２０２４年３月１１日の石垣島で。

　２０２４年３月１１日の石垣島を、沖縄タイムスはこのように伝える。

（１）沖縄タイムス－米軍オスプレイの飛行再開へ　沖縄防衛局が地元自治体に説明　首長ら「なかなか納得できない」「事故への不安を解消できない」－2024年3月12日 5:30

１．米軍オスプレイの飛行停止措置が解除されたことを受けて、沖縄防衛局は１１日、県や宜野湾市、嘉手納町に事故原因や飛行再開に向けた米軍の方針を説明した。県や両市町によると、詳しい事故原因や飛行再開の具体的な時期は示されず、地元が把握したい情報の提供はなかった。

２．説明はいずれも非公開。宜野湾市には伊藤晋哉局長が松川正則市長に説明した。記者団の取材に応じた松川市長は「今回の内容ではなかなか納得できない」と訴え、再度、対面での説明を求める考えを示した。

３．県には防衛局の事務方が対応した。県の古堅圭一基地対策統括監は「詳細な説明がなく不十分だ」と指摘した。飛行再開の定義など疑問点が複数あるとして確認を要求。回答を受けて、今後の対応を決める。

４．今回の墜落と類似する事故が起きた事例がないか県が確認すると、防衛局は、同じ原因で死者が出るような「クラスＡ」の重大事故はないと回答したという。

５．米軍は三つの段階を経て運用を再開するとしている。３段階目として海兵隊は「全天候に備えた訓練を実施」など、空軍は「作戦任務と配備の完全な再開」などを盛り込んだ。海軍についての説明はなかった。

６．陸上自衛隊が運用するオスプレイも飛行を再開する方針だが、防衛局から詳細は示されなかったという。

７．伊藤局長から説明を受けた當山宏嘉手納町長は「今回の説明では地域住民の事故への不安を解消することはできない。三連協で今後の対応を協議していく」と語った。（政経部・山城響、中部報道部・平島夏実、伊集竜太郎）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1323194　参照）

（２）沖縄タイムス－既定路線で迫るオスプレイ飛行再開　防衛局が地元へ「丁寧な説明」　詳細明かさず関係者「苦しい内容」　沖縄県・宜野湾市側は納得せず（中部報道部・平島夏実、政経部・山城響、東京報道部・新垣卓也、北部報道部・松田駿太）－2024年3月12日 5:30 －［ニュース断面］

１．米軍が輸送機オスプレイの飛行停止を解除したことを受け、防衛局は１１日、沖縄県と宜野湾市に事故原因と安全対策を説明した。だが、８日の報道発表より踏み込んだ内容はゼロ。防衛関係者が「地元に示すには苦しい内容」と認めた通り、県も宜野湾市も納得しなかった。「関係自治体への丁寧な説明」が今回も絵に描いた餅に終わる中、飛行再開の日が既定路線で迫る。（中部報道部・平島夏実、政経部・山城響、東京報道部・新垣卓也、北部報道部・松田駿太）

２．「日本側が主体的に判断したとは到底、思えない」。県幹部は、防衛局の説明が県民の知りたい情報とあまりにもかけ離れた内容だったとあきれる。木原稔防衛相は米側からの情報共有の在り方を「前例のないレベル」と強調したが「裏を返せば、今までどんな共有のされ方だったのか」と不安がる。

３．米軍は安全に運用を再開するために３段階の措置を経ると説明した。だが、いつごろ始めるのか、見通しも含めてこの日の説明からは読み取れない。県関係者は、措置内容がまとめられた一覧表を「抽象的過ぎて意味がわからない」と嘆く。海軍仕様のＣＭＶ２２機は米軍嘉手納基地に飛来する。「海軍が取る措置の内容が示されておらず、情報不足だ」と訴え、防衛局の姿勢を問題視した。

