沖縄－辺野古－高江から－２０２４年３月２４日

　沖縄からの民意の発露。

　「うるま市石川地域への陸上自衛隊訓練場整備計画について、八重瀬町議会（神谷たか子議長）は２２日、計画の白紙撤回を求める要望決議を全会一致で可決した。中城村議会（伊佐則勝議長）も同日、計画の断念を求める意見書を全会一致で可決した。首相、防衛相ら宛て。住宅地に隣接した訓練場計画をやめるよう求める動きがうるま市外にも広がり始めた。」、と琉球新報。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　２０２４年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）沖縄タイムス－北谷町が宿泊税導入を決定　2026年度から　沖縄県に先行し県内自治体で初の表明　宿泊料金の一定割合を徴収する「定率制」（中部報道部・砂川孫優）－2024年3月23日 5:10

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．沖縄県北谷町の渡久地政志町長は２２日、導入の是非を検討していた法定外目的税「宿泊税（観光目的税）」について、宿泊料金の一定割合を徴収する「定率制」で導入する方針を表明した。町は今後、条例案や制度設計など必要な手続きを加速させる。県内の自治体が定率制での実施方針を示すのは初めて。同税は他市町村でも導入が検討され、定率制での動きが広がっている。

２．町は、本年度設置した「町宿泊税の導入施行に関する検討委員会」が、１人１泊当たりの料金から２％を徴収する定率制での導入について提言を受けたことなどを踏まえた。導入時期は２０２６年度。

３．一方、県も同年度に宿泊税の導入を検討しているが、県が想定する定額制と業界が求める定率制で方向性は定まっていない。

４．このため町は、税率の割合をどの程度にするかは今後の議論などを見極めて決定する。導入を検討している自治体や県と足並みをそろえる姿勢だが、仮に県主導で全県一律に宿泊税が導入された場合でも、税収の配分額は折半ではなく町７５％、県２５％を主張する。

５．町は宿泊税で得られる税収を約２億円と試算。使途は観光振興に特化するが、具体的な使い道については検討を続ける。国内で初めて定率制を導入した北海道倶知安町に職員を派遣して先進事例を視察する予定。

６．県より先行して定率制での導入を決めた渡久地氏は「県とも連携して進めていくが、北谷町は定率制で行くということを主張する」と強調した。３月町議会定例会一般質問で友利勉氏の質問に答えた。（中部報道部・砂川孫優）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1329738　参照 2024年3月23日）

（２）沖縄タイムス－【記者の解説】北谷町が宿泊税「定率制」導入を表明　観光に特化した自主財源の確保狙う　市町村、「定額制」検討する県と綱引き（中部報道部・砂川孫優）－2024年3月23日 5:40

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．沖縄県内で宿泊税の導入を検討している市町村に先駆け、北谷町が「定率制」での宿泊税導入を表明した。宿泊税は観光目的税の一つで、地方自治体が独自に作る税制度。市町村は一括交付金の減額などもあり、新税の導入で観光に特化した独自の財源確保を狙う。（中部報道部・砂川孫優）

２．県が県内全域を対象に「定額制」で宿泊税の導入を検討している中で、市町村は優位性を発揮するため定率を前提にした包囲網を構築しつつある。

３．観光客に人気のホテルが集積する北谷、本部の２町は、新型コロナ後の観光需要を見据えて昨年から宿泊税の導入に向けて調整を進めてきた。先行して取り組んでいたが、コロナで導入のタイミングを見計らっていた恩納村も加え「西海岸連合」として３町村が自治体主導での宿泊税導入を模索してきた。

４．県は宿泊料１人１泊につき５千円以上２万円未満は２００円、２万円以上は５００円とする定額での導入を見据え、観光団体と議論を重ねている。だが、市町村は逼迫（ひっぱく）した財政状況などを理由に、より税収効果がある定率での導入にシフトしたことも理由の一つにある。

５．方向性が見えない県に対し、北谷が口火を切って定率での導入を表明した。導入を検討している北谷以外の４市町村もこれに追随する可能性がある。

６．自治体との対立軸が生まれつつある県は、船頭役として早期に方向性を示す非必要性がある。市町村と県も導入時期を２０２６年度に設定しているが、互いに状況は待ったなしだ。観光振興に独自予算を投じるタイミングを失わないよう、県は官民連携での指針を打ち出すべきだ。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1329766　参照 2024年3月23日）

