またもや、日本、沖縄は、蹂躙され続けることになるのか。（2）

　またもや、日本、沖縄は、蹂躙され続けることになるのか。

　この国の未来が問われる。

　何が引き起こされているのか。

　「防衛省と在日米軍は８日夜、米軍輸送機オスプレイの飛行停止措置を解除したと発表した。」（沖縄タイムス）、というのだ。

　しかも、「安全に運用を再開できる」（沖縄タイムス）、との防衛省の見解は、「運用再開は手探りで進む」にもかかわらず、「（再開は）自治体の理解が条件ではない」（沖縄タイムス）、というしろもの。

　このことの問題の核心を、沖縄タイムス及び琉球新報の社説で捉え直す。

（1）沖縄タイムス社説－オスプレイ再開へ　安易な決定に反対する－2024年3月9日 5:01

　沖縄タイムスは、「日米がオスプレイの飛行再開に向け動き出した。」、と今引き起こされようとしていることを示す。

1．防衛省と在日米軍は８日、オスプレイの飛行停止措置を解除したと発表した。「安全に再開できると判断した」からだと防衛省は説明する。

2．在日米軍と陸上自衛隊が保有する機体の飛行再開時期については、自治体への説明後になるという。

　このことの異常さを、「唐突というだけでなく、あまりにも安易なやり方だ。」、とその問題の深刻さを指摘する。

1．住宅地域のど真ん中にある米軍普天間飛行場は、日米当局者が「世界で一番危険な飛行場」と認めるような、いわく付きの飛行場である。

2．オスプレイはというと、世界各地で頻繁に墜落事故を起こし、以前から安全性が疑問視されてきた。

3．昨年１１月、米空軍のＣＶ２２オスプレイが鹿児島県・屋久島沖に墜落し、搭乗していた８人全員が死亡したことで、住民の不安は一気に高まった。

4．調査で機材の不具合の可能性が明らかになり、米軍は普天間飛行場に配備されている海兵隊のＭＶ２２オスプレイを含め全世界でオスプレイの飛行を止めていた。

5．機体の構造に欠陥はないというが、オスプレイの度重なる事故は、前の事故の再発防止策が講じられた後に、別の原因で起きている。

　だから、「その事実を直視しなければならない。」、と沖縄タイムスは突きつける。

　「世界で一番危険な飛行場で、安全性への疑問が尽きないオスプレイの飛行を再開する－住民の不安をいっそう高めるだけである。」、とも。

　また、この間の動きについても触れる。

１．国、県、宜野湾市の３者による普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会が７日、およそ１年ぶりに首相官邸で開かれた。

２．県と宜野湾市が普天間飛行場の運用停止期限と返還時期を明らかにするよう求めたのに対し、政府は「困難」との見方を示した。

３．「将来のことは分かりません」と言っているようなものだ。

　さらに、沖縄の基地負担の現状について、告発する。

１．日米両政府が普天間飛行場の移設条件付き返還に合意したのは１９９６年のことである。

２．あれから約２８年の歳月がたつというのに、運用停止の時期すら示すことができない。

３．県と市は、オスプレイについても、学校、病院などの上空の飛行禁止、場周経路の順守などを要望するとともに、オスプレイ１２機程度の県外拠点配備を求めた。

４．極めて具体的な負担軽減策を突き付けたわけだ。その検討こそが優先されるべきである。

　最後に、沖縄タイムスは、次のことを日米両政府及び両国民に

１．辺野古問題は、代執行前と代執行後では、その性格がすっかり変わってしまった。

２．「辺野古問題は終わった」のではない。「辺野古問題は変わった」のだ。悪い方に。

３．運用停止の時期を示すのは「困難」だと言いながら、その一方で政府は決まり文句のように「一日も早い危険性除去」と言う。

４．「普天間」ではオスプレイの飛行が再開され、「辺野古」では大浦湾側の埋め立てが進む。

５．この二つが同時進行する極端な過重負担を受け入れることはできない。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1321779　参照）