４．海兵隊仕様のＭＶ２２オスプレイ２４機が常駐する米軍普天間飛行場を、街のど真ん中に抱える宜野湾市。防衛局の伊藤晋哉局長と約３５分間にわたって会談した松川正則市長は「丁寧な説明になっていない感がある」として飛行再開前の再面談を申し入れた。関係者によると松川市長は、不具合が発覚した「特定の部品」をなぜ具体的に示せないのか、食い下がったという。

５．再面談はその場で了承されたというが、市幹部は「改めて出せる情報はほぼないのでは。いつ飛行再開するかという話しかないはず」と冷ややかにみる。

６．別の市幹部は「市民の不安を考えれば防衛側が何度説明に来ても『納得』は無理だ」と前置きした上で、今後はせめて「条件闘争」に持っていけたらと話す。普天間飛行場と米軍北部訓練場、伊江島を行き来する従来の訓練を一気に本格化させるのではなく、まずは飛行場内でのホバリングから始め、段階的に飛行距離を伸ばす方法を思い描く。

７．北部訓練場を抱える東村は１１日、防衛側から説明を受ける方向で日程調整に入った。當山全伸村長は「『欠陥品だから』と自ら飛行停止にしたものを、『もう安全ですから飛びます』とだけ言われても納得できない」と問題視した。

８．詳細に踏み込まない説明内容で、ある防衛省関係者は「これで自治体を説得するのは正直厳しい」と声を潜める。

９．防衛省は、米側の事故調査報告書が公開されるまで、米国内法上の制限があるため「対外的に詳細を明らかにできない」とする。

10．日本政府関係者の一人は「当然、米軍もしかるべき調査や対策をしている。日本としても納得しているし、拒否する権利もない」と漏らし「説明を尽くすしかない」と強調した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1323169　参照）

（３）沖縄タイムス－米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」、石垣港に入港　「港の安全が守れない」港の労働者ら全面ストライキ（八重山支局・平良孝陽）－2024年3月12日 5:20

１．【石垣】米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」が１１日、沖縄県の石垣港に入港した。イージスシステムを搭載し、長射程の米国製巡航ミサイル「トマホーク」を発射する機能を備える。全港湾沖縄地方本部は「港の安全が守れない」として石垣港で全面ストを実施。食品などを積んだ貨物船が入港したが、荷下ろしができなかった。石垣港には昨年９月に米海軍の掃海艦が入港したばかり。同日も米軍の入港に反対する市民らが抗議の声を上げた。

２．「ラファエル・ペラルタ」が県内の民間港に入港するのは初とみられる。

３．石垣市の中山義隆市長は「法的にも安全面でも問題はない」として入港を容認した。１２日には貨物船３隻の入港が予定されているが、全港湾はストを継続する方針。玉城デニー知事は「どのような理由でも緊急時以外は民間港の使用を自粛するべきだ」と述べた。

４．同艦は規模が大きいために石垣港に接岸できず、港内の沖合に停泊。石垣市南ぬ浜には米軍が前日からバリケードを設置し、乗員がボートに乗り換えて上陸した。抗議をしていた市民らは乗員を乗せたバスの前に立ちはだかり、現場は一時騒然となった。

５．全港湾八重山部会は午後１時から約５０人規模の全面ストライキに入った。昨年９月に掃海艦が入港した際は、組合員は自宅待機にとどまった。同部会の波照間忠部会長は「掃海艦とミサイル駆逐艦では危険性が明らかに異なる。港の労働者や市民を守るためにはやらざるを得ない」と話した。

６．米艦船に各社を招いたスティーブン・Ｄ・ザクタＪｒ．艦長は「西太平洋エリアの平和と安定の維持」を強調。「石垣訪問は初めて。この先何年も続く友情を築けることを楽しみにしている」と述べた。

