またもや、日本、沖縄は、蹂躙され続けることになるのか。（３）

　またもや、日本、沖縄は、蹂躙され続けることになるのか。

　この国の未来が問われる。

　例えば、木原稔防衛相の「詳細について対外的に明らかにできず、大変心苦しく思っている」（琉球新報）の発言は、「オスプレイが住宅密集地を飛び回り、いつも事故の不安にさらされている。事故の原因を発表しないままで飛行を再開することは絶対に許されない」（琉球新報）との沖縄の状況を、実は安易に認めていることを示すものである。

　オスプレイの飛行再開に関して、琉球新報及び沖縄タイムスは2024年3月13日、次のように報じた。

　琉球新報は、「オスプレイの飛行再開　衆参与野党から批判や疑問「説明が足りない」　木原防衛相「詳細明らかにできず心苦しい」（明真南斗）、と報じた。

－2024年03月13日 05:00

１．昨年11月の鹿児島県・屋久島沖での墜落を受けて停止している垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行再開を巡り、12日に衆参両院で開かれた各委員会では、与野党から政府の説明内容が不十分だとして疑問や批判の声が上がった。

２．木原稔防衛相は、不具合の内容やその原因を重ねて問われたが、米国内法上の制限で「詳細について対外的に明らかにできず、大変心苦しく思っている」などと語り、最後まで詳細は答えなかった。

３．防衛省は米側から詳細な説明を受けているが、米国内法の制限があり、対外的には説明できないとして詳細を伏せている。全オスプレイに共通する部品で今後も不具合が発生する可能性はあるが、探知システムや整備の頻度を増やすことで事故を防ぐと説明している。

４．参院外交防衛委員会で質問に立った佐藤正久氏（自民）は「特定の部品に問題があれば、いくら点検整備をしても意味がない。運用の必要性は分かるが、安全性を明確に説明しなければ、地元の反対で実際の運用ができないということにもなりかねない」と指摘した。

５．福山哲郎氏（立民）からも追及された木原氏は米国内法の制限について「私どもには、いかんともしがたい」などと答えた。一般論として「国防総省がメーカーに対して訴訟を起こす場合があることや、懲戒処分が必要かどうかなどが報告書に盛り込まれることがあるため」と説明した。今回問題となっている部品の不具合がクラスA規模の事故につながったのは初めてとも答えた。

６．高良鉄美氏（沖縄の風）と伊波洋一氏（同）もオスプレイの飛行再開について質問した。

７．衆院安全保障委員会では、県関係野党国会議員でつくる「うりずんの会」で会長を務める赤嶺政賢氏（共産）が質問した。「オスプレイが住宅密集地を飛び回り、いつも事故の不安にさらされている。事故の原因を発表しないままで飛行を再開することは絶対に許されない」と訴えた。（明真南斗）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2894016.html　参照）

　また、沖縄タイムスは、「飛行再開時期　明示せず　オスプレイ　防衛局『措置後に１機』」、と報じた。

1．米軍オスプレイの飛行再開時期について、沖縄防衛局が県基地対策課に対し、米軍が運用再開に向けて発表した３段階の全ての措置を経た後になると説明していたことが１２日、分かった。

2．同課によると、１１日に通知があった。「海兵隊と空軍は第１～３段階の措置が終了した後、１機目が飛行する」との内容だったという。依然として飛行再開の具体的な時期や、海軍の計画については示されなかった。

3．防衛局の説明について、県関係者は「第３段階の措置が終わるまで、米軍施設内でのホバリングを含めた飛行はやらないと理解している」とくぎを刺した。

4．一方、海兵隊が飛行再開に向けて示した工程表では、第２段階に「ＭＶ２２の部隊の中核的任務を遂行する能力を示す」とある。記述内容からは、第１～３段階の途中で飛行を伴うようにも読み取れることから、さらに詳細な説明を求める考えだ。

5．防衛局は１１日に職員を県庁に派遣。米軍がオスプレイの飛行停止措置を解除した経緯や、飛行再開に向けた米軍の方針などを説明していた。県は説明内容に不明な点が多いとして詳しい説明や質問への回答を求めていた。（政経部・山城響）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1323867　参照 2024年3月13日）