（２）琉球新報－オスプレイ飛行再開へ　米の意向優先許されない－2024年03月10日 05:00

　琉球新報は、このオスプレイ再開についての問題点を明確にする。

１．鹿児島県・屋久島沖で昨年11月に墜落し、全世界で飛行停止となっている米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイについて、在日米軍と防衛省は8日、停止措置を解除すると発表した。飛行再開の時期は今後調整し、再開前には関係自治体に通知するという。

２．しかし、事故原因は「特定の部品の不具合」によるものと説明しただけだ。

１．乗員8人全員が亡くなった痛ましい事故にもかかわらず、詳しい原因を公表しない一方、事故機固有の不具合ではなく他の機体でも起こり得ると明らかにしている。

　この上で、「飛行停止前、沖縄県内では住宅地の上空をオスプレイが飛行していた。墜落事故機と同様の不具合が起こり得る可能性があるオスプレイの飛行再開は容認できない。県民、国民の安全を保障するためにもオスプレイの国内撤退を決断すべきだ。」、と突きつける。

　次に、事故原因の究明がなされていないこと及び安全対策について、追求する。

１．防衛省によると、墜落について米軍による調査などから「オスプレイの設計・構造に問題はない」として、（1）異常探知システムによる点検と維持整備の頻度の増加（2）航空機の整備記録の確認（3）通常時・緊急時の搭乗員の手順更新（4）運用計画の更新―といった安全対策を施すとしている。

２．これらの対策は、点検体制強化や不具合の早期発見、発見時の対策にとどまるものだ。再発防止への根本的な解決策とは言い難い。

３．22年6月に米カリフォルニア州で墜落し5人が亡くなった事故では、米海兵隊はエンジンとプロップローター（回転翼部分）をつなぐクラッチの作動不良が事故原因だったと説明している。

４．防衛省担当者が、今後も不具合が起こる可能性を認めている以上、やはり機体の構造に問題があるのではと疑わざるを得ない。

　琉球新報は、「なぜ、事故原因を明確に公表しないのか。」、と核心を突く。

１．木原稔防衛相は9日の臨時記者会見で、不具合が発生した部品の名称や不具合の詳細を伏せる理由を「米国内法の制限」と明らかにし、「大きな事故なので米国内での訴訟の可能性もあることから、つまびらかにできない」と述べた。訴訟リスクという米軍側の都合を受け入れてよいのか。

２．木原防衛相は、飛行再開を急ぐ理由を問われ「米側の事情もある」「在日米軍としては島しょ防衛、あるいは日本の安全保障に資するために必要性がある」と述べた。ここにも練度優先という米軍の意向を丸のみする日本政府の従属姿勢が浮かび上がる。

３．飛行再開に当たっては、関係自治体に通知するというが、果たして首長らの理解が得られるだろうか。

４．「特定の部品」の詳細など事故原因や抜本的な再発防止策が示せない以上、安全性への懸念は払拭できず。飛行を再開するべきではない。

５．日本政府は米側の事情ではなく、住民や乗員の安全を最優先し、国内からのオスプレイ撤退を毅然（きぜん）と表明すべきだ。

（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2885924.html　参照）

　今回のオスプレイの飛行再開が明らかにするものは、次のこと。

　一つには、「なぜ、事故原因を明確に公表しないのか。」（琉球新報）ということであり、

もう一つは、貫かれているのは「日本政府の従属姿勢が浮かび上がる。」（琉球新報）という日本政府の主権喪失の姿。

　結局、「沖縄の基地負担軽減」の呼び声の裏で、「『普天間』ではオスプレイの飛行が再開され、『辺野古』では大浦湾側の埋め立てが進む。」という現実を沖縄に背負わせるという裏切りの「構造的沖縄差別」の実像。

　今回のオスプレイ再開は、何を私達に投げかけたのか。

　一つには、「『辺野古問題は変わった』のだ。悪い方に。」、ということ。

---