７．米側は２月、同艦が石垣港に入港する計画を市などに通知したが、市は同艦の規模が大きいため「入港不可」とした。米側は沖合に停泊してボートに乗り換えて上陸する方向で再検討。上陸計画が市に伝わったのは直前の７日で、市は対応に追われた。（八重山支局・平良孝陽）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1323193　参照）

（４）沖縄タイムス－「平時の民間港に軍艦　安全が脅かされる」　石垣市で港湾ストきょうも継続　米駆逐艦の乗組員上陸で　市長「拒否する理由ない」（八重山支局・平良孝陽、政経部・國吉匠）－2024年3月12日 6:00

１．【石垣】米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」が石垣港の沖合に停泊する形で入港した。市民団体は軍事利用の動きと見て反発し、港湾労働者も石垣港で全面ストライキに踏み切った。一方、物流がストップすることに懸念も出ている。（八重山支局・平良孝陽、政経部・國吉匠）

２．駆逐艦の乗組員が上陸したことを受け、全港湾沖縄地方本部は１１日午後１時からストに入った。約５０人の荷役労働者が港に集まり、業務を離れて午後５時ごろまで事態の推移を見守った。

３．この日は冷凍や冷蔵食品などを積んだ貨物船１隻が入港したが、荷を下ろせない状況が続いている。１２日も３隻が入港予定。沖縄地方本部の諸見力書記長は「民間港に軍艦が平時に頻繁に出入りすることになれば港の安全が脅かされる」とし、１２日もストを継続する意向を示した。

４．全港湾加盟の八重山港運、美崎運輸、石垣港運の３社は、石垣市と協議しようとしたが実現していない。全港湾八重山部会の波照間忠部会長は「駆逐艦が何を積んでいるか分からない。市の対応は残念だ」と話した。

５．中山義隆市長は取材に「米軍の入港は法的にも安全面でもクリアし、拒否する理由がない。協議をするのは私ではなく米側ではないか」と述べた。

６．物流に支障が出ることへの不安も高まっている。

７．石垣で店舗を展開するスーパーの関係者は「まだ在庫があるので大丈夫だが、長引けば一部の商品に影響が出る可能性がある」と戸惑った。

８．ＪＡおきなわ（前田典男理事長）は「生産資材の高騰や子牛価格の下落で農業経営環境は厳しい。物流の停滞で経済的な影響が出ることを危惧している」とコメントを出した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1323182　参照）

（５）沖縄タイムス－「戦争につながるのでは」「港の軍事利用が常態化する」　米軍艦の入港に市民団体が抗議　沖縄・石垣市（八重山支局・平良孝陽）－2024年3月12日 6:10

１．【石垣】「戦争につながるのでは」「港の軍事利用が常態化する」。米駆逐艦の上陸に、市民団体は抗議の声を上げた。

２．石垣港に同艦が入港した午前９時ごろ、「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」の上原秀政共同代表は「反対の意思表示しなければ黙認される」と声明を読み上げた。

３．同艦は、長射程の米国製巡航ミサイル「トマホーク」を発射する機能も備え、「浮かぶミサイル基地」とも称される。「緊急時以外、民間港に寄港することは容認できない」と声をからした。

４．「平和憲法を守る八重山連絡協議会」の平地ますみ共同代表も「戦争につながるものではないか。日米地位協定がある限り、米軍は無理難題を押し付ける。市民として黙っていることはできない」と批判した。

５．同港には昨年９月、米海軍の掃海艦が１４年ぶりに入港したばかり。上原正光さん（７１）は「このまま何度でも続いてしまうのか。ほかの地域とも連携して石垣の現状を伝えなければ」と危機感を募らせ、乗組員が乗ったバスに立ちはだかって足止めしていた。（八重山支局・平良孝陽）