　こうした状況に向けて、沖縄タイムスは2024年3月13日、「オスプレイ再開へ説明　見切り発進許されない」、と社説を展開した。

　沖縄タイムスは、この社説を、「オスプレイの飛行停止措置を解除する米軍の方針について、防衛省は県など関係自治体への説明を始めた。」、と始める。

　沖縄タイムスは最初に、この「説明」について指摘する。

１．世界中で事故が相次ぎ、米国内で遺族から訴訟を起こされる可能性があるなどの理由から、米側に気遣う形で十分な説明はなかったという。

２．沖縄側は「不安を解消できない」「納得できるものではない」と口をそろえた。

３．防衛省は説明を重ねる意向だが、米軍の飛行再開に地元の合意や理解が必要かどうかの明言を避けている。見切り発進は断じて許されない。

４．防衛省によると、米側は昨年１１月の鹿児島県屋久島沖でのオスプレイ墜落事故は「特定の部品の不具合」で生じたと結論付けた。自衛隊による技術的な検証を加え、防衛省は「安全に飛行再開できる」との認識に立っている。

５．県側への説明では、特定の部品とは何か、なぜ不具合が生じたのか、など具体的な事故原因を明かさなかった。

６．それどころか、防衛省側がどれだけの情報を把握しているのか、も伝えていない。

７．説明を受けた県の担当者が「日本側が主体的に判断したとは到底思えない」と感じるのも無理はない。

８．「詳しくは言えないが、私たちは納得できたから、皆さんも納得してほしい」という態度は、極めて不誠実だ。

９．米側が提示したオスプレイの飛行や運用を再開するまでの３段階のプロセスも、事故原因が分からないだけに安全性の担保としての実効性を判断できない。知りたい情報とかけ離れている。受け入れる余地がないのは当然である。

　沖縄タイムスは、オスプレイの何が問題なのかを押さえる。つまり、飛行再開そのものが如何に問題があるかを指摘する。

１．オスプレイの墜落事故は、この２年間だけで４件発生し、計２０人が命を失った。

２．遺族が米軍や国防総省の責任を追及するなど社会問題になる中で、事故原因の説明がないままの飛行再開には米国内でも批判が高まっている。

３．米軍は約４３０機のオスプレイを所有する。

４．米軍幹部はシミュレーターや他の航空機での代替訓練には限界があると指摘。飛行停止が始まった３カ月前の状態に戻るには３カ月以上かかるとの見方を示すなど、早期の飛行再開が不可欠との考え方を強調している。

５．運用上の必要性を優先し、安全がないがしろにされるのではないか、との懸念を拭えない。

６．飛行再開を既定路線とするのであれば、防衛省の説明も単なるポーズに過ぎない。

７．オスプレイは日本全国を飛行する。防衛省には当事者として向き合う姿勢が必要だ。

　沖縄タイムスは、最後に、このように日米両政府に突きつける。

１．防衛省は、米側の事故調査報告書が公開されるまで、米国内法上の制限があるため「対外的に詳細を明らかにできない」と主張している。

２．米側が報告書を公開してもその範囲の説明にとどまることは容易に想像できる。受け身であり、主体性が見えないと言わざるを得ない。

３．事故を防げない欠陥機が、またわれわれの暮らしのそばを飛ぶのだろうか。不安は増大するばかりである。

４．詳細な事故原因と実効性のある再発防止策が示されないままのオスプレイの飛行再開は認められない。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1323762　参照）

　何とまあ、「『詳しくは言えないが、私たちは納得できたから、皆さんも納得してほしい』という態度」（沖縄タイムス）が、この国の常套手段。

　そこにあるのは、「運用上の必要性を優先し、安全がないがしろにされる」（沖縄タイムス）という姿勢。。

　このままでは、オスプレイの飛行再開が、「説明を受けた県の担当者が『日本側が主体的に判断したとは到底思えない』と感じる」という中では、「米軍の飛行再開に地元の合意や理解が必要かどうかの明言を避けている。」（沖縄タイムス）状況下で、地元の合意や理解が無視されて、当たり前のように強行されることになる。

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