訪れても居場所はなかった。だが、「琉球」と「日本」の文化が混ざり合う沖縄に居心地の良さを感じ「やっとホームを見つけた感じがする」と語る。

４．今年、デンマークの拠点を全て閉鎖して沖縄に本拠を移すことを決意。県内でも昨春からソーシャルデザインのプロジェクトを開始した。

５．沖縄の伝統工芸品、琉球藍の染織物を保存継承に取り組む琉球藍研究所（豊見城市、嘉数義成代表）を支援する。同研究所は原料が不足する琉球藍を本島北部で自ら栽培し、染料を抽出してアートや洋服を製作する。3月末に「藍染めをストリートに」をコンセプトにした、琉球藍で染めた高価格帯の洋服をザイノウエブラザーズのサイトで販売する。

６．井上さんは「ゼロから沖縄のカルチャーを守ろうとする若いウチナーンチュの職人をかっこいいと感じた」と支援を始めた理由を説明。その上で「『沖縄＝安い』と思ってほしくない。藍染めの製品をフェアな価格で販売する。沖縄のカルチャーを支えつつ、貧困問題の改善につなげたい」と語った。

７．「ザイノウエブラザーズ」の井上聡さん（45）＝読谷村＝がソーシャルデザインに目覚めたきっかけは、2001年の米中枢同時多発テロだった。白人社会のデンマークでは移民を警戒する傾向が強まっていた。

８．こうした排外的風潮に国内の大手デザイン会社が「外国人の皆さん、ここをデンマーク人だけにしないでください！」とのメッセージを載せたポスターをコペンハーゲンの街中に貼った。人々の緊張を解きほぐすことにつながったという。井上さんはこのポスターを通してソーシャルデザインの力を感じ、自身も実践することを決意。弟の清史さん＝英国在＝と妻のウラさんと共に会社を設立した。

９．最初に実践したのが南米のアルパカプロジェクトだ。ボリビアやペルーに何度も通い、アンデス山脈の遊牧民や工場関係者の信頼を得て高品質の原料をフェアトレードで買って適正な価格で製品を展開した。

10．デンマークで会社の知名度は上がる一方、移民に対する風当たりは強まっていった。このため井上さんは海外移住を検討。家族旅行で訪れた沖縄を気に入り、22年から読谷村に移り住んだ。

11．それ以前に、日本にある両親の故郷を訪ねても「日本人」として受け入れられているとは感じなかった。だが沖縄では誰もが受け入れてくれた。「差別され続けてきた人生だったが、こんなに自分を受け入れてくれる土地は初めて」と感謝している。その上で沖縄は「『琉球』と『日本』がごちゃ混ぜになったのが『沖縄』だ。どんなに時を経ても沖縄から琉球がなくなることはない。こんなにかっこいいカルチャーは日本の他にはない」と力説する。

12．全国最下位の所得の沖縄に居を移した後、長年取り組んできたSDGs（持続可能な開発目標）の「貧困をなくす」「環境保全」の目標実現に向け、「琉球藍プロジェクト」を開始した。

13．井上さんは構造的な貧困が生まれる要因に「大量生産・大量消費」のビジネスモデルを挙げる。「素材や原料を生産する人々の利益は仲介企業にほとんど持っていかれる。だが生産者は貧困を背景にした知識の不足からその構図に気付けず、貧困は再生産される。生産者が住む地域の環境も破壊される」と説明した。

14．その上で「この問題は本土企業がリゾートホテルを建設して大きな利益を上げる一方、受付や清掃といった低賃金の仕事は地元の人々が中心になるといった沖縄の観光産業に当てはまる。デザインの力を通じて、沖縄がフェアなトレードをできるようにしたい」と力を込めた。（梅田正覚）

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-2924355.html　参照 2024年3月24日）

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-2924412.html　参照 2024年3月24日）

（９）沖縄タイムス－「平和の礎」に刻まれた24万人の名前読み上げ　6月実施へ参加募る　オンラインも可（社会部・當銘悠）－2024年3月24日 12:24

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．糸満市摩文仁の「平和の礎」に刻まれた２４万人余の名前を読み上げる「沖縄『平和の礎』名前を読み上げる集い」が今年も６月に実施される。２０２２年に始まり３回目。同実行委員会が２２日に会見し、多くの参加を呼びかけた。（社会部・當銘悠）

２．昨年の読み上げは２３日間で延べ３８８２人が参加。世界８カ国９地域、県内外から参加があった。

３．実行委員長の町田直美さんは「戦争を否定するという強い気持ちで読み上げたい」。実行委顧問で戦争体験者の高山朝光さんは、軍備強化が進む沖縄の現状に「戦争前夜の状況だ。名前を読み上げる中で、平和を希求する思いを発信していきたい」と述べた。

６．実施期間は６月１～２３日。オンラインか会場で参加できる。４月１４日まで学校と団体の予約受け付けを優先し、１５日以降は個人の予約も受け付ける。

７．運営のための寄付やボランティアも募っている。参加申し込みなど詳細は実行委のホームページから。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1330085　参照 2024年3月24日）

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