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1323183　参照）

　このことが伝えるものは、沖縄に象徴的に顕れる日本という国の主体性のなさである。

　この主体性のなさは、沖縄の命の問題に直結する。

　では、沖縄は、このことをどのように捉えたのか。

　琉球新報及び沖縄タイムスの社説から、こことを捉え直す。

　琉球新報は2024年3月12日、「米駆逐艦石垣港寄港　軍事力より交流で平和を」、と社説で論評した。

　琉球新報は、この社説を、「軍事化、戦争準備がまた一段階、進められてしまった。」、と始める。

　何とまあ、重たい言葉であるか。

　では、どういうことが引き起こされているのか。

１．米海軍ミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」が、沖縄県の自粛要請を無視して石垣港沖合に停泊する形で寄港した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．軍艦寄港で民間の活動が脅かされ、周辺地域の緊張が高まる。港が標的になる危険もはらむ。

　だからこそ、「軍事力の誇示ではなく、豊かな自然・文化を生かして経済発展を図り、経済と文化の交流で平和を実現すべきである。民間港湾・空港は軍事化すべきではない。」、と指摘する。

　また、指摘は、「分断」を持ち込むことに向けて、続けられる。

１．長さ155メートル、排水量約9648トンの同艦は、クルーズ船バースへの接岸を求めたが、喫水が安全基準を超えているとして不可となった。そこで、沖合に停泊し、民間船に乗り換えて上陸した。何としても寄港実績を作りたかったのであろう。

２．石垣港で働く全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部の組合員約50人がストライキに入った。同地方本部の山口順市執行委員長は「職場の安全、労働者自身の安全を守る必要がある」と主張していた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．昨年9月の米掃海艦「パイオニア」入港では、自宅待機を検討したが見送っていた。今回はミサイルを装備した大型艦であるため、より強い姿勢に出た。　　　　　　　　　４．港で働く労働者が軍艦寄港に不安を抱くのは当然である。抗議のためにストライキ権を行使することは理解できる。

５．今回の寄港の直前、石垣市議会で野党市議8人が寄港反対の決議案を提出したが、反対13人で否決された。反対討論では「平素から日米両国の交流を含め、市民の理解促進の場として米軍の船が寄港することは日米同盟に資することで、世界平和につながる」など、寄港を歓迎する主張がなされた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．地元民意は分断しており、反対は少数派だ。

７．政府は、安全保障上必要性が高い空港や港湾など民間インフラ施設を特定利用空港・港湾（特定重要拠点）に指定し整備を進めようとしている。石垣市、宮古島市など5市町の首長らが、同制度に基づく予算獲得を県に要請した。駆逐艦が接岸できなかったことで、整備への流れが加速するかもしれない。

　最後に、琉球新報は、日本政府が推進する「民間港湾・空港の軍事化」の動きに向けて、訴える。

１．石垣市内の二つの市民団体が寄港反対を訴える声明を発表した。　　　　　　　　　２．その中で、1999年に石垣市議会で可決された「石垣市平和港湾宣言」に触れた。今回の市議会の反対決議案でも触れていた。同宣言は「平和で豊かな自然文化都市を目指す石垣市は、今後とも石垣港が、貿易・物流の発展に寄与し、平和と繁栄をもたらす利用の促進が図られるよう宣言する」とうたった。

３．1984年に全会一致で議決された「石垣市非核平和都市宣言」を発展させるものとして当時の大浜長照市長が提案した。全国的にも珍しい「平和港湾宣言」だったが、市議会では過半数ぎりぎりの薄氷の可決だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．平和港湾宣言の理想を捨て去っていいのか、改めて議論すべき時ではないだろうか。

