「食料・農業・農村基本法改正案」を考える。（1）

　農林水産省は2024年2月1日、食料・農業・農村基本法改正案を、開催中の通常国会に提出するとした。

　このことに関して、毎日新聞は同日、「農業基本法改正案、「食料安全保障の確保」規定へ　農水省」（山下貴史）、と次のように報じた。

1．農林水産省は1日、開会中の通常国会に提出する食料・農業・農村基本法改正案について、基本理念で「食料安全保障の確保」を規定する方針を明らかにした。具体的には「良質な食料が合理的な価格で安定供給され、国民一人一人が入手できる状態」と定義し、食料の輸出促進で供給力を維持する必要性を明記する。持続的な供給のため、合理的な費用を考慮した価格形成をする必要性についても盛り込む。

２．改正案の概要を同日開かれた自民党部会で示した。1999年施行の基本法は農政の基本方針を定め「農政の憲法」と呼ばれる。ロシアのウクライナ侵攻による食料需給の変動や地球温暖化の進行、国内の人口減少などに対応するため、岸田文雄首相が2022年9月に見直しを指示し、農水省が議論してきた。法案は2月下旬にも国会に提出し、25年ぶりの改正を目指す。

３．基本理念として、環境と調和のとれた、調達・生産から消費までの「食料システム」の確立も重視するほか、生産性・付加価値の向上で農業の持続的な発展を図ることを明記する。多様な農業者による農地の確保や農業法人の経営基盤強化なども基本施策にする。

４．農水省は食料供給が困難な事態に対応する新法や関連の改正法案も今国会に提出する。（山下貴史）

（https://mainichi.jp/articles/20240201/k00/00m/040/308000c　参照）

　また、共同通信は2024年2月27日、「食料安全保障、年1回検証　農業基本法改正案を閣議決定」、と次のように報じた。

１．政府は27日、日本農業の農政の在り方を示す食料・農業・農村基本法の改正案を閣議決定した。食料安全保障の確保を基本理念に位置付け、取り組み状況を年1回検証する規定を新設。生産コストの適切な価格転嫁を後押しする方針も盛り込んだ。

２．1999年の施行以来初の改正で、政策を具体化する食料供給困難事態対策法案と農地法改正案も併せて決定。今国会で成立させ、紛争に伴う食料危機や地球温暖化、人口減少に対応し、環境と調和の取れた食料システムの確立を目指す。

３．基本法改正案では、食料安保を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義した。

（https://www.47news.jp/10577365.html　参照）

　実は、日々老いを感じる中で中山間地に住む者にとって、地域の担い手をどのように確保していくのか、自分の農地をどうやって維持していくのか、ということを常に問われている。

　この意味で、食料・農業・農村基本法改正案について考える。

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