（３）琉球新報－八重瀬町、中城村議会も「断念を」　うるま訓練場計画　反発、域外にも広がる（岩切美穂、名嘉一心）－2024年03月23日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．うるま市石川地域への陸上自衛隊訓練場整備計画について、八重瀬町議会（神谷たか子議長）は２２日、計画の白紙撤回を求める要望決議を全会一致で可決した。中城村議会（伊佐則勝議長）も同日、計画の断念を求める意見書を全会一致で可決した。首相、防衛相ら宛て。住宅地に隣接した訓練場計画をやめるよう求める動きがうるま市外にも広がり始めた。

２．中城村議会の意見書は「地元住民や自治会、市、県にも知らされず発表され、県民は不安と憤りを禁じ得ない。県内を揺るがす大きな問題になっている」と指摘。八重瀬町議会も同様に計画に対する問題意識がうるま市のみならず、県内に広がっていることを強調した。

３．ずれの議案も候補地周辺が住宅地や県立石川青少年の家に隣接していることに触れ、中城村議会は「学びの場の確保に支障を来すと同時に地域住民の生活環境に重大な影響を与えるのは明白」と懸念を表明した。

４．重瀬町議会の神谷議長は「県民全体の問題で、反対の思いは同じだ。声を上げる必要があると考えた」と述べた。中城村議会の伊佐議長は「県民の総意として、村議会でも意見書を可決するに至った」と説明した。（岩切美穂、名嘉一心）

（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2921667.html　参照 2024年3月23日）

（４）琉球新報－オスプレイ配備撤回を　　副知事、飛行再開で政府に抗議　嘉手納降下訓練「遺憾」（明真南斗）－2024年03月23日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【東京】池田竹州副知事は２２日、防衛省と外務省を訪れ、海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行再開と４カ月連続で実施された嘉手納基地でのパラシュート降下訓練に抗議した。オスプレイについて「県民の不安は一向に払拭されていない」とし、配備撤回と事故原因が明らかにされるまでの飛行停止を要求した。降下訓練は県外・国外移転を米側に働きかけるよう求めた。副知事によると両省で担当局長が対応し、回答は従来の政府見解にとどまった。

２．嘉手納基地でのパラシュート降下訓練について、再三の抗議にもかかわらず繰り返されていることに「県民の思いを一切考慮しない態度と言わざるを得ず、非常に遺憾」と訴えた。武器搭載可能な無人機ＭＱ９の配備や外来機の飛来など嘉手納基地の負担全般が増していることにも言及した。

３．防衛省で大和太郎地方協力局長、外務省で有馬裕北米局長が対応した。両局長は「伊江島補助飛行場の滑走路が大型機の着陸に適さない状態のため、嘉手納基地での訓練はやむを得ない」との認識を示した。池田副知事は「滑走路の補修は長期間にわたる。（同訓練に関する米兵の）ライセンス終了なども時期は分かっているはずだ。やむを得ない場合ではなく、予見できる」と指摘した。（明真南斗）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2921742.html　参照 2024年3月23日）

（５）琉球新報－国、米軍ＰＣＢ引き取り　処理できず、シュワブで保管（明真南斗）－2024年03月23日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【東京】全国の米軍基地内で人体に有害なポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含む機器が残っている問題で、米軍キャンプ・シュワブ内で見つかったＰＣＢ含有の蛍光灯用安定器約２８０キロを防衛省が新たに引き取ったことが２２日、同省への取材で分かった。濃度は特定できず、高濃度廃棄物として取り扱う。沖縄県内発生分を処理する北九州市の高濃度ＰＣＢ処理事業所は３月末で閉鎖するため、処分は間に合わない。処分方法が決まるまでシュワブ内で保管する方針。

２．全国の米軍基地内に含有廃棄物が残され、防衛省が引き取って処分を肩代わりしていることが、問題となっている。木原稔防衛相は２月２７日の記者会見で「防衛省が実施した米軍施設・区域内の工事では、これまでのところ、新たな高濃度ＰＣＢ廃棄物は確認されていない」と答えていた。

３．防衛省によると、シュワブで実施する再編工事の一環で、解体を進める中で見つかった。防衛省が廃棄物を引き取り、ＰＣＢが含まれているかどうかの仕分けを業者に依頼。３月１３日に沖縄防衛局が業者から含有していると報告を受けた。

４．防衛省は「今後、環境省で適切な処理方法が確立されるまでの間、発見された施設内で保管する」と述べた。

５．北九州市の事業所の閉鎖に伴い、日本政府は沖縄を含む西日本地域で新たに高濃度ＰＣＢ廃棄物が見つかった場合、事業終了が２０２６年３月となっている北海道室蘭市の処理施設での処分を検討していると報じられたが、環境省は道や市に米軍分の持ち込みは否定した。（明真南斗）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2921753.html　参照 2024年3月23日）

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