（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2890855.html　参照）

　この琉球新報の「軍事化、戦争準備がまた一段階、進められてしまった。」、との投げかけをどのように受けとめることができるのかということが、日本全体が問われている。

　次に、沖縄タイムスは同日、「米駆逐艦、石垣入港　混乱と不安招く強行だ」、と社説で論評した。

　沖縄タイムス、「住民が反対し、県が自粛を求め、港湾労働者が抗議のストライキを決行する中での入港だ。何が何でも強行する理由がどこにあるのか。」、と突きつける。

　沖縄タイムスの経過の把握。

１．米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」が１１日午前９時ごろ、石垣港に入港した。

２．県内の民間港に駆逐艦が入港するのは初めて。全長約１５５メートル、排水量約９５００トンの巨大な艦船で、その大きさから石垣市は当初「入港不可」と判断していた。

３．それに対し米側は、駆逐艦を沖合に停泊させて乗組員はボートで上陸する計画に変更したのである。数日前には港の周辺に、関係者以外の立ち入りを制限するフェンス設置を市に要請する念の入れようだ。

４．そうした寄港の目的は「乗組員の休息と補給」という。ただ、スティーブン・Ｄ・ザクタＪｒ．艦長は入港後「この時期に石垣へ来た理由は特にない」と述べており、必然性は見当たらない。

５．駆逐艦の入港は安全を脅かすとして全港湾沖縄地方本部八重山部会の組合員約５０人は全面ストに入った。米軍の民間港利用に対してのストは極めて異例のことだ。入港した駆逐艦は、敵地攻撃が可能な巡航ミサイル「トマホーク」などを搭載できる。昨年９月、１４年ぶりに入港した掃海艦とは規模も機能も大幅に異なり、「港湾労働者を危険にさらすことはできない」との懸念は当然だ。

　したがって、沖縄タイムスは、「ストは駆逐艦の出港予定の１３日まで続けられる見通しで物流への影響は避けられない。米軍は、入港が地元の混乱を広げていることの責任を自覚すべきだ。」、と日米両政府に抗議する。

　また、沖縄タイムスは、日米両政府の思惑を

１．米艦船の強行はこれまでも繰り返されてきた。

２．２００９年には当時の港湾管理者である市長が反対する中、復帰後初めての入港が強行された。当時も今も米側が根拠にするのは日米地位協定だ。

３．陸上自衛隊石垣駐屯地の開設以降、石垣市では有事を想定した配備や訓練が相次いでおり、そうした動きに合わせこうした米艦船入港のペースも上がっている。

４．政府は「特定利用空港・港湾」施策で、自衛隊などの艦船が平時から民間港を円滑に利用できることを狙う。八重山では石垣港を含め５カ所が候補に挙がっている。

　この上で、沖縄タイムスは、「政府は米軍も利用できるとの見解を示しており、今回の入港はその地ならしとしての「政治的行動」ではないか。米軍は強行した理由を説明すべきだ。」、と突き詰める。

　沖縄タイムスは、最後に、

1．公共インフラの軍事利用に住民からは不安の声が上がっている。

2．波照間空港を有する波照間島の住民アンケートでは６割が軍民共用化を条件とする滑走路延長に反対した。

3．石垣市など５市町の首長が玉城デニー知事に政府の「特定利用」施策に同意するよう要請していることに対し撤回を求める動きもある。

4．空港や港湾は離島の人々にとって重要な生活インフラだ。特に国境を接する地域では、周辺の緊張を高める恐れもある。住民を不安に陥れるような利用はすべきでない。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1323101　参照）

　結局、今引き起こされているものは、「県内の民間港に駆逐艦が入港するのは初めて」（沖縄タイムス）との状況に加えて、米艦長の「この時期に石垣へ来た理由は特にない」（沖縄タイムス）との現状の中で、「住民が反対し、県が自粛を求め、港湾労働者が抗議のストライキを決行する中での入港だ。何が何でも強行する理由がどこにあるのか。」（沖縄タイムス）、との日米両政府による強い意志が持たらしているということ。

　さて、2022年12月16日の閣議決定された「安保関連法」が明確にした「特定利用空港・港湾」施策が、「新しい戦前」を動かしている。

　沖縄からの発信をきちんと受け取る中で、日本全体で動く必要がある。

　「新しい戦前」が「戦中」になる前